Subject: [he-forum 3423] 経団連意見書

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 12 Feb 2002 22:19:28 +0900 (JST)

経団連意見書(2002年1月22日)

改めて抜本的な規制改革への取り組みを求める
―2001年度の規制改革に関する再要望―

2002年1月22日  (社)経済団体連合会

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/004.html

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抜粋

14.その他
その他（２）

　国立大学の独立行政法人化における非公務員型の導入

○規制の現状

　企業が国立大学の教員等と共同研究や委託研究を行う際、現在の公務員の身
分では、兼業などにおける制約が大きい。また、公務員として身分のままでは、
給与体系や人材採用の面で柔軟性に欠けており、国立大学の経営の自由度が十
分に担保されない。

○要望内容と要望理由

（要望）

　国立大学を独立行政法人化する際は、非公務員型を導入すべきである。

（理由）

　国立大学を活性化させ、産学連携を推進するためには、トップのリーダーシッ
プ発揮、学部・学科の設置、事務局体制などの組織編成、教官・職員の雇用形
態、企業との契約形態などの面で、国立大学に対して、米国並みの自由度を付
与することが不可欠であり、これらを総合的に実現するためには、国立大学の
独立行政法人化を急ぎ、非公務員型を導入する必要がある。

○規制の根拠となる関係法令等

○所管官庁　文部科学省　担当課等　高等教育局大学課