Subject: [he-forum 3400] 日本経済新聞02/07

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Thu, 07 Feb 2002 21:34:11 +0900 (JST)

『日本経済新聞』2002年2月7日付

 大阪府、府立大学教員の企業役員兼務規制を緩和へ 

　大阪府は来年度から大阪府立大学（南努学長）の教員が民間企業の役員を兼
務することを認める方針を固めた。同大学の研究成果を企業の新技術・製品の
開発に活用するほか、将来は大学発ベンチャーの育成にもつなげる。府が中心
となって昨年夏に発足した技術移転機関、大阪ＴＬＯの活動支援にも役立てる。
国立大学では2000年度から教官の兼業を解禁しているが、公立大学では全国的
にも珍しいという。

　兼業を認めるのは、自らの研究成果を活用した事業を実施できる企業の役員
や技術顧問。兼業によって特定企業との癒着を防ぐため、府と大学には定期的
に状況報告を求める方針。兼業によって、大学の教育活動に支障がある場合は
認めない。

　府は2000年度から府立大学について、非常勤の研究職員との条件付きで民間
企業の兼職を解禁。工学部の教員を中心に2000年度４人、01年度11人の兼職を
認めている。