Subject: [Weekly Reports 82-2] 国立大学独法化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 11 Feb 2002 23:34:16 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報（続き）
Weekly Reports 　No.82-2　2002.2.11 Ver 1

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-82.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　　　　　　　　目　　　次
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[82-0] 内容紹介
　[82-0-1] 非公務員化の問題点
　[82-0-2] 公務員型独立行政法人化の問題点
　[82-0-3] 公務員制度改革大綱の問題点
　[82-0-4] 国立大学ＭＬ
[82-1] 「非公務員型化」問題をめぐって
　[82-1-1] ◆首都圏ネットワーク事務局：法人化問題をめぐる現情勢について
　[82-1-2] 連絡調整委員会配付資料「非公務員型に関する意見」
　[82-1-3] 「非公務員型を主張するセクタの偏りを見て思うこと」
　[82-1-4] ◆「国立大学職員の『非公務員化』に反対する」
　[82-1-5] 東大職員組合から国立大学教職員組合への連名参加呼びかけ
[82-3] 公務員制度に関する資料
　[82-3-1] 川村祐三「独立行政法人の職員」より「「国家公務員の身分」とは何か」
　[82-3-2] ◆公務員制度改革大綱：平成13年12月25日閣議決定
　[82-3-3] 教育公務員特例法　抜粋
　[82-3-4] 政治活動の意味：国家公務員法・人事院規則・人事院規則の運用方針
　[82-3-5] 教育基本法
　[82-3-6] 国家公務員の身分を与えない独立行政法人の職員の地位等 
[82-4] ◆ 全国ネットワークから文部科学大臣への公開質問状
[82-5] 国立大学ＭＬの紹介
[82-6] 「パートタイム大学生」制度への意見提出の勧め
[82-7] 大学の法人化問題シンポジウム
[82-8] その他（「国立大学独立行政法人化の諸問題」サイトのお知らせ欄）
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[82-1] 「非公務員型化」問題をめぐって
[82-1-4] 国立大学教職員組合委員長連名「国立大学職員の『非公務員化』に反対する」
国立大学教職員組合委員長連名：文科省調査検討会議宛要請
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020202monkayousei.htm

Date: Thu, 07 Feb 2002 12:27:40 +0900
From: syutoken-net
Subject: [he-forum 3395] ９単組委員長が非公務員型反対で文科省に要請他１件

　　　　　　　　　　　　　　　要　　請

　　　　　　　　国立大学職員の「非公務員化」に反対する

文部科学省　国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議
連絡調整委員会主査　　　長　尾　　　真　殿

１．連絡調整委員会に提出された資料「法人化後の職員の身分に関する主な意
見」について

　去る１月２５日の調査検討会議連絡調整委員会に提出された資料「法人化後
の職員の身分に関する主な意見」は、経済財政諮問会議、総合規制改革会議な
どの政府関係の機関、経済団体連合会、政党、新聞社説など「非公務員型又は
それに近い主張」を多数掲載する反面、「公務員型を主張するもの」として全
大教（全国大学高専教職員組合）の意見１件を掲載するにすぎない。こうした
資料の編集は、明らかに「非公務員化」の主張に傾いたバイアスを含むもので
あり、委員会における議論を誘導するものと言わざるをえない。これは、これ
までの議論の経緯からすればきわめて不当である。調査検討会議の「中間報告」
においても３つの意見が同等またはそれに近いウェイトで存在することが示さ
れており、また国大協（国立大学協会）が公務員型を支持する立場をとってき
たことは周知のところである。

２．大学職員の意見を聴く必要がある

　国立大学の職員は、公務員としてその職業生活を開始し、公務員としての地
位が保障されることを当然の前提として勤務に精励してきた。大学職員の大多
数は、今でもそうした地位が維持されることを信じている。そうした公務員と
しての地位が一方的に変更されることをほとんどすべての職員が容認しないで
あろうことは、わたしたちの行なっている調査などからも明らかである。

　「公務員型」とするか、「非公務員型」とするかのもっとも根本的な問題は、
「身分保障」である。法律上の「身分保障」があるか、これを失うかというこ
とは、職員にとってはその全職業生活にかかわる重大な問題である。こうした、
職業生活、雇用の基本にかかわる問題を、当事者である職員の意見を聴くこと
なく一方的に決定することは、信義に反する。とうてい許されることではない。
大学教職員の身分は公務員であるべきである。

　それにもかかわらず、職員の意見を聴くことなく、一方的に、非公務員化の
措置を決定するならば、大学の職場において雇用不安が広がり、日常の教育・
研究業務の質も低下することになるであろう。文部科学省および調査検討会議
は、最終報告を決定する前に、全大教ほかの大学教職員の職員組合との誠意あ
る交渉を行なうべきである。

３．公務員身分は「学問の自由」を保障するためにも必要である

　国立大学教職員を非公務員にした場合には、教特法の教員に関する身分保障
が適用されなくなる。教特法の規定が「学問の自由」を守るために、歴史的な
経験に基づいて定められたことは言うまでもない。「学問の自由」は、大学に
おける自由で創造的な教育・研究を発展させるための制度的な保障であり、こ
れが大学の研究・教育活動にとって不可欠のものであることは今日でもまった
く変わらない。

　本来、「学問の自由」にとっては、私立大学にも同様の法的保障がなされる
べきであるが、教特法の規定は事実上の規範としてこれまで私立大学にも及ん
でいた。国立大学について「非公務員化」することによって教特法の規定が意
味を失うことになれば、それは、国公私立のすべての大学における教育研究の
自由を脅かすことになりかねない。

　「学問の自由」を守るためにも、公務員身分を維持しなければならない。

４．大学の再編淘汰の道具にしてはならない

　前述の資料にある「非公務員型」を主張する意見の多くは、民間企業との研
究協力や大学教員の兼職・兼業を可能にするために非公務員化が必要だと主張
している。しかし、企業との研究協力や兼職は現行制度の下においてもすでに
広く行なわれており、まして公務員制度改革がなされるならそうした問題はほ
とんど解消するであろう。現在主張されている非公務員化のねらいは、むしろ
別のところにある。

　「国立大学も非公務員型にして」「自然淘汰するのがいい」（尾身科学技術
担当相、朝日新聞2001年12月17日）という発言に示されるように、国立大学を
民営化または民営に近い形にすることによって、再編淘汰の手段にするという
のが、今日の非公務員化の真のねらいである。こうした主張は、私立大学も含
めた大学の社会的、公共的な性格を見失った誤った議論であり、高等教育と学
問研究のバランスのある発展を阻害するものである。地域の発展、国民の高等
教育への欲求、科学研究の発展といった見地からすれば、市場競争によって大
学を淘汰するというような議論に組することはできない。

「非公務員化」をこのような大学の再編淘汰の道具にしてはならないのである。

以上の理由により、私たちは、調査検討会議に対して、以下のことを要求する。

　１．国立大学職員の身分に関して、公務員身分を維持すること。
　２．当事者である国立大学教職員の意見を聞くこと。

2002年2月6日

　北海道大学教職員組合執行委員長　　　　　神沼　公三郎
　新潟大学職員組合執行委員長　　　　　　　谷本　　盛光
　茨城大学教職員組合執行委員長　　　　　　森野　　　浩
　千葉大学教職員組合執行委員長　　　　　　伊藤　　谷生
　東京農工大学教職員組合執行委員長　　　　小島　　喜孝
　東京大学職員組合執行委員長　　　　　　　田端　　博邦
　愛知教育大学教職員組合執行委員長　　　　舩尾　日出志
　佐賀大学教職員組合執行委員長　　　　　　西田　　民雄
　宮崎大学教職員組合執行委員長　　　　　　恵下　　　歛 
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[82-1-5] 東大職員組合から国立大学教職員組合への連名参加呼びかけ
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020202monkayousei.htm
「東職ほか8大学職組委員長連名による要請「国立大学職員の『非公務員化』
に反対する」を文科省調査検討会議に宛てて、2月6日付で送付しました。
　つきましてはこの要請に賛同いただける他大学教職組の連名を募り、再度、
文科省調査検討会議へ要請を行いたいと思います。
　教職組委員長名を基本としますが、組合名で賛同ができるところはそれでも
結構です。
　お返事は東職宛てメールまでお願いします。
　締め切り：2月19日（火）　（2/20提出。次回調査検討会議は2/21）」
		
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[82-3] 公務員制度に関する資料
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[82-3-1] 川村祐三「独立行政法人の職員」より「「国家公務員の身分」とは何か」
「独立行政法人ーその概要と問題点」（福家俊朗他・日本評論社）
第二部　中央省庁改革の全体構造と独立行政法人
第６章　独立行政法人の職員（川村　祐三）ｐ１４１ー１５０より
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4535512124

「6．2「国家公務員の身分」とは何か

6．2．1 現行法における「国家公務貫の身分」と成績制度

・・・・　現行国家公務員法は、国家公務員の定義について特別の規定を設け
てはおらず、同法第2条第4項において「....人事院は、ある職が国家公務員の
職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを
決定する権限を有する」と定めることにより、その範囲の決定権限を人事院に
委ねている。そして人事院は、ある職が国家公務員に該当するか否かの判断に
当たっては、(i)国の事務に従事していること、(ii)国の任命権者によって任
命されていること、(iii)原則として国から給与を受けていることの三要件を
基準にしているという（「逐条国家公務員法」鹿児島・森園・北村共編）。

この三要件については、何をもって国の事務というかという難問を別にすれば、
さしあたり特に問題はないが、もともとある職が国家公務員であるかどうか、
かつ、一般職であるかどうかということは、国家公務員法の適用を受けるかど
うかということと同義なのであって、それは結局その職について、同法の基本
理念である人事行政の公正の確保すなわち猟官制の排除、任用における公開平
等と成績主義の原則が適用されるかどうかということに帰着する性質の問題な
のである。

・・・・・

6．2．2国家公務員の範囲をめぐる従来の議論

現行国家公務員法は、明治憲法下における「天皇の官吏」に代わるものとして、
日本国憲法の定める「全体の奉仕者」としての公務員制度を実現するために制
定されたものである。その基本理念は国民のために「公務の民主的かつ能率的
な運営を保障する」（国家公務員法1条）ことにあり、そのために官吏・雇員・
傭人という官庁内部の身分制を撤廃するとともに、成績制度を基礎として公務
員の人事行政の政治的中立性を確保しようとするものであった。

このような現行国家公務員法の考え方については、制定直後からいろいろな批
判があった。その初期のものは、いわば戦前の官吏制度に対する郷愁から出た
ものとでもいうべきもので、国家公務員の範囲を公権力の行使もしくは国家意
思の形成への参画に限定することを主張するなど、「天皇の官吏」から「全体
の奉仕者」ヘの転換の意味するところを理解しないか、あるいは敵視するもの
であった。たとえば、占領末期の1951年、GHQの示唆もあって設置された占領
中の政令見直しのための委員会（正式には「政令改正諮問のための委員会」）
は、国家公務員のうち行政権の行使に当たる職員について無定量の勤務義務を
ふくむ特別の人事制度を導入すべきだとし、さらに人事院の廃止を求めるなど
国家公務員法の全面改定をもくろむものであったが、これはまさしく、戦前の
高等文官制度への復帰をめざす以外のなにものでもなかった。

1955年に公務員制度調査会が提出した「公務員制度の改革に関する答申」では、
さすがにそのような露骨な戦前回帰的表現はなく、新憲法下の公務員が旧憲法
下の官吏とは異なることを意識した内容となっているが、しかしその基本は、
国家公務員をいわゆる特別権力関係下にあるものに限定し、公務員の多くをそ
の範囲から除外して私法上の雇用関係に置こうとするもので、要するに戦前の
官吏・雇員・傭人という身分制の復活をめざすに等しいものであった。このよ
うな立場からの国家公務員法改定は1950年代後半に何度か試みられたが、諸種
の事情から成立には至らなかった。

・・・・
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[82-3-2] 公務員制度改革大綱：平成13年12月25日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1225koumuin_s.html

■I.　政府全体としての適切な人事・組織マネジメントの実現
・・・・・
■II　新たな公務員制度の概要
１　新人事制度の構築
・・・・・
（７）本府省幹部候補職員を計画的に育成する仕組みの導入
1.	基本的考え方
・・・・・
　このため、本府省幹部職員について厳正な登用審査を実施するとともに、採
用試験区分にとらわれることなく、本府省幹部職員としてふさわしい意欲と能
力を有する者を、本府省幹部候補職員として計画的に育成することを目的とす
る仕組みの導入を図る。

2.	具体的措置

　�種採用職員及び�種採用職員以外の職員のうち人事管理権者がその定める
基準により選考する職員を対象とし、本府省課長補佐の一定段階までを集中育
成期間とする。集中育成期間中は、能力評価及び業績評価に加えて、職務遂行
状況や育成状況を把握し、集中育成の対象としての適性を厳正に評価した上で、
集中育成対象とすることが不適当であると認める職員はその対象から外すもの
とする。集中育成の対象となっている職員に対しては、計画的な勤務経験及び
研修・留学機会の付与等により特別な人材育成を図る。

（８）上級幹部職員の新人事制度

1.	基本的考え方

・・・・・また、人事管理権者が個別に適材適所で人事配置を行い、職務と業
績を基準に処遇することが適当であることから、能力等級制度を適用せず、こ
れらの職員にふさわしい任用・給与制度を設計する。

　人事管理権者は、高度の行政課題に的確に対応するため、上級幹部職員につ
いても、採用試験の区分にとらわれることなく、真に適材適所の人事配置を行
う。

2.	具体的措置

ア　任用

　機動的・弾力的な適材適所の人事配置を確保し得る任用制度や職務、職責に
適切に対応した給与制度の基礎となるものとして、事務次官、局長、審議官と
いった代表的な役職段階に応じ、簡素な段階の基本職位を設定する。

　人事管理権者は、上級幹部職員としての適格性に関する統一的基準、個別の
職務に求められる知識・能力及び行政課題等を考慮して、上級幹部職員を任用
する。

・・・・・・・

■III. 改革に向けた今後の取組

○ 国家公務員法改正案について、内閣官房行政改革推進事務局が中心となっ
て検討を進め、平成15年中を目標に国会提出、関係法律案の立案及び下位法令
の整備は平成17年度末までに計画的に実施。
[82-3-3] 教育公務員特例法　抜粋
http://www.houko.com/00/01/S24/001.HTM

（この法律の趣旨）	
第１章　	総　則

第１条 この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とそ
の責任の特殊性に基き、教育公務員の任免、分限、懲戒、服務及び研修につい
て規定する。

第２章　任免、分限、懲戒及び服務　第１節　大学の学長、教員及び部局長 

■第４条　学長及び部局長の採用並びに教員の採用及び昇任は、選考によるもの
とする。
　２　学長の採用のための選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行
政に関し識見を有する者について、評議会（評議会を置かない大学にあつては、
教授会。以下同じ。）の議に基づき学長の定める基準により、評議会が行う。
　３　学部長の採用のための選考は、当該学部の教授会の議に基づき、学長が
行う。
　４　学部長以外の部局長の採用のための選考は、評議会の議に基づき学長の
定める基準により、学長が行う。
　５　教員の採用及び昇任のための選考は、評議会の議に基づき学長の定める
基準により、教授会（国立学校設置法第２章の２の規定によりその組織が定め
られた大学にあつては、人事委員会。第12条第１項において同じ。）の議に基
づき学長が行う。
　６　前項の選考について教授会が審議する場合において、その教授会が置か
れる組織の長は、当該大学の教員人事の方針を踏まえ、その選考に関し、教授
会に対して意見を述べることができる。

■（転任）第５条
　学長、教員及び部局長は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつて
は学長の審査の結果によるのでなければ、その意に反して転任されることはな
い。
　２　評議会及び学長は、前項の審査を行うに当たつては、その者に対し、審
査の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
　３　評議会及び学長は、審査を受ける者が前項の説明書を受領した後14日以
内に請求した場合には、その者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を与えな
ければならない。
　４　評議会及び学長は、第１項の審査を行う場合において必要があると認め
るときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴することができる。
　５　前３項に規定するもののほか、第１項の審査に関し必要な事項は、学長
及び教員にあつては評議会、部局長にあつては学長が定める。

■（降任及び免職）第６条
　学長、教員及び部局長は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつて
は学長の審査の結果によるのでなければ、その意に反して免職されることはな
い。教員の降任についても、また同様とする。
　２　第５条第２項から第５項までの規定は、前項の審査の場合に準用する。	

■（公立学校の教育公務員の政治的行為の制限）第21条の４

　公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務
員法第36条の規定にかかわらず、国立学校の教育公務員の例による。

　２　前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員
法第110条第１項の例による趣旨を含むものと解してはならない。

■（教育公務員以外の者に対するこの法律の準用）	

・・・・

第22条の２　文部科学大臣が所管する特定独立行政法人で政令で定めるものの
職員のうち専ら研究又は教育に従事する者（次項において「独立行政法人研究
教育職員」という。）については、第４条第１項及び第５項、第７条、第８条
の２第１項及び第２項、第19条、第20条並びに第21条の規定中国立大学の教員
に関する部分の規定を準用する。この場合において、第４条第５項中「評議会
の議に基づき学長」とあり、「教授会（国立学校設置法第２章の２の規定によ
りその組織が定められた大学にあつては、人事委員会。第12条第１項において
同じ。）の議に基づき学長」とあり、並びに第７条及び第８条の２第１項中
「評議会の議に基づき学長」とあるのは、「当該職員の勤務する特定独立行政
法人の長」と読み替えるものとする。

　２　独立行政法人研究教育職員（補助的な業務に従事する者として当該独立
行政法人研究教育職員の勤務する特定独立行政法人の長が定めるものを除く。）
については、前項に規定するもののほか、第21条の２の規定中国立大学の教員
に関する部分の規定を準用する。
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[82-3-4] 政治活動の意味：国家公務員法・人事院規則・人事院規則の運用方針
http://www.urban.ne.jp/home/nob/kokkou.html

第一章　総則

　(この法律の目的及び効力)

第一条　この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準
（職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。）を確立し、職員
がその職務の遂行に当たり、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、
選択され、且つ、指導されるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的
且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

・・・・

第１０２条（政治的行為の制限）
　職員は，政党又は政治的目的のために，寄付金その他の利益を求め，若しく
は受領し，又は何らの方法を以てするを問わず，これらの行為に関与し，ある
いは選挙権の行使を除く外，人事院規則で定める政治的行為をしてはならない．

第１１０条　左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰
金に処する。
・・・・
　１９　第１０２条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者・・・・

■　人事院規則１４−７［政治的行為］
（政治的目的の定義）

5　法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつ
てなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法
第百二条第一項の規定に違反するものではない。・・・・

五　政治の方向に影響を与える目的で特定の政策を主張し又はこれに反対する
こと。

六　国の機関又は公の機関において決定した政策（法令、規則又は条例に包含
されたものを含む）の実施を妨害すること。

■　人事院規則一四−七（政治的行為）の運用方針

（五）第五号関係　本号にいう「政治の方向に影響を与える意図」とは、日本
国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいう。
「特定の政策」とは、政治の方向に影響を与える程度のものであることを要す
る。最低賃金制確立、産業社会化等の政策を主張し、若しくはこれに反対する
場合又は各政党のよつて立つイデオロギーを主張し若しくはこれらに反対する
場合或は特定の法案又は予算案を支持し又はこれに反対する場合の如きも、日
本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとするものでない
限り、本号には該当しない。

（六）第六号関係　本号中「国の機関又は公の機関において決定した政策」と
は、国会、内閣、内閣の統括の下における行政機関、地方公共団体等政策の決
定について公の様限を有する機関が正式に決定した政策をいう。「実施を妨害
する」とは、その手段方法のいかんを問わず、有形無形の威力をもつて組織的、
計画的又は継続的にその政策の目的の達成を妨げることをいう。従つて、単に
当核政策を批判することは、これに該当しない。
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[82-3-5] 教育基本法
http://list.room.ne.jp/‾lawtext/1947L025.html

教育基本法 

　われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、
世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、
根本において教育の力にまつべきものである。
　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する
とともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底
しなければならない。
　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教
育の基本を確立するため、この法律を制定する。
・・・・

第六条（学校教育） 
・・・・
２ 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、
その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重
され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第十条（教育行政） 

１ 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つ
て行われるべきものである。

２ 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の
整備確立を目標として行われなければならない。
----------------------------------------------------------------------

[82-3-6] 国家公務員の身分を与えない独立行政法人の職員の地位等 
http://www.kantei.go.jp/jp/990126kettei/9901taikou-5.html

中央省庁等改革に係る大綱・推進本部決定 1999.1.26
V 独立行政法人制度に関する大綱

（１）独立行政法人の職員の身分 

　独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接
かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該法人の目的、業務の性質
等を総合的に勘案して必要と認められるものの職員については、国家公務員の
身分を与えるものとし、こうした法人以外の法人の職員については、国家公務
員の身分を与えないものとする。どの独立行政法人がいずれの類型となるかに
ついては、上記の基準に照らし、個別法令により決定するものとする。

（２）国家公務員の身分を与えない独立行政法人の職員の地位等 

　国家公務員の身分を与えない独立行政法人の職員の地位等については、次の
とおりとする。

1．独立行政法人の職員は、独立行政法人の長が、その定める基準により任命
するものとする。

2. 職員の給与その他の処遇については、当該独立行政法人の業務の実績及び
当該職員の業績が反映されるものとする。

3. 独立行政法人は、職員の給与等の支給の基準を社会一般の情勢に適合した
ものとなるよう定め、これを所管大臣に届け出るとともに、公表するものとす
る。

4. 職員に対する服務及び懲戒については、就業規則で定めるものとする。

5. 業務の性質等に応じ一定の独立行政法人の職員に秘密保持義務を法令で課
すものとする。

6. 業務の性質等に応じ一定の独立行政法人の職員は、法令により刑法その他
の罰則の適用について「みなし公務員」規定等を置く。

7. 労働関係については、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法等の適用
を受けるものとする。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[82-4] ■ 全国ネットワークから文部科学大臣への公開質問状
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/question020201.html

文部科学大臣
遠山敦子様

　　　　　　　国立大学独法化阻止全国ネットワーク（代表　山住 正己）
              http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
　　　　　　　　事務局長　豊島耕一
　　　　　　　　　　840-8507　佐賀市本庄町1
　　　　　　　　　　佐賀大学理工学部物理科学科（教授）
　　　　　　　　　　電話/ファクス: (0952) 28-8845

拝啓
国会も始まりいろいろとご多端なことと拝察致します．
その様な折りに恐縮ですが，国立大学の独法化問題につきまして，是非ともお
尋ねしたいことがあります．なにとぞよろしくお願いします．

　現在，文部科学省の「調査検討会議」において国立大学の法人化の案が検討
されており，名称としては「国立大学法人」となりそうなことなどが先日公表
された「中間報告」で明らかになりました．しかしこれにつきましてはいくつ
かの重大な疑問があります．そこで次の３点をお尋ねします．ご回答いただき
ますようお願い致します．

質問１：「国立大学法人」制度は中央省庁等改革基本法第三十六条が定義する
ところの「独立行政法人」に法律上含まれるのでしょうか．

　これは極めて基本的な事ですが，必ずしも文部科学省や「調査検討会議」は
このことを明言されていないように思いますので，是非とも明確にしていただ
きたいと思います．
　この「調査検討会議」発足に当たっての２０００年５月２６日の国立大学長・
大学共同利用機関長等会議での文部大臣の説明では，「文部省としては，今後，
独立行政法人制度の下で，大学の特性に配慮しつつ，国立大学を独立行政法人
化する方向で，法令面での措置や運用面での対応など制度の内容についての具
体的な検討に，速やかに着手したいと考えております」とありますので，この
会議の検討の範囲は独立行政法人制度に限られるとも考えられます．しかしこ
れから時間も経過しており，また「国立大学法人」という名称であることから
「独立行政法人」とは異なる制度を検討しているのではないか，という印象を
持つ人がいないとも限りません．もしそのようなことがありますと，国民が判
断を誤ることも起こり得ます．

質問２：中間報告が「中期目標」と「中期計画」の制度を採用していることは，
97年10月に発表された文部大臣の所信と基本的に矛盾するのではないでしょ
うか．もし矛盾しないというのであれば，その理由を明確にお示し頂き，「説
明責任」を果たして下さい．

　97年10月に発表された文部大臣の所信では，独立行政法人制度が定める「中
期目標」，「中期計画」についても，「文部大臣が３〜５年の目標を提示し，
大学がこれに基づき教育研究計画を作成，実施する仕組み，及び計画終了後に，
業務継続の必要性，設置形態の在り方の見直しが制度化される仕組みは，大学
の自主的な教育研究活動を阻害し，教育研究水準の大幅な低下を招き，大学の
活性化とは結びつくものではない」として，これに反対を表明されています．
昨年10月5日に私ども「全国ネット」は大学改革室長の杉野剛氏と会見しまし
たが，その際貴省はこれを撤回されていないと明言されました．これに対して
中間報告ではこの「中期目標」等の制度が採用されていますので，97年所信と
は矛盾するものと考えられますがいかがでしょうか．
　中間報告にある「あらかじめ各大学が文部科学大臣に中期目標（案）を提案」
とするだけで最終的な決定権を文部科学大臣が持っているとすれば，問題は何
も変らないと私たちは考えます．

質問３：「中期目標」等の期間の終了時に，業務を継続させるかどうかについ
て主務大臣はどのような関与を行うのでしょうか．

　中央省庁等改革基本法三十八条八項および独立行政法人通則法三十五条には，
中期計画または中期目標の期間の終了時において，主務大臣が当該独立行政法
人の業務を継続させる必要性の検討を行い，「所要の措置を講ずるものとする」
とあり，さらに通則法三十五条には具体的に，政令で定める審議会が事業の改
廃に関し主務大臣に勧告することが定められています．しかしこの問題につい
て中間報告は全く触れていません．
　個々の法人の改廃に関して文部科学大臣が権限を持つかどうかはきわめて重
大な点です．上に引用した文部大臣の所信では，この制度についても明確に反
対されていますので，その態度が変わっていないのかどうかを明確にお答え下
さい．

　以上，できるだけ速やかにご回答くださいますようお願いいたします．なお
質問１は非常に簡単な内容なので，これについては即答を期待しております．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

2002年2月1日
	
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続く