Subject: [Weekly Reports 82-1] 国立大学独法化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 11 Feb 2002 23:33:53 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.82-1　2002.2.11 Ver 1

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-82.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　　　　　　　　目　　　次
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[82-0] 内容紹介
　[82-0-1] 非公務員化の問題点
　[82-0-2] 公務員型独立行政法人化の問題点
　[82-0-3] 公務員制度改革大綱の問題点
　[82-0-4] 国立大学ＭＬ
[82-1] 「非公務員型化」問題をめぐって
　[82-1-1] ◆首都圏ネットワーク事務局：法人化問題をめぐる現情勢について
　[82-1-2] 連絡調整委員会配付資料「非公務員型に関する意見」
　[82-1-3] 「非公務員型を主張するセクタの偏りを見て思うこと」
　[82-1-4] ◆「国立大学職員の『非公務員化』に反対する」
　[82-1-5] 東大職員組合から国立大学教職員組合への連名参加呼びかけ
[82-3] 公務員制度に関する資料
　[82-3-1] 川村祐三「独立行政法人の職員」より「「国家公務員の身分」とは何か」
　[82-3-2] ◆公務員制度改革大綱：平成13年12月25日閣議決定
　[82-3-3] 教育公務員特例法　抜粋
　[82-3-4] 政治活動の意味：国家公務員法・人事院規則・人事院規則の運用方針
　[82-3-5] 教育基本法
　[82-3-6] 国家公務員の身分を与えない独立行政法人の職員の地位等 
[82-4] ◆ 全国ネットワークから文部科学大臣への公開質問状
[82-5] 国立大学ＭＬの紹介
[82-6] 「パートタイム大学生」制度への意見提出の勧め
[82-7] 大学の法人化問題シンポジウム
[82-8] その他（「国立大学独立行政法人化の諸問題」サイトのお知らせ欄）
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[82-0] 内容紹介

[82-0-1] 非公務員化の問題点
 
　文部科学省の国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議の最終報告
で「非公務員型」独立行政法人化が結論になる可能性が高くなっている。

　最終報告に向けて、調査検討会議連絡調整委員会が定期的に開催されている。
第２回（１月２５日）配付資料「法人化後の職員の身分に関する主な意見」の
中に、７団体２政党２新聞による非公務員型を是とする主張を掲載する一方、
公務員型を主張する意見としては全大教のもののみを挙げ、「その他」として
国大協のパブリックコメントと提言の２件を掲げている。非公務員型を主張す
る９団体の名簿を見ると、少人数の意見を水増したものであることが歴然とし
ており、「結論が先にある」ことを示す資料となっている[82-1-2]。

　独立行政法人は、設計の趣旨からすれば本来非公務員型なのだが、設立時に
「特定独立行政法人」という種類が急遽導入された。それが「公務員型」と呼
ばれているものである。導入理由は、移行時の労使間摩擦を減らすためであっ
た、とも言われている[82-3-1]。これまで独立行政法人化した国家機関の大半
は特定独立行政法人である。もっとも、法人化後に任用された職員には公務員
身分を与えないなども可能であり、短期間に本来の独立行政法人に移行するこ
とが予想される。

　「非公務員型独立行政法人化」することがなぜそれほどまでに重要なのか？

　最大の「効果」として「教育公務員特例法」[82-3-3]が自動消滅することが
ある。この法律は、教員の任免権を評議会に与え、評議員（≒部局長）は教員
が選ぶこと規定している。産業界の窮状に対し国立大学が無関心なのはこの法
律のせいだ、という意見が少なくない。しかし、教育公務員特例法廃止により、
教育基本法第６条[82-3-5]が言う「教員身分の尊重と待遇の適性」の配慮は各
大学の「私法」に委ねられることになる。

　財政誘導を通して、多額の研究費を要する実験分野への行政の影響力は強ま
り「大学の自治」は形骸化してきた。しかし、教員任免において教育・研究と
は無関係な価値基準が介入することを禁ずる教育公務員特例法は、行政の影響
力を間接的なものとしているだけでなく、短期間に変化する社会のニーズに即
応することによって、「普遍的知」を深める機能を大学が失うことを防いでい
る。

　大学の教員任免の現状に問題があるとすれば、その解決は「教員人事」のシ
ステムの改善にしかない。教育公務員特例法を廃止し、評議会からも人事権を
奪い、教員以外の者が教員の任免権を持つようにすれば、問題は悪化するだろ
う。それだけではない。教育・研究に従事したことのない「有識者」（企業経
営者または官僚が主となるであろう）が学外から強い権限を持って大学運営に
加わることは、社会のニーズに即応した国家政策に応じて大学を改変すること
になり、（これまでも何度も起こったように）政策が見当外れなものであった
ときの国家的ダメージは測り知れないものがある。政策の変更に応じて大学の
研究・教育体制を「機動的」に変更するシステムは、教育・研究の生理を無視
したもので、機能しない。

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[82-0-2] 公務員型独立行政法人化の問題点

　一方、公務員型独立行政法人化ならば、独立行政法人化する必要は認め難い。
最近の文部科学省の大学政策を見る限り、今の国立大学制度でできない大学改
革はない、と言ってよいだろう。大学評価機構は動きだし、ＣＯＥ(トップ３
０)で大学間の競争は動き始めている、さらに統廃合も文部科学省の指導の下
で実現しつつある。独立行政法人化には膨大な人的・財政的資源が費やされる。
独立行政法人化には、国立大学が使用している不動産の登記と評価作業だけで
数千億の費用が必要であるという[82-8-15]。独立行政法人化後は、独立行政
法人会計基準に基づく経理の他に、今まで通りの公会計も併行して行われると
いう。公務員の数を見せかけ上減らす以外のメリットは、２年を経過し大学改
革が進行した今、全くなくなったと言えるだろう。

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[82-0-3] 公務員制度改革大綱の問題点

　現行国家公務員法は、日本国憲法の定める「全体の奉仕者」としての公務員
制度を実現するために、国民のために「公務の民主的かつ能率的な運営を保障
する」（国家公務員法1条）ことを基本理念とし、官吏・雇員・傭人という官
庁内部の身分制を撤廃し、成績制度を基礎として、公務員の人事行政の政治的
中立性を確保するためのものであるという[82-3-1]。

　改革大綱[82-3-2]の内容は問題が多い。上級幹部職員の「集中育成期間」を
設け「能力評価及び業績評価に加えて、職務遂行状況や育成状況を把握し、集
中育成の対象としての適性を厳正に評価した上で、集中育成対象とすることが
不適当であると認める職員はその対象から外すものとする。」とある。これは、
行政硬直化の元凶と認知されている中央省庁官僚の権限と閉鎖性を強めるもの
であろう。このような改革を、マスメディアはなぜ申し訳程度にしか批判しな
いのだろうか。官僚からのリーク情報を報道することにジャーナリズムが退化
しているわけではあるまい。日本の病を悪化させる「公務員改革」を看過しな
い報道活動を望みたい。

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[82-0-4] 国立大学ＭＬ

大学社会全体が共有する大学関連情報が、ジャーナリズムを介して伝えられる
文部科学省からのリーク情報に限られている現状を改善するために、メールを
用いた情報交換の試行を開始した。この週報の要約を含め、種々の情報や意見
を約９２００名の教職員に配信している（例[82-5]）。急速に大学情勢が変化
している今、情報の偏在を解消することが急務である。なお登録受付は ac.jp
ドメインアドレスに限定している。

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[82-1] 「非公務員型化」問題をめぐって
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[82-1-1] 首都圏ネットワーク事務局：法人化問題をめぐる現情勢について
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020206seimei.htm

Date: Wed, 06 Feb 2002 00:16:24 +0900
From: syutoken-net 

                    法人化問題をめぐる現情勢について
              ―当面する焦点は、教職員の非公務員化を許すか否か―

                                                          2002年2月6日
                              独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

　遠山プランの「三点セット」、再編統合、トップ30、国立大学法人化はそれ
ぞれ重大な局面を迎えている。「三点セット」は、全体として国立大学の民営
企業化を一層促進する機能を果たそうとしている。以下、現状の論争点と問題
点を指摘する。

○再編統合: 1月28日から2月1日の日程で行われた各大学への文科省ヒアリン
グを前に、文科省は各大学の再編統合計画をリークすることによって、各大学
の再編統合への取り組みを強制している。これは今夏の概算要求に向けて、法
人発足時の初期条件を「整備」することを目的としている。
　こうした再編統合計画は、「数合わせ」(山陽新聞社説1月26日)にすぎず、
「数の削減そのものが目的」となっており、「再編・統合の理念、原理原則が
何なのかが伝わってこない」(毎日新聞社説1月26 日)という批判がすでに寄せ
られている。「基礎的学問領域の軽視」と「地域貢献の視点の欠如」を批判す
る声も多い。「大学の自治、独立性、校風といった、真理を学ぶものにとって
かけがえのない環境について、統合を急ぐ大学や文科省はほとんど留意してい
ないようにもみえる。」(神戸新聞社説2月3日)「責任の過半は、文科省の方に
あると言わざるをえないだろう。」(毎日社説)という批判にこそ応えるべきで
ある。
　まず文科省の再編統合政策自体が、昨年6月の経済財政諮問会議に「遠山プ
ラン」として提出されたものであることを想起しておこう。再編統合は、小泉
内閣の構造改革の一環であり、1月25日に閣議決定された経済財政諮問会議の
「構造改革と経済財政の中期展望」
(http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/0125tenbou.html)が、「国
立大学の再編・統合を促進」し、「国立大学を早期に法人化」し、「民営化及
び非公務員化を含め民間的発想の経営手法を導入」することを求めていること
に注目しなければならない。尾身科学技術担当相は、昨年11月19日の産学官連
携サミットで、「国立大学も非公務員型にして競争させたい。学生が集まるか
どうかで自然淘汰する。」と発言し、非公務員化を淘汰の手段として、再編統
合を進める意向を表明している。再編統合と非公務員化、民営化は一体のもの
として進められつつある。

○トップ30: 文科省は1月17日に「トップ30」に関する骨子案を発表した(全文
は首都圏ネットのウェブページに掲載)。これは「悪評」(読売新聞1月18日付)
によって、「21世紀COE」と改名されたが、4月に審査委員会発足、6〜7月申請、
8〜9月交付という日程が予定されている。
　このプランは教育・研究にかかわる活動実績だけでなく、「大学の将来構想
と実現のための計画内容」も評価対象となっており、文科省はこれを通じて、
生き残りを賭けた再編統合のための大学間の競争に拍車をかけ、「重点4分野」
に向けた大学内部の組織再編を狙っていると思われる。実際、いくつかの大学
では「トップ30」のために、教員組織をはじめ、学部・学科の配置、任期制を
含めた組織再編を計画しており、それを通じて、人的・物的「資源」の重点配
置を推進しようとしている。これは、大学の淘汰をめぐる選別と競争の装置と
して計画されており、組織から個人に至るまで、選別淘汰を行おうとするもの
である。「トップ30」は、「物質的インセンティヴ」によって組織替えを強制
しようという、非学問的・反大学的な誘導策と言わねばならない。再編統合と
ともに、これに対して、いかに立ち向かうかが問われている。

○国立大学法人化: 国立大学法人化は3月の最終報告に向けて、文科省調査検
討会議連絡調整委員会で議論が行われている。1月25日に開かれた連絡調整委
員会の第5回会議(http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency.htm)によ
れば、論点は次の三点である。

　運営組織: 中間報告におけるB案、C案のあいだにバリエーション(案の1)、
バリエーション(案の2)を設けている。基本的には経営(運営協議会)と教学(評
議会)を分離し、学外者を含む「役員会」を必ず置くものとし、その「議決を
経る」のか、大学の判断で「役員会」を置きその「議決を経る」のか、が二つ
の「バリエーション」を分かつ論点となっている。
　昨年の国大協臨時総会などでは、経営と教学の一致という国大協の従来の方
針を変更して経営と教学の分離を採用することへの慎重論が相次いだ。この論
点については、経営と教学の分離に加えて、「重要事項の役員会の議決」とい
う方向で固まりつつあることを、国大協および各大学はいったいどう考えるの
か。

　中期目標: この点についてはA案(文部科学大臣が作成主体)、B案(大学が作
成主体で、大臣が認可)が選択肢となっている。通則法のスキームとは異なる
と主張されてはいるが、A案、B案いずれの場合も、通則法の基本的サイクルを
変更するものではない。ここでも大学の主体的決定の可否が問われている。

　職員身分: これについては、非公務員化への決定的な変更が行われようとし
ている。1月25日の連絡調整委員会では、提出された意見資料を含め、会議で
も非公務員型を主張する勢力が圧倒的であったと言われる。1999年に有馬元文
相は「公務員型なら」と政策転換をした理由を説明したが、ことここに至って
「非公務員型」が前提とされようとしている。この点は厳しく批判されねばな
らない。
　1月25日の閣議決定「構造改革と経済財政の中期展望」(前出)では、国立大
学の「民営化及び非公務員化」がうたわれるとともに、「国立大学の法人化に
伴う大学事務のアウトソーシングの促進」が求められている。これは、教員だ
けでなく、事務職員を含めた一括非公務員化(および今後の民営化)を計画した
ものに他ならない。
　このような重大な変更を、「連絡調整委員会」という限定された委員会が各
委員会に諮ることなく、また国大協や各大学に諮ることなく、何よりも教職員
の同意を得ることなく決定するなどということは許されない。

　連絡調整委員会は、今後2月7日、2月21日、3月6日に開催される。3月6日に
は、最終報告の議論が行われる予定であり、この2月は、大学教職員の身分を
非公務員化するか否かを決定する重大な時となる。急ぎ取り組みが求められる。 
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[82-1-2] 連絡調整委員会配付資料「非公務員型に関する意見」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/131-hi-kmn.html
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[82-1-3] 「非公務員型を主張するセクタの偏りを見て思うこと」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/131-hi-kmn.html
Date: Thu, 31 Jan 2002 23:54:11 +0900
From: Toru Tsujishita 

「非公務員型を強く主張している以下の団体の名簿等を添付します。

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1【経済財政諮問会議】
2【総合規制改革会議】 
3【産業構造改革・雇用対策本部】
4【総合科学技術会議】科学技術システム改革専門調査会産学官連携プロジェクト
5【科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会】
6【第１回産学官連携サミット共同宣言】
7【経済団体連合会】
8　読売新聞社
9　日本経済新聞社
------

1【経済財政諮問会議】、3【産業構造改革・雇用対策本部】はほぼ内閣と同じ

2【総合規制改革会議】 は、１５名中１０名が企業重役。他と共通部分ないが
　7【経済団体連合会】と同じ社会的セクタ。

4,5　は以下４名が共通で同一視できる
   生駒俊明　　日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長
   小野田武　　三菱化学株式会社顧問
   岸輝雄　　　独立行政法人物質・材料研究機構理事長
   堀場雅夫　　株式会社堀場製作所取締役会長

4,6 は 以下５名が共通で同一視できる。
　 佐々木元日本電気株式会社代表取締役会長
   井村 裕夫 　総合科学技術会議議員
   桑原 洋 　　総合科学技術会議議員
   黒川　清　　東海大学医学部長
   山本貴史　　株式会社先端科学技術インキュベータ代表取締役社長

5,8 は以下が共通
　北村行孝　　　読売新聞社論説委員

まとめると、
○　１＝３　は内閣の一部
○　２≒７　は実業家セクタから成る
○　４，５，６，は共通メンバーが多く同一組織と見てよい（大学人も居る）
○　８，９　は実業家セクタの広報紙

以上より、非公務員型を主張する団体・組織１〜９は、社会的には大変偏った
セクタを代表していることになります。

公務員制度に伴う極端な制約は国立大学教員の社会的活動を阻み国立大学の社
会的存在感を薄めてきたことを考えると、非公務員型にはそれなりの意義はあ
るかも知れませんが、日本社会の特殊なセクタの異様な熱望を見ると、今回の
「非公務員型」は、大学教員の活動を自由にするものではなく、大学教員を利
用するためのものとなることは間違いないと思います。大学を一部の社会的セ
クタの欲求に応じて変えてしまうことは大学の存在理由を失うことになると感
じます。１〜９の要求する非公務員型は大学人の一部が期待する「非公務員型
」とは全く違うものであることを悟り、非公務員型国立大学法人は、固辞する
べきではないでしょうか。そして「公務員」の意味が今代わろうとしているこ
とを考えれば、公務員型の独立行政法人にならずとも、同じことは国立大学で
できるのですから、余り意味がありません。最終報告が出た段階で、国立大学
教員がきちんと議論して独立行政法人化を退け、国立大学教員全員が痛みを共
有する「改革」を提言することで日本社会の理解を得なければならないのでは
ないでしょうか。

辻下　徹

-------
大学関係者は以下の通り。大学の中でもかなり偏ったセクタからしか出ていま
せん。

１【経済財政諮問会議】
　吉川　洋　　　東京大学大学院経済学研究科教授、
　本間 正明　 　大阪大学大学院経済学研究科教授

２【総合規制改革会議】
【委員】
　神田　秀樹　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　八田　達夫　　東京大学空間情報科学研究センター教授
　米澤　明憲　　東京大学大学院情報学環教授

【専門委員】
　西尾　茂文　　東京大学教授生産技術研究所副所長
　清家　篤　　　慶應義塾大学商学部教授
　神田　秀樹　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　葉養　正明　　東京学芸大学教育学部教授
　森広　芳照　　京都大学大学院情報学研究科教授

４【総合科学技術会議】科学技術システム改革専門調査会産学官連携プロジェクト

  南谷　崇　　東京大学先端科学技術研究センター長、
  青木昌彦　　スタンフォード大学教授
  阿部博之　　東北大学長
  安西祐一郎　慶応義塾塾長
  松尾稔　　　名古屋大学長

５【科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会】

　安井　至　　　東京大学生産技術研究所教授
　川合知二　　　大阪大学産業科学研究所教授
　白川　功　　　大阪大学大学院工学研究科教授
　市川惇信	東京工業大学名誉教授
　伊藤弘昌	東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長
　田中道七	立命館大学びわこ・くさつキャンパス副学長

6【第１回産学官連携サミット共同宣言】
　東北大学未来科学技術共同研究センター教授　　　大見　忠弘
　東海大学医学部長（日本学術会議副会長）　　　　黒川　　清　４，６
-----
（名簿）

1【経済財政諮問会議】

　　議長 小泉 純一郎 内閣総理大臣
　　議員 福田 康夫 　内閣官房長官
　　同 　竹中 平蔵 　経済財政政策担当大臣
　　同 　片山 虎之助 総務大臣
　　同 　塩川 正十郎 財務大臣
　　同 　平沼 赳夫 　経済産業大臣
　　同 　速水 優 　　日本銀行総裁
　　同 　牛尾 治朗 　ウシオ電機（株）代表取締役会長
　　同 　奥田 碩 　　トヨタ自動車（株）取締役会長
　　同 　本間 正明 　大阪大学大学院経済学研究科教授
　　同 　吉川 洋 　　東京大学大学院経済学研究科教授

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2【総合規制改革会議】
　　議長　　　　宮内　義彦　オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ
　　議長代理　　飯田　亮　　セコム株式会社取締役最高顧問
　　
　委員
　　
　　生田　正治　　株式会社商船三井代表取締役会長兼会長執行役員
　　奥谷　禮子　　株式会社ザ・アール代表取締役社長
　　神田　秀樹　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　　河野　栄子　　株式会社リクルート代表取締役社長
　　佐々木かをり　株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
　　鈴木　良男　　株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長
　　清家　篤　　　慶應義塾大学商学部教授
　　高原　慶一朗　ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長
　　八田　達夫　　東京大学空間情報科学研究センター教授
　　村山　利栄　　ゴールドマン・サックス証券会社調査部
　　　　　　　　　　　マネージング・ディレクター
　　森　稔　　　　森ビル株式会社代表取締役社長
　　八代　尚宏　　社団法人日本経済研究センター理事長
　　米澤　明憲　　東京大学大学院情報学環教授

　　
教育ＷＧ

　　主査　米澤　明憲　　東京大学大学院情報学環教授
　　副主査　　森　稔　　森ビル株式会社代表取締役社長
　　
　　委員
　　
　　河野　栄子　　　　　株式会社リクルート代表取締役社長
　　佐々木かをり　　　　株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
　　八田　達夫　　　　　東京大学空間情報科学研究センター教授
　　
　　専門委員
　　
　　池本　美香　　　　　株式会社日本総合研究所調査部環境・
　　　　　　　　　　　　　高齢社会研究センター主任研究員
　　金子　郁容　　　　　慶應義塾幼稚舎長
　　西尾　茂文　　　　　東京大学教授生産技術研究所副所長
　　葉養　正明　　　　　東京学芸大学教育学部教授
　　森広　芳照　　　　　京都大学大学院情報学研究科教授
　　
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3【産業構造改革・雇用対策本部】
   本部長内閣総理大臣
   副本部長経済産業大臣、厚生労働大臣、経済財政政策担当大臣、
　　　　財務大臣、内閣官房長官
   本部員他のすべての国務大臣

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4【総合科学技術会議】科学技術システム改革専門調査会産学官連携プロジェクト

座長　佐々木元日本電気株式会社代表取締役会長 ４，６，７
   石井紫郎 　総合科学技術会議議員
   井村 裕夫 　同　　　　　　　　　　　　　  ４，６　　
   桑原 洋 　　同                            ４，６
   白川 英樹 　同
   前田勝之助　同

議員以外15名中　企業８名、大学関係：６名、独立行政法人：１名

   青木昌彦　　スタンフォード大学教授
   阿部博之　　東北大学長
   安西祐一郎　慶応義塾塾長
   生駒俊明　　日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長４，５
   小野田武　　三菱化学株式会社顧問                                ４，５
   笠見昭信　　株式会社東芝監査役
   岸輝雄　　　独立行政法人物質・材料研究機構理事長                ４，５
   黒川　清　　東海大学医学部長・日本学術会議副会長                ４，６
   関澤義　　　富士通株式会社取締役会長
   瀬谷博道　　旭硝子株式会社代表取締役会長
   南谷崇　　　東京大学先端科学技術研究センター長
   堀場雅夫　　株式会社堀場製作所取締役会長　　　　　　　　　　　　４，５
   松尾稔　　　名古屋大学長
   山下義通　　株式会社２１ 世紀産業戦略研究所代表取締役社長
   山本貴史　　株式会社先端科学技術インキュベータ代表取締役社長　　４，６

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5【科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/010701sw.htm
【委員】	　
　　川崎雅弘　　　科学技術振興事業団特別参与
　　末松安晴　　　国立情報学研究所長
【臨時委員】	　
　　川合知二　　　大阪大学産業科学研究所教授
　　岸輝雄　　　　独立行政法人物質・材料研究機構理事長
　　北村行孝　　　読売新聞社論説委員　　　　　　　　　　　５，８
　　清水　勇　　　財団法人理工学振興会常務理事
　　白川　功　　　大阪大学大学院工学研究科教授
　　堀場雅夫　　　株式会社堀場製作所取締役会長
　　安井　至　　　東京大学生産技術研究所教授
　	　	　
【専門委員】	　
　　生駒俊明	日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長
　　市川惇信	東京工業大学名誉教授
　　伊藤弘昌	東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長
　　小野田武	三菱化学株式会社顧問
　　田中道七	立命館大学びわこ・くさつキャンパス副学長
　　田村真理子	日本ベンチャー学会事務局長
　　丹野光明	日本政策投資銀行新規事業部長
　　平井昭光	レックスウェル法律特許事務所弁護士・弁理士
　　古川保典	株式会社オキサイド代表取締役社長
　　吉田和男	京都大学経済学部教授

6【第１回産学官連携サミット共同宣言】・・・♯「学」は大学のことではない。
  発言者
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryou.html
　科学技術政策担当大臣　　　　　　　　　　　　　尾身　幸次、４、６
（社）経済団体連合会会長　　　　　　　　　　　　今井　　敬、６、７
　日本学術会議会長　　　　　　　　　　　　　　　吉川　弘之
　総合科学技術会議産学官連携プロジェクト座長　　佐々木　元、４，６，７
　総合科学技術会議議員　　　　　　　　　　　　　井村　裕夫、４，６
　文部科学省研究振興局長　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄
　経済産業省産業技術環境局長　　　　　　　　　　日下　一正
　本田技研工業?社長（(社)経済団体連合会副会長）
　宝酒造?副社長　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤郁之進
　先端科学技術インキュベーションセンター社長　　山本　貴史　４，６
　東北大学未来科学技術共同研究センター教授　　　大見　忠弘
　東海大学医学部長（日本学術会議副会長）　　　　黒川　　清　４，６

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7【経済団体連合会】
　会長　今井　敬	新日本製鐵会長
　副会長
　　大賀　典雄	ソニー取締役会議長
　　岸　　曉	東京三菱銀行会長
　　荒木　浩	東京電力会長
　　片田　哲也	小松製作所取締役相談役
　　森下　洋一	松下電器産業会長
　　槙原　稔	三菱商事会長
　　香西　昭夫	住友化学工業会長
　　上島　重二	三井物産会長
　　西室　泰三	東芝会長
　　吉野　浩行	本田技研工業社長

  評議員会議長・副議長
  議　長
　　那須　翔	東京電力相談役
  副議長
　　樋口　廣太郎　　アサヒビール相談役名誉会長
　　伊藤　助成	　　日本生命保険会長
　　今村　治輔	　　清水建設会長
　　大澤　秀次郎　　日石三菱相談役
　　森川　敏雄　　　三井住友銀行相談役
　　張　富士夫　　　トヨタ自動車社長
　　秋草　直之　　　富士通社長
　　鈴木　敏文　　　イトーヨーカ堂社長
　　高原　慶一朗　　ユニ・チャーム会長
　　庄山　悦彦　　　日立製作所社長
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委員会委員長等（一部）

【行革・産業・国土関係】
10．行政改革推進委員会
委　員　長：大　賀　典　雄　（ソニー取締役会議長）
共同委員長：草　刈　隆　郎　（日本郵船社長）

11．産業問題委員会
共同委員長：瀬　谷　博　道　（旭硝子会長）
共同委員長：西　村　正　雄　（日本興業銀行頭取）

12．新産業・新事業委員会
共同委員長：高　原　慶一朗　（ユニ・チャーム会長）
共同委員長：出　井　伸　之　（ソニー会長兼ＣＥＯ）

【技術・環境・エネルギー関係】

19．産業技術委員会
共同委員長：庄　山　悦　彦　（日立製作所社長）
共同委員長：北　城　恪太郎　（日本アイ・ビー・エム会長）

【社会関係】
27．人材育成委員会
委　員　長：浜　田　　　広　（リコー会長）

8. 読売新聞社

9. 日本経済新聞社
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続く