Subject: [Weekly Reports 82-3] 国立大学独法化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 11 Feb 2002 23:38:51 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報（続き）
Weekly Reports 　No.82-3　2002.2.11 Ver 1

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-82.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　　　　　　　　目　　　次
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[82-0] 内容紹介
　[82-0-1] 非公務員化の問題点
　[82-0-2] 公務員型独立行政法人化の問題点
　[82-0-3] 公務員制度改革大綱の問題点
　[82-0-4] 国立大学ＭＬ
[82-1] 「非公務員型化」問題をめぐって
　[82-1-1] ◆首都圏ネットワーク事務局：法人化問題をめぐる現情勢について
　[82-1-2] 連絡調整委員会配付資料「非公務員型に関する意見」
　[82-1-3] 「非公務員型を主張するセクタの偏りを見て思うこと」
　[82-1-4] ◆「国立大学職員の『非公務員化』に反対する」
　[82-1-5] 東大職員組合から国立大学教職員組合への連名参加呼びかけ
[82-3] 公務員制度に関する資料
　[82-3-1] 川村祐三「独立行政法人の職員」より「「国家公務員の身分」とは何か」
　[82-3-2] ◆公務員制度改革大綱：平成13年12月25日閣議決定
　[82-3-3] 教育公務員特例法　抜粋
　[82-3-4] 政治活動の意味：国家公務員法・人事院規則・人事院規則の運用方針
　[82-3-5] 教育基本法
　[82-3-6] 国家公務員の身分を与えない独立行政法人の職員の地位等 
[82-4] ◆ 全国ネットワークから文部科学大臣への公開質問状
[82-5] 国立大学ＭＬの紹介
[82-6] 「パートタイム大学生」制度への意見提出の勧め
[82-7] 大学の法人化問題シンポジウム
[82-8] その他（「国立大学独立行政法人化の諸問題」サイトのお知らせ欄）
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[82-5] 国立大学ＭＬの紹介
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[82-5-1]  案内[kd 02-02-07]

「現在、国立大学関係の情報はメディアを通して間接的にしか国立大学教職員・
院生・学生に伝わりません。しかし、マスメディアによる大学関係情報は文部
科学省記者クラブの自主規制でかなり偏ったものになっており、国立大学の独
立行政法人化が既定事実であるという報道を２年前からくり返し、日本の人達
が関心を持つ機会を巧妙に奪ってきました。そして、私たちも大学が社会から
支持されていないと無意識に思うようになり、独立行政法人化に危惧しながら、
それは最早既定事実であると諦め、文部科学省の指示に従い、法人化の準備が
種々の形で進めようとしています。

　しかし、独立行政法人化の具体像が次第に明確になり、独立行政法人化に幻
想を抱く人も次第に減ってきました。現在、調査検討会議の連絡調整委員会で、
最終報告の議論が進んでいます。中間報告と政財官のその後の広報活動を見る
限り、非公務員型独立行政法人＋外部者経営参加型企業形態の国立大学法人を
最終報告は提示することが予想されますが、現場の人事権を一掃し、時々の産
業界の要請に応じて大学を組み替えるシステムが危険なことはＩＴ産業の短期
間の盛衰一つを見ても明らかです。国立大学協会は残念ながら大学社会の考え
を適切に表明する機能はありません。最終報告が出た後、短期間に国立大学全
体で議論し、意思を日本社会に直接伝える必要があります。

　それに必要なものは、マスメディアを通した間接的情報路ではなく、国立大
学教員の間の直接的な情報路です。２年前に北大で、ほぼ全教員のメール連絡
網を作り、昨年から、それを全国立大学に拡張する作業を行っています。現在、
北海道地区国立大学・山形・新潟・富山・筑波・東大・京大・九大・静岡・岡
山・広島・高知・徳島・鹿児島・琉大の方約８千名に「独立行政法人化問題週
報」と種々の情報を配信させて頂いております。

（略）

　他の大学にも配信を広げたいと思っております。ご協力等頂ければ幸いです。
大学社会における、新しいタイプのメディアに成長していくことを願っていま
す。

（略）

辻下　徹

*なお、この活動は、政府や産業界による極めて狭い視野に基づく強引な教育・
研究 環境の改変作業が進行していることを危惧して、「教育は、不当な支配
に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものであ
る」と命じる教育基 本法を尊重し、日本の人々から直接負託を受けて研究・
教育活動に従事している大学 教員として、私個人の意思で行っているもので
す。

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[82-5-2] ■「日本の大学が迎える歴史的な瞬間を前にして、皆様にお知らせ
します」[kd 02-02-02] ある国立大学教授からのメッセージより
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kd/02/0202.html 

　国立大学の独立行政法人化に関して、気になる点をお知らせします。つい最
近、本学のトップは、「法人化後の本学の管理運営組織の素案」を提示しまし
た。これはまだ骨格の提示だけで、これからどうなるかはわかりませんので、
詳細の紹介は控えさせていただきます。しかし、その素案に横たわる管理運営
の思想は、従来の大学像から際立ってはなれたものです。このままの姿で本学
が「法人化」されることのもつ意味、さらにそれが他の大学に及ぼす影響を考
えまして、このメール通信でご紹介し、皆様のご注意を喚起させていただけれ
ばと思います。国立大学の独立行政法人化の最終案が出される３月を前にして。

　なお、立場上、この通信が匿名であることをお許しください。

１．素案の骨格

　この素案を簡潔にまとめると、（１）学長とかなりの数の副学長（外部から
も積極的に登用）によるトップダウン、（２）教授会の変質（人事を含めた審
議議決機関から、教務を中心とする協議・了承機関へ改質）、（３）学部等か
ら選ばれる委員会を廃止して、副学長によるチームが個別管理事項を管理、
（４）学部を廃止し、学生は教育プログラムにより組織し、それに対応する教
官組織を廃止、（５）研究分野別に組織された教官はそれぞれに振り分けられ
た教育と研究組織に出向く、というものであります。この外に、外部から登用
された監事の存在がありますが、これは「法人化」の「調査検討会議」の中間
報告にあるものと同じです。（２）に関しては、教授会の人事権がなくなりま
すので、たぶんこれは、法人化後の教員の身分が非公務員型となり、それに伴っ
て教育公務員特例法が廃止されることが前提とされていると予想できます。

　問題は、この案が、３月に予想される「調査検討会議」の最終報告書を先取
りしているのではないかということです。すなわち、「中間報告」の示唆する
２つの危険、「すなわち一方で、大学の独自性を強化するという形を取りなが
ら、政府の大学に対する統制を強める、ことによっては大きな混乱を生じさせ
る」か、「実質的には現在の国立大学とほとんど変わりない」（金子元久、現
代の高等教育、２００１年１２月号、１２頁）の中の前者に対応し、まさしく
その混乱を大学自らが作り出すわけです。

２．問題点

　上の素案に基づいて作られる大学は、一見アメリカにあるトップダウン型の大学に
似ていますが、我が国の独立行政法人化構想の中でそれを位置づけると、もはや大学
と呼べるものではなく、国策型特殊法人、ないしは軍隊組織であります。
　すなわち、上の内部構造組織が運営するものは、

（１）形の上では法人が自主的に策定するといわれていますが、実質的には、「国の
グランドデザイン」（「調査検討会議」の中間報告）のもとで文部科学省により認定
された長期目標、中期目標と中期計画にそって、大学 法人そのものが外的に評価さ
れ、財政的にも束縛される（外圧）、

（２）大学内部においては、自ら策定したことになっている細かい「中期計画」の達
成が重くのしかかり、さらに「任期制」による雇用不安という強迫条件下で、教員が
、相互に評価し競いあわされる（内圧）、

（３）学生は、現行よりも増額が予想され、しかも教育分野により異なる額の授業料
を背負わされるうえに、大学管理への意思表示の機会が与えられない（教育疎外）、
という、日本独特の大学組織であります。

　独立行政法人化構想の中にある上記の組織による大学を、「外圧・内圧・教育疎外
にあえぐ大学」とみなすことは間違っているのでしょうか？

　このような大学が、先進国でこれまでにあったでしょうか？また、これからもあり
得るでしょうか？

　わたしは、そのような大学は、もはやその名に値する実態をもたないと思います。

　今から思えば、日本の大学評価の項目に、世界にも例を見ない「管理運営」という
項目が入っている理由は、このような組織に国立大学を根底から変える意図を為政者
側がもったためです。そして、その意図を独立行政法人化により貫徹しようとしてい
ます。

　とくに、独立行政法人化にあたって導入される、算定根拠の不明確な「交付金」と
いう財政的強迫条件は、評価する側の望む形の管理運営を大学自らが取り込み、先取
りせざるをえないものとします。そのような底知れない深淵に大学を引き込む仕掛け
が、今回の独立行政法人化であるということを、冒頭に述べたわが大学の「法人組織
構想」素案に、私自身がこの目で垣間見た思いがいたします。

３．このような大学は受け入れられない

　私どもは、「このような大学像を、本当に是として受け入れるのかどうか」
という判断をせまられていると思います。それは、歴史的な意義をもつ判断で
あります。

　為政者側は現下の独立行政法人化の目的は、長期的にはグローバリゼーショ
ンの進行による日本の相対的地位の低下への対策、短期的には当面の経済的困
難の打開のために、大学に競争を持ち込むのだと言います。その中で、社会的
にインパクトのある優れた研究や、優秀な学生が育つのだと強弁します。しか
し、視野狭窄の日本の為政者には、大学と産業の関係がわかっていません。科
学と技術、産業の関係を整理しないままに、呪文のごとく「競争原理」に救い
を求めているだけです。

　皮肉なことに、わが為政者の目指す当のアメリカの１９９０年代からの経済
復興は、そのような整理が出来ていたから成し遂げられたといわれています。
それを示すには、「科学的原理の把握と発見は大学、それに対応した装置の研
究開発は共同企業体、その装置の更新はベンチャー企業という役割分担が機能
した」（「ＩＴ汚染」、吉田文和、岩波新書、２００１年、５３ページ）半導
体産業の例を挙げれば充分です。

　そのような整理のない、混沌とした目先の競争に満ちた大学では、創造的な
研究は育ちにくく、「研究哲学や研究思想など目もくれず、、研究技術に没頭
し、ひたすら論文を書き、国内外からの評価をいかに得るかということに憂き
身をやつす：（大滝仁志、学術の動向、２００１年１１月号）」研究者が跋扈
するだけです。さらにいえば、そもそも以下に活写された日本の大学の持つ根
元的な病魔が、拡大再生産されるだけです。

　「世界の中での日本の経済的比重が近年著しく高くなり、国際的連関も強く
なってきた。このとき、日本の文化的水準の相対的低さが改めて浮き彫りにさ
れ、世界の人々に強く印象付けるものになってきた。特に、日本の大学の貧困
さ、浅薄さが目立ち、際立った形での形骸化がみられるようになった。それは、
大学の物理的、経済的環境の貧困ということではなく、大学における学問研究
教育が、自由に生き生きと行われていないことに起因するものである。教員人
事、学生選抜という面だけでなく、予算執行面でも、日本の国立大学にはあま
りにも恣意的な行政的制約条件が強すぎ、学問研究に一生ささげようという真
摯な研究者にとって、これほど悪い環境はないと思われる反面、体制に迎合し、
矮小な研究に従事する人々にとって、日本の大学ほど安易に生きることができ
るような大学は他に例がないように思われる。」（「日本の教育を考える」宇
沢弘文、岩波新書、１９９８年、１４７頁）

　また、優秀な学生の養成は言うまでもなく社会からの最大の期待で、我々が
それに応えることは一義的課題です。しかし、日本の大学でそれを阻む要因の
最大のものは、高学費なのです。とくに多くの大学院生が、研究の傍らでバイ
トに身を削る姿には、たとえば、それを目の前で見ているヨーロッパからの訪
問研究者は絶句するばかりです。また、博士課程を終えた大学院生が抱え込む
日本育英会の奨学金返済額の多さ、しかも、その返済免除システムが現下の小
泉改革で消滅するという破滅的事態を、私たちは今、歯ぎしりしながら見据え
ているわけです。

　出来ることなら、「彼らの支払う授業料をゼロに、あるいは少なくとも半分
にしたら」、また、「奨学金を返済しなくても良い、あるいはその返済額を半
分にしたら」、どれだけ彼らが勇躍して勉学に集中することができるでしょう
か？はたして、現下の独立行政法人化が、その方向に歩むのでしょうか？

４．このような大学にしてはならない

　大部分のマスコミが、ほとんど一方的に文部科学省よりの情報を流している
ために、社会が正当な判断をもちにくい状況の中で、どのように現下の独立行
政法人化政策と闘っていけばよいのか。たしかに容易ではありません。

　しかしながらあくまでもその基本は、正々堂々と、大学としてのグローバル
スタンダードの理念である大学の自治と学問の自由の立場から、現下に展開さ
れつつある文部科学省、及びその背後の経済産業省、財界の目指す独立行政法
人化プランを、繰り返し繰り返し、さまざまな角度から、あきらめずに批判す
ることでありましょう。まじめな立場から、独立行政法人化に対して多くの大
学人がもっている「大学の活動への、こと細かな文部科学省の制約から開放さ
れる」という期待は、もはや幻想でしかないことがわかったのではないでしょ
うか。

　グローバリゼーションは、経済的優位者が劣位者を征服するためのみに用意
された概念ではありません。それは、日本の一角に起きている事象を、すみや
かに世界に知らしめる手法も備えているのです。たとえば、上記の「外圧・内
圧・教育疎外」に彩られた大学環境の中での「日本のある国立大学の将来構想」
が最終的に確定したら、

その大学の名前も公表して、独立行政法人システムの中でのその実体を英訳し
て、インターネットで世界中の大学関係者に問いかけて、その反応結果を公表
するというのも面白いでしょう。

　時間はあまりありませんが、まだ間に合います。「日本に行って、流行の研
究でポスドクをやれば大金が入るぞ。だけど彼らのやっていることは、ほとん
ど俺たちのやったことの焼き直しだ。それに、あんなに忙しくしているうちに、
日本の学者はそのうちに何も出来なくなるだろう。」いま欧米で流行っている
噂が、このような法人化によって定説とならないように、日本の大学の命運を
左右する歴史的な瞬間がせまっています。

　このままでは、私たちは本当にだらしがないと後輩たちに指弾されるでしょ
う。かつて、先の戦争をなぜ止めなかったかと、父たちが私たちに指弾された
ように。
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[82-5-3] ■＜国内外頭脳流出の危機　＆　あなたの治療費は不況と大学の治
療費？＞  [kd 020209-2]　From: C（国立大学付属病院教員）

現在とり沙汰されている、独立行政法人システムは将来以下のような問題を発
生させ、ボディブローのようにじわじわと(旧！)国公立大学を知の場所から似
非産業試験場（昨今の評価原理？であるインパクトファクターは利益の保証に
も工業権の実績にもならない！）へと変質させ、研究者の私立大学、国外への
流失をきたすことは自明である。バブル経済同様に結局アメリカが日本の頭脳
を安く手にいれて、最後に日本に逆襲がくる。

１）独立行政法人大学と私立大学の差異は（曖昧模糊たる官僚的解答は別とし
て）どうあるのか？。独立行政法人大学に足枷のみあるようでは、競争での敗
北は必至である。

２）独立行政法人の目的が、いまでも当初の国家公務員人員削減であるなら、
単なる統計処理の項目の変更にしかすぎず、国家財政に寄与するところが無い
のは自明である。バカな役人のその場しのぎのアイディア（？）を後生大事
（アヤマチヲ認メナイノハ役人ノ努メナリ！）にしても諫早湾干拓のような事
態になり、後の負担（JR同様、身分を巡って大量の訴訟案件の発生が当然予想
される。憲法、労働法規、人事院規則等をすべて変えないかぎり、JRと同様、
多額の費用発生は必至。）は増え、係争処理で教育、研究どころでは無くなる。

３）現在の議論は、既に周知のごとく、教育ではなく産業の芽としての研究に
しか置かれていない。種（人文科学を当然含めた広い意味での基礎科学）の無
いところには芽が出ない。土地と水と太陽（教育）がなければ芽は育たない。
昨今の不況で、貧すれば鈍するで種を食べ、土地を売ろうとしている。我々に
明日はない。無論、政財界、産業界は国立大学に言ったことはキレイに忘れて、
アメリカにまた“産業の芽”とやらを探しにいって、“日本の大学はｘｘｘｘ
ｘｘ”と勝手な批判をまたまた繰り返すでしょう。

４）一部の心ある研究者は自らの仕事を擲って、抵抗するであろうが、多くは
嫌気がさしてきて、魅力ある外国あるいは私立大学への移籍をおこなうであろ
う。このため広く共有されるべき知的財産の海外流出と、売れない不良債権部
分のみが独立行政法人に停留することになる。（特に独立採算といっても２で
述べたように現行の公務員の権利の一方的な剥奪は後の係争負担という特大の
不良債権を増やすのみである。）

そして国民の皆さん、あなたの病気の治療費は不況治療費と独立行政法人大学
の維持費になります。

５）大学病院を主とした一部現業部分については切り離して独立行政法人も当
然必要である（念のため小生は大学病院籍の教官）。医療保険その他の社会制
度を流用して研究している現状、研修教育と称して、若年者を安価な労働力と
してこき使うシステムなど、独立行政法人でなければ、是正は困難である。現
在の国立大学病院は群雄割拠の教授個人医院と中央施設設備の集合体の感があ
まりに強い。とても総合病院としての機能を果たしていない。また大学にこの
ような現業機能を持たせることは土台、無理な話である。

ところが、多くの大学で大学病院の収入を財源に見こんでいる！。多くの公立
病院が赤字に苦しんでいるのに、大学病院が他学部に巨額の財政支援をできる
はずなどない。もしできるのであれば、今度はその分は社会保険を非常に圧迫
することになる！。政府の役人がこんな初歩的な事もわからんようでは…。

え、そうではない、そうか、医療費や社会保障費、患者の自己負担（また上が
るそうで。）という財源で産業の芽とやらを育成できるのか！　いやー、頭の
良いことを考えるな。
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[82-6] 「パートタイム大学生」制度への意見提出の勧め
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3407.htm

　中央教育審議会「大学等における社会人受入れの推進方策について （答申
案）」に対する意見募集（＊１）の締切が２月１３日です。

　大学と社会の新しい絆を模索する答申案の趣旨に誰も異論はないと思います。
今回の答申案では長期履修学生（いわゆる「パートタイム学生」）制度・専門
大学院１年制コースの制度化・通信制博士課程の制度化の３提案がされていま
す。大学関係者は、大半の人が関与することになることですから、最低限一読
して、素朴に疑問に感じる点、新しいアイディア等があれば、数行のものでも
意見書として提出してはどうでしょうか。

　どういう絆を社会との間に育てるかを大学が真剣に考えることが社会との絆
の重要な一部にあると思います。この３提案の趣旨が良いものであったとして
も、それがトップダウンな形で実現した場合に、社会との絆を求める余裕や意
欲が大学社会に残るのかどうか、よく考えて見るべきではないでしょうか。

　また、大学外の方も、大学と社会の関係を改善することを謳った答申案です
から、答申内容がはたして社会が大学に望んでいることの核心を衝いたものな
のかどうか、また、どういうことを本当に望んでいるのか、等、大学関係者と
は異る視点からの意見を提出されることを要望します。

　なお、中教審委員は提出された意見書に目を通す義務があります（＊２）。
中教審委員にアイディアや意見を伝える機会としても活用できると思います。
また、文部科学省の中にも種々の意見の方が居られると思います。現在の政策
に批判的な方もおられるに違いありません。文部科学省内で種々な発言が起き
議論が深まる契機となる可能性も、微小ながらあるかも知れません。

　最後に、答申案に関連して私見を少しだけ述べておきます。

　答申案は、長期履修学生制度を「例外的」なものと位置づけているように感
じます。「もとより，学生の卒業時における質の確保を図ることは，大学等の
社会的責任であり，長期履修学生に対しても，厳格な成績評価を実施するなど，
安易な単位認定や卒業を抑制することにより，教育水準の維持向上を図ること
が必要である。」という一節は、現在の科目等履修生制度との連携を困難にす
る面があり、このままは「仏を作って魂入れず」の制度となってしまうことが
懸念されます。

　「大学の社会的責任」は、「卒業」というラベルの品質を保つことではなく、
若干単純化して言えば、各学生に、科目（あるいはコース）の内容を完全に習
得させることです。しかし、完全に習得できる科目の種類や数は学生の能力と
意図に応じて多様なことは当然のことです。パートタイム学生制度を活かすた
めには、科目等履修生制度との連携を諮り、さらには、教員にも学生にも不毛
な活動を強いている「単位取得卒業制度」そのものの見直し（＊３）まで踏み
込んで頂きたいと思います。

　以上は私の個人的な意見ですが、それぞれの大学教員は経験に基づき種々の
意見があると思います。大学という場のルール形成に関心を持つことは、大学
教員の重要な責務の一つであり、当事者として社会から付託されている業務の
一つではないでしょうか。

（＊１）http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020101.htm

（＊２）「「新しい時代における教養教育の在り方について」（答申案）に寄
せられた意見について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020201.htm

（♯）意見数は３６件。「今回いただきました皆様の御意見は、中央教育審議
会の答申のとりまとめに当たり、参考とさせていただいております。答申は、
２月２１日の総会において提出される予定です。」とありますので、はたして
中教審委員の方が目を通したかどうかは心もとないとは思います。なお、私の
知っている範囲では３名が意見提出しています[81-3]

（＊３）参考文献：藤田 整「大学教育に「卒業」という制度は必要か」
大阪市立大学「経済学雑誌」第７３巻第４号（1975.10.25) p64-74 時論 
http://www.ac-net.org/doc/01/705-fujita.shtml

藤田 整「大学に「卒業」は無用ー学校教育活性化のための提案」
（人文書院　2000.10）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4409240641/

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[82-7] 大学の法人化問題シンポジウム-
      大学の法人化と公務員制度改革は何をもたらすか-
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http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/hpstop2.htm#_HPB_ROLLOVER1
日時：２月２７日（水）6時30分〜
場所：東京土建会館（新宿）地図はこちら
内容（報告）
　１，公務員制度改革の問題点　国公労連書記長　小田川義和氏
　２，産業総合研究所にみる　独立行政法人の現状と問題点　全経済産業労働組合　（予定）
　３，大学法人化の問題点　東大職員組合委員長　田端博邦氏
主催：都大教・東京国公
後援：全大教関東・関東ブロック国公
協賛：日本科学者会議東京・東京私大教連

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[82-8] その他目次（国立大学独立行政法人化問題週報のお知らせ欄より）
　[82-8-1] 2/08 赤間道夫「大学問題の昔と今――大学の病とはなにか？」
　[82-8-2] 2/08　文部科学省：「教科書に対する意見提出窓口」の設置について 
　[82-8-3] 2/07　井桁貞義（早稲田大学文学部）「オンデマンド授業原論 」より
　[82-8-4] 2/07　文部科学省・科学技術振興調整費ニュース−第227号−
　[82-8-5] 2/06　国立大学の再編統合・独法化に反対する２．２討論交流会声明-
　[82-8-6] 2/06　大手町博士のゼミナール「導入半年の独立行政法人
　[82-8-7] 2/06　「成果主義の諸問題」（大企業での問題例２／６）
　[82-8-8] 2/06　東京都教職員組合ウェブサイトより：川村祐三「なぜＸＹ理論？」
　[82-8-9] 2/03　「大学システム改革研究会」提言についての 
　[82-8-10] 2/02　「大学システム改革研究会」提言（日経・毎日）
　[82-8-11] 1/31　黒木氏ウェブサイトより：『恐慌の罠――なぜ政策を間違えつづけるのか』
　[82-8-12] 1/31　文部科学省「大学（国立大学）の構造改革の方針」について 2002/01/30
　[82-8-13] 1/31　上田誠也「基礎学術を守るために」『科学』(岩波書店) 2002年2月号巻頭言
　[82-8-14] 1/29　毎日新聞社説01/26「国立大統合　理念、目的を明確に示せ」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[82-8-1] 2/08 赤間道夫「大学問題の昔と今――大学の病とはなにか？」
（メールマガジン「日本国の研究」第130号2002.2.1【書評】）
http://www.inose.gr.jp/back/02-2-1.html
竹内　洋著『大学という病――東大紛擾と教授群像――』（中公叢書、2001年10月、ISBN4-12-003186-1）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4120031861/249-3606452-8173948
----------------------------------------------------------------------
[82-8-2] 2/08　文部科学省：「教科書に対する意見提出窓口」の設置について 
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/f_020103.htm
----------------------------------------------------------------------
[82-8-3] 2/07　井桁貞義（早稲田大学文学部）「オンデマンド授業原論 」より
http://www.kt.rim.or.jp/‾igeta/sousaku/ondemand.html
「・・・ここでぜひ書き留めておきたいことがある。この「演習34」によって
大学で初めて言葉を交わす友人ができた、という2年生がいることである。・・・・」
----------------------------------------------------------------------
[82-8-4] 2/07　文部科学省・科学技術振興調整費ニュース−第227号−
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chousei/news0227.htm
平成14年1月28日「創造的研究成果を促す研究者の人材マネージメントのあり
方に関する調査」（委託先：財団法人 未来工学研究所）「・・・必ずしも任
期付き雇用のような形で流動化せずとも、日本の研究所がこれまで採用してき
た他機関への出向が研究業績の向上に寄与すると考えられる。・・・」
----------------------------------------------------------------------
[82-8-5] 2/06　国立大学の再編統合・独法化に反対する２．２討論交流会声明-
「文科省調査検討会議における非公務員化決定を阻止しよう」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020202touronseimwi.htm
----------------------------------------------------------------------
[82-8-6] 2/06　大手町博士のゼミナール「導入半年の独立行政法人
◆サービスの質と効率性◆相反する使命　どう両立」(Yomiuri On-Line)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20011016md01.htm
----------------------------------------------------------------------
[82-8-7] 2/06　「成果主義の諸問題」（大企業での問題例２／６）
http://isweb37.infoseek.co.jp/business/mnfuji2/wkran1_1.htm
----------------------------------------------------------------------
[82-8-8] 2/06　東京都教職員組合ウェブサイトより：川村祐三「なぜＸＹ理論？」
http://www1k.mesh.ne.jp/tokyouso/s5/series5.htm#j01
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[82-8-9] 2/03　「大学システム改革研究会」提言についての 
Yahoo! JAPAN BBS でのCpoirewjp 氏のコメント１・コメント２
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&
board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4650

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[82-8-10] 2/02　「大学システム改革研究会」提言（日経・毎日）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/201-teigen.html
『毎日新聞』2002年2月1日付

大学改革：有志グループが提言　個性的な大学づくりなど求める 

「大学改革について研究を進める前学長や企業幹部らの有志グループが、政府
が進める国立大学の独立行政法人化などの改革に関して、大学自身の意識改革
を求める提言をまとめ、１日公表した。

　メンバーは元東大教授で日本テキサス・インスツルメンツ会長の生駒俊明氏
や、総合科学技術会議議員で前京都大学長の井村裕夫氏、東芝監査役の笠見昭
信氏ら１８人。

　提言は、大学のあるべき姿や日本の将来像が論議されないまま大学改革が進
み、大学は自分の大学の将来にしか関心がないと指摘。大学に対し、競争社会
を勝ち抜ける個性的な大学づくりや、研究成果の社会への還元、履修方法の多
様化などを求めた。また、各大学が入試制度改革や教職員の雇用、組織改革、
財源の確保などを独自に進めることが重要だとし、政府が大学の管理・運営に
口を出せないシステムの構築も要望した。　【元村有希子】」
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[82-8-11] 1/31　黒木氏ウェブサイトより：『恐慌の罠――なぜ政策を間違え
つづけるのか』
（ポール・クルーグマン）中央公論新社「・・・・「構造改革なくして景気回
復なし」＋「景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう」という氏
の言葉に代表される考え方に疑問を持った方は、ポール・クルーグマンの新刊
を手に取ってみるのが良いと思います。・・・・」
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kuroki/keijiban/b0036.html#b20020130200254
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[82-8-12] 1/31　文部科学省「大学（国立大学）の構造改革の方針」について
2002/01/30
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/01/020199.htm
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[82-8-13] 1/31　上田誠也「基礎学術を守るために」
『科学』(岩波書店) 2002年2月号巻頭言
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaKa200202.html
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[82-8-14] 1/29　毎日新聞社説01/26「国立大統合　理念、目的を明確に示せ」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3333.htm
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[82-8-15] 1/11  独法化経費は最低数千億円 
♯（独法化後は国立大学は政府と不動産借用契約を結ぶために、現在使用して
いる不動産等の登記・評価が必要となる。その費用は最低数千億円という（宮
脇淳「国立大学法人の財政ーー制度と運用の検証」,IDE 2001.12月号　特集＜
「国立大学法人」のすがた＞ p38-42, IDE事務局 03-3431-6822 より購入可能）
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【後書】政官界には「省益」や「派閥益」を守るために非難轟々となることを
承知の上で悪人として振舞う方も居ます。国立大学の教育研究環境の劣化を防
ぐことは某省の「省益」を守るより多くの人に意義のあることではないでしょ
うか。そのためなら「既得権益墨守」程度の悪口をマスメディアに敲かれるこ
とくらいは我慢できるのではないでしょうか？
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題に関連する情報（主に新聞報道・
オンライン資料・文献・講演会記録等）へのリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・
検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数(括弧内は1/26からの増減)  (2002.2.10 現在)  
1684(+7)：
Mag2:968(+7)｜CocodeMail:379(+4)｜Pubzine:98(0)｜melma:72(0)｜
　melten:59(-3)｜Macky!:52(-2)｜emaga:29(0)｜melonpan:27(+1)
直送 844（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等・他）
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Digest版 発行部数 約9200(国立大学), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 82