Subject: [he-forum 3259] 東京新聞01/23

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 23 Jan 2002 04:50:30 +0900 (JST)

『東京新聞』2002年1月23日付

　東京学芸　横浜国立　山梨大　教育学部の再編協議

　教員養成系　『空白県』発生も

　東京学芸(岡本靖正学長)、横浜国立(板垣浩学長)、山梨(椎貝博美学長)の三
つの国立大学が、教育や教育人間科学の教員養成系学部の再編を視野に入れた
協議をしていることが二十二日、明らかになった。昨秋以降、学部長級の協議
を三度重ねており、今月十五日には文部科学省に経過を報告した。同省は来年
度中に、教員養成系学部の再編マップを作成する方針だが、実際に再編を視野
に入れた動きが表面化したのは初めて。

　学芸大の岡本学長、横浜国立大の渋川祥子教育人間科学部長、山梨大の井上
範夫同学部長とも協議の事実を認めている。

　三大学関係者の話を総合すると、協議は、昨年十月に学芸大の申し入れで始
まった。文科省の「教員養成大学・学部の在り方を考える懇談会」の論議を受
けて情報交換するとともに、南関東の教員養成系学部の再編も検討している。

　各大学とも学長、学部長レベルを筆頭とする五人程度のチームを決めており、
二月上旬には四回目の会合を行う。今後、学芸大に置かれた連合大学院(博士
課程)に加わっている千葉大も協議に加わる可能性がある。

　現段階では具体的な再編プランは決まっていないが、各大学関係者の間では、
教員養成課程と現職教員の研修を規模の大きい学芸大に集中させ、教員養成を
目的としない「ゼロ免課程」は学芸大から横浜国立、山梨両大に移して再構成
する「バーター」が有力視されている。

　この場合は、神奈川、山梨両県が、教員養成系学部の"空白県"となる可能性
がある。同懇談会は、教員養成課程がなくなる場合でも現職教員の研修、各教
育委員会との連携などのため「教職センター」や「サテライト教室」を残す方
針を示しているが、地元からは「教員養成も残してほしい」という声も出そう
だ。