Subject: [he-forum 3328] 朝日新聞新潟版01/24

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sat, 26 Jan 2002 23:41:39 +0900 (JST)

『朝日新聞』新潟版  2002年1月24日付

新潟大・上越教育大再編必至　教員養成系 

　教員養成課程をもつ国立大学が全国で唯一、県内に２校ある新潟では、新潟
大学教育人間科学部と上越教育大学の再編が避けられない見通しになった。２
４日には全国の国立大学がまとめた将来像に関する構想が公表される予定。上
越教育大学は、大学院博士課程を中心に学校教育を研究する拠点大学を目指す
方針だ。新潟大学は、その上越教育大との統合を検討している。どちらの大学
もいまのままでは単独での生き残りが難しいと判断したとみられる。

　文部科学省の石井稔・教育大学室長は２３日までの朝日新聞記者の取材に対
し、「新潟で２校とも（教員養成系を）残そうと思えば、他県の大学を吸収す
る形になる。それは（他県にとって）公平ではないだろう」と明言し、新潟大
と上越教育大の再編が避けられないとの考えを明らかにした。

　国立の教員養成系大学・学部をめぐっては、子どもの数が少なくなっている
こともあり、文部科学省の懇談会が近隣同士で統合を進めることなどを盛り込
んだ報告書を昨年１１月に出した。同省は０２年度中には、具体的な計画をま
とめる方針だ。

　こうした中、上越教育大の大沢健郎学長は「我が国の教員養成の中核的役割
を果たしたい」として、高度な学校教育の研究に関する拠点校として衣替えし
て存続する意向を示している。現職教員の「再教育」といった独自の役割も強
調していく方針だ。まずは新潟大などとの統合は前提にせず、文部科学省と折
衝し、教員養成系の扱いについて駆け引きする考えと見られる。

　一方の新潟大学は上越教育大との統合に絞って検討を進めている。９８年に
それまでの教育学部を改組して教育人間科学部にした際、定員の半分以上が教
員養成系以外の「生活環境科学」「健康スポーツ科学」などの課程になった。
教員養成系を分離した場合、これらの新課程の扱いが問題になる。

　ただ、県内で採用される教員の約６割はこの２校の出身者が占めている。県
土が広いだけに、地元から教員養成系がなくなると通学などに支障も出そうだ。
それぞれの大学関係者には吸収される形への抵抗感も強い。国の方針とは裏腹
に、再編問題は一筋縄ではいきそうにない。