Subject: [he-forum 3214] 日刊工業新聞01/08

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 16 Jan 2002 23:14:49 +0900 (JST)

『日刊工業新聞』2002年1月8日付

大学発ベンチャー
新産業創出を加速
経営面の支援不可欠

多様なメニュー

　「大学発ベンチャー１０００社計画」は、経済産業省が「一丁目一番地」事
業として強力に推進している施策。大学・研究機関から生まれるベンチャーを
３年間で１０００社に持っていこうというもので、２００２年度の政府予算案
に前年比９２億円増の２５９億円を盛り込んだ。

　大学への研究開発助成、企業にかかわる経営面での支援、インキュベーショ
ン施設の整備、起業家教育をはじめとする人材育成関連など、様々なメニュー
を用意している。

　この背景には、構造改革の進展に伴い、深刻な企業倒産や失業問題があるそ
の痛みを緩和するため、大学で生み出されたイノベーションを核にして新産業
を創出する狙いがある。ベンチャー創出の最後の切り札として、聖域とされて
きた大学改革にメスが入ったわけだ。

　大学教員の兼業規制緩和や技術移転機関（ＴＬＯ）の整備が進んだほか、０
３年の国立大学の独立行政法人化に向けて議論もこれから本格化する。

　もっとも、大学側には依然として「大学の機能は教育と学術研究」と、産業
界を軽視する風潮があることも事実。だが、国立大学教員などの役員兼業に人
数の推移を見ると、２０００年度上期が３０人だったのに対し下記には６３人
に着実に増えている（表）。大学教官の起業や産学連携意識は変わりつつある
ようだ。

国立大学教員などの役員兼業人数の推移  2000年上期 2000年下期 
国立大教官			      １０人	 ２４人 
高等専門学校教官		      ３人	 ９人 
国立研究機関の研究官		      １人	 ３人 
ほかにＴＬＯ役員		      １０人	 ２４人 
ほかに監査役就任		      ６人	 ９人 
合計				      ３０人	 ６３人 
注：人事院の発表を累計 

どん欲に連携を

　今後、大学発ベンチャーの創業を加速するためには、とりわけ事業計画の作
成といった経営面での支援が不可欠既存の中小企業も「大学は敷居が高い」と
いってはなから敬遠するのではなく、自社のビジネスチャンスにつなげるため
にも「どん欲」に連携を探るべきだ。