Subject: [独法化阻止ネット] 文部科学大臣への質問など

From: [email-masked] (TOYOSHIMA Kouichi)
Date: Sat, 9 Feb 2002 10:25:05 +0900

2002年2月9日
会員の皆さま，賛同者の皆さま

　　　　　　　　独法化阻止全国ネットワーク事務局
　　　　　　　　（佐賀大学理工学部）　豊島耕一
　　　　　　　　　　 　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
　　　　　　　　　　 　[email-masked]
　　　　　　　　　　 　phone/fax: 0952-28-8845
　　　　　　　　　　 入会金・カンパ振り込み先：郵便振替 01370‐5‐66163
　　　　　　　　　　 加入者名：国立大学独法化阻止全国ネットワーク

皆さまこんにちわ．
文部科学省の「調査検討会議」のとりまとめをする「連絡調整委員会」も3月初め
にも最終的な報告を作るのではないかと思われます．非公務員化の恐れ大と言うこ
とで，首都圏ネットがこれへの反対を強めるよう呼びかけています．
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html

お願い：
１）労組など諸団体への，この問題の真実を伝えるためのいわば「メディア」とし
ての協力，署名運動への協力を求める文章を作りました．このメールの末尾に「文
書1」として付けていますので，差出人をご自分の名前にして，文章もこれを雛形
として書き換えたり，または独自に作られて，是非身近の団体などに協力要請をし
ていただくようお願いします．もしそのような要請をされた場合，事務局まで知ら
せていただければ有り難いです．諸団体の全国本部などには事務局からこの手紙を
使って要請をし始めています．
　あさって11日には各地で「建国記念日」反対集会が開かれると思いますが，その
様な集会に参加される方は，国家主義的・軍国主義的な動きと独法化問題とは大い
に繋がりがあることなどを訴えていただけないでしょうか．

２）数日中に国大協会長宛の質問書を出す予定で準備を進めています．これはおそ
らく国立大学関係者を募っての共同質問書という形になるかと思いますので，この
数日ネットの（ミラーサイトの）掲示に注目していただきたいと思います．
http://www03.u-page.so-net.ne.jp/ta2/toyosima/daigaku/znet.html
推敲段階にある案文を次に置いています．正式に提出するまでは未公開ですので，
上のページにはリンクはありません．
http://www03.u-page.so-net.ne.jp/ta2/toyosima/daigaku/znet/propV3.pdf

報告です．
全国ネットでは文部科学大臣宛の質問書を2月1日にメールで送りました．このメー
ル本文に「文書2」として添付しています．ホームページにも，関係文書などへの
リンク付きで掲示しています．

東京のラジオ局，ニッポン放送への電話出演を行いました．1月17日朝，「トップ
３０で揺れる大学経営」と題しての10分番組の中での，わずか数十秒の録音出演で
した．「独法化阻止全国ネット」の名前が首都圏のいくらかの人の耳に入ったでしょう．

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（文書1　組合，市民団体向け要請）

　　　　様
　　　　　佐賀大学理工学部物理科学科（教授）
　　　　　　豊島耕一
　　　　　「国立大学独法化阻止 全国ネットワーク(代表  山住正己)」事務局長
拝啓
私は大学で物理学を教える一教員です．国立大学の「独立行政法人化」に反対する
組織である「全国ネット」という組織の事務局長をしております．この問題で是非
とも貴団体の力をお借りしたく，お手紙を差し上げます．
具体的にお願いしたいのは，次のことがらです．
　（１）機関紙，ホームページ等で独法化問題の真実を伝えていだだけませんか．
　　　　又は，私たち全国ネットの意見の掲載・ホームページへのリンクをお願い
　　　　します．（末尾に広告のサンプルを付けています．）
　（２）国会請願署名にご協力下さい．
　　　　　署名用紙　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/shomei1.pdf

現在，国立大学の「官僚と財界による乗っ取り」とも言うべき事態が進行していま
す．「官」が私学も含めて大学を格付けし，ランク上位に数億円ずつをバラまくと
いう「トップ３０」政策は有名です．これは大学の官僚依存をいっそう強めるでしょ
うが，それでもこれは一時の政策に過ぎません．より重大なのは，国立大学への
「官」の支配を法律に明記してしまう大学の「独立行政法人」化です．これは決し
て一過性のものではなく，将来にわたって我が国の国立大学の文部科学省への従属
性を決定づけてしまうものです．大学の自治も学問の自由も失われます．もちろん
学生や一般市民の声を生かすような，真の大学改革への道も閉ざされます．

独立行政法人制度では，「官」，すなわち文部科学省が「中期目標」と称する命令
を大学に与え，その達成度によって予算をコントロールし，さらには大臣が廃校の
権限までも持つという，世界にも例を見ない，また戦前でさえ行われなかったよう
な政府による一元的支配の制度です．「規制緩和」や「構造改革」のスローガンの
もとで実はこのような正反対の事が計画されているのです．

これがもし実現してしまえば，自由な研究ができにくくなるだけではありません．
大学にまで「教科書検定」や「学習指導要領」といった文部科学省による画一的な
統制が行われる危険さえ生じます．実際「日の丸」の押しつけはすでに多くの国立
大学で始まっているのです．

学問の自由に対する抑圧は決して大学だけの問題にとどまるものではなく，社会全
体の抑圧につながり，民主主義を衰退させ，ひいては戦争への道にもつながりかね
ないことは，皆さまのご賢察のとおりです．その意味で，国立大学の独法化に反対
する運動は全国民的な課題であることを確信しております．

貴団体におかれましてもいくつもの重要な課題をお持ちのことと思います．世の中
のあらゆる課題に取り組むことなどもちろん出来ません．しかし，国立大学をめぐ
る事態の国民的な重大性についてはご理解いただき，この問題の本質を会員の皆様
方に，また廻りの方々にお知らせいただくことはお願いできるのではないかと思い，
このようなお手紙を差し上げた次第です．ほとんどのマスメディアは残念ながら「政
府公報」に終始し真実を伝えていないばかりか，独立行政法人化は既定事実である
という虚偽報道を繰り返して国民的議論が起きることを抑えてきました．残された
時間は少なく，この際国民的議論が沸き上がる契機となるよう，どうしても貴団体
のお力をお借りしたいのです．

より詳しい情報は，推進側，反対側のどちらもネットでほとんどすべて入手するこ
とができます．次のアドレスをご利用下さい．また，ご請求下さればご希望の資料
を郵送いたします．

私ども「全国ネット」のホームページ
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
北大教授，辻下氏の独法化問題のページ
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/index.html
文部科学省のページ
http://www.mext.go.jp/

（短い広告のサンプルです．）
文部科学大臣が国立大学を命令で動かし，言うことを聞かなければ廃校にもできる
「独立行政法人化」（独法化）反対
独法化で国立大学に「学習指導要領」，教科書検定も．
独法化は教育基本法改悪の先行実施，憲法23条「学問の自由」保障の違反です．反
対運動にご協力下さい．国会請願署名運動を実施中です．
国立大学独法化阻止全国ネット　代表　山住正己(元都立大総長)
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html

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（文書2　文部科学大臣への質問）

文部科学大臣
遠山敦子様
　　　　　　　国立大学独法化阻止全国ネットワーク（代表　山住 正己）
　　　　　　　　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
　　　　　　　　事務局長　豊島耕一
　　　　　　　　　　840-8507　佐賀市本庄町1
　　　　　　　　　　佐賀大学理工学部物理科学科（教授）
　　　　　　　　　　電話/ファクス: (0952) 28-8845

　拝啓
　国会も始まりいろいろとご多端なことと拝察致します．
その様な折りに恐縮ですが，国立大学の独法化問題につきまして，是非ともお尋ね
したいことがあります．なにとぞよろしくお願いします．

　現在，文部科学省の「調査検討会議」において国立大学の法人化の案が検討され
ており，名称としては「国立大学法人」となりそうなことなどが先日公表された「中
間報告」で明らかになりました．しかしこれにつきましてはいくつかの重大な疑問
があります．そこで次の３点をお尋ねします．ご回答いただきますようお願い致し
ます．

質問１：「国立大学法人」制度は中央省庁等改革基本法第三十六条が定義するとこ
ろの「独立行政法人」に法律上含まれるのでしょうか．

　これは極めて基本的な事ですが，必ずしも文部科学省や「調査検討会議」はこの
ことを明言されていないように思いますので，是非とも明確にしていただきたいと
思います．
　この「調査検討会議」発足に当たっての２０００年５月２６日の国立大学長・大
学共同利用機関長等会議での文部大臣の説明では，「文部省としては，今後，独立
行政法人制度の下で，大学の特性に配慮しつつ，国立大学を独立行政法人化する方
向で，法令面での措置や運用面での対応など制度の内容についての具体的な検討に，
速やかに着手したいと考えております」とありますので，この会議の検討の範囲は
独立行政法人制度に限られるとも考えられます．しかしこれから時間も経過してお
り，また「国立大学法人」という名称であることから「独立行政法人」とは異なる
制度を検討しているのではないか，という印象を持つ人がいないとも限りません．
もしそのようなことがありますと，国民が判断を誤ることも起こり得ます．

質問２：中間報告が「中期目標」と「中期計画」の制度を採用していることは，97
年10月に発表された文部大臣の所信と基本的に矛盾するのではないでしょうか．も
し矛盾しないというのであれば，その理由を明確にお示し頂き，「説明責任」を果
たして下さい．

　97年10月に発表された文部大臣の所信では，独立行政法人制度が定める「中期
目標」，「中期計画」についても，「文部大臣が３〜５年の目標を提示し，大学が
これに基づき教育研究計画を作成，実施する仕組み，及び計画終了後に，業務継続
の必要性，設置形態の在り方の見直しが制度化される仕組みは，大学の自主的な教
育研究活動を阻害し，教育研究水準の大幅な低下を招き，大学の活性化とは結びつ
くものではない」として，これに反対を表明されています．昨年10月5日に私ども
「全国ネット」は大学改革室長の杉野剛氏と会見しましたが，その際貴省はこれを
撤回されていないと明言されました．これに対して中間報告ではこの「中期目標」
等の制度が採用されていますので，97年所信とは矛盾するものと考えられますがい
かがでしょうか．
　中間報告にある「あらかじめ各大学が文部科学大臣に中期目標（案）を提案」と
するだけで最終的な決定権を文部科学大臣が持っているとすれば，問題は何も変ら
ないと私たちは考えます．

質問３：「中期目標」等の期間の終了時に，業務を継続させるかどうかについて主
務大臣はどのような関与を行うのでしょうか．

　中央省庁等改革基本法三十八条八項および独立行政法人通則法三十五条には，中
期計画または中期目標の期間の終了時において，主務大臣が当該独立行政法人の業
務を継続させる必要性の検討を行い，「所要の措置を講ずるものとする」とあり，
さらに通則法三十五条には具体的に，政令で定める審議会が事業の改廃に関し主務
大臣に勧告することが定められています．しかしこの問題について中間報告は全く
触れていません．
　個々の法人の改廃に関して文部科学大臣が権限を持つかどうかはきわめて重大な
点です．上に引用した文部大臣の所信では，この制度についても明確に反対されて
いますので，その態度が変わっていないのかどうかを明確にお答え下さい．

　以上，できるだけ速やかにご回答くださいますようお願いいたします．なお質問
１は非常に簡単な内容なので，これについては即答を期待しております．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

2002年2月1日
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