Subject: [Weekly Reports 76-2/3] 国立大学独立行政法人化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 1 Dec 2001 22:14:51 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報 
Weekly Reports 　No.76-2/3  　2001.11.30 Ver 1

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-76.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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[76-1-2] 参議院文教科学委員会１１／２０議事録
[76-1-2-5] 西岡武夫議員：独立行政法人化問題

2889 ○西岡武夫君　
・・・・
2931 　しかし、残念ながら、民間の企業人でもない、公務員でもない、教育研究職
2932 という新しい柱を立てる、そして、そこにもちろん、当然、給与の体系もまた
2933 別の給与体系を確立する、その一つのステップとして私は人確法ということも
2934 提案をしたわけでございますけれども、そしてそれは実現をしましたけれども、
2935 だんだんまた公平機関としての人事院から人事院勧告ごとに差を縮められてま
2936 いりまして形骸化しているというのが実態のようでございますが、せっかく小
2937 泉総理、米百俵の話をしておられるわけでございますから、この機会にそうい
2938 う点も、米百俵のうち何俵ぐらい今文部科学省に配分されているのかよくわか
2939 りませんけれども、ぜひこの機会にそうしたことについても十分、将来のこと
2940 を考えれば、今こそ教育に力を入れていかなければいけない、基礎研究に力を
2941 入れていかなければいけないという意味で申し上げているわけでございます。
2942 ぜひ御検討、御努力をいただきたいと思います。
・・・・

2969 ○西岡武夫君　
・・・・
2984 　私は、もうあと二分しかございませんから簡潔に締めくくりをいたしますけ
2985 れども、確かに国立大学の場合には別だということはだれしもそうだろうなと
2986 思うところまでは思うんですけれども、いろいろな独立行政法人についての今
2987 の政府の取り組み方、考え方を見ておりますと、問題がややこしくなると何で
2988 もかんでも独立法人の方に持っていってしまうと済むみたいな、道路公団の問
2989 題まで含めて何か独立法人の話が出てきたりするくらいでございますから、そ
2990 ういうことと事国立大学の問題とを混同してもらっては困ると私は思うんです。
.」
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[76-1-3] 衆議院文部科学委員会１１／２１
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/kaigiroku/009615320011121004.htm
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/b21-monbukagaku.html

 875 ○高市委員長　この際、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、
 876 これを許します。遠山大臣。
 877
 878 ○遠山国務大臣　先般の石井委員からの御質問に対します私の答弁につきまし
 879 て、一部不適切との御注意をちょうだいいたしました。私といたしましては、
 880 今後十分気をつけてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 881
 882 ○高市委員長　石井郁子君からも発言を求められておりますので、これを許し
 883 ます。石井郁子君。
 884
 885 ○石井（郁）委員　ただいまの件でございますが、大変重要な問題であります
 886 ので、一言申し上げさせていただきます。
 887
 888 　十月三十一日の当委員会で、大臣は、私の質問中に、他の議員に答えている、
 889 同じことを聞くのだろうかという趣旨での答弁をされたわけでございます。私
 890 は、もう余りにもこれは傲慢な態度というふうに受けとめました。去る五月に
 891 も、同僚議員の質問に対しまして、極めて不適切な発言ということで答弁を取
 892 り消されたということがございました。私は、こうした不適切発言を二度も繰
 893 り返されるという点で、やはり委員会の審議に対して、また院に対しての基本
 894 的な大臣の姿勢が疑われると言わざるを得ません。文部科学大臣として、今後、
 895 かかる侮辱的発言を行うべきではないということを強く申し上げさせていただ
 896 きます。
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[76-2] 行財政改革

[76-2-1] 公益法人「役員報酬に対する助成」廃止案
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/jimukyoku-comment/yakuin.pdf
内閣官房行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室「行政委託型公
益法人等改革の実施計画各府省案（補助金等関係）に対する事務局コメントに
ついて」2001.11.2
♯（公益法人の役員報酬に対する助成金なるものがあったとは知られていたの
だろうか）
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[76-2-1-1] 行政委託型公益法人等改革の実施計画各府省案（補助金等関係）に対
する事務局コメントについて
http://www.gyoukaku.go.jp/news/news1102.html
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[76-2-1-2] 意見募集中
「行政改革推進事務局では、行政改革に関する国民の皆様のご意見を募集して
おります。」
http://www.iijnet.or.jp/cao/kantei/jp/gyoukaku2001/gyoukaku-opinion0401.html
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[76-2-2] ◆財政制度等審議会財政制度分科会2001.11.15　
-->[74-3] 文教関係予算削減情報
平成１４ 年度予算の編成等に関する建議より抜粋
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia131115.htm
参考：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a10-zaiseishingikai.html

「４ ．文教・科学技術

（１ ）文教予算

文教予算については、受益者負担の徹底を図るとともに、学生数の減少等に応
じた合理化を予算に適切に反映させるべきである。高等教育については、奨学
金の充実等、個人の自助努力を支援する施策に重点を置く一方で、機関助成に
ついては総額を抑制していく必要がある。また、初等中等教育については、自
立した地方が、多様な個性と創造性を十分に発揮できるようにする観点から、
義務教育費国庫負担制度等における費用負担の在り方について、見直しを行っ
ていく必要がある。

(i) 育英奨学事業

育英奨学事業については、限られた財政資金を有効に活用する観点から、無利
子奨学金の絞込みを行いつつ、有利子奨学金の拡充によりその充実を図る必要
がある。なお、大学院奨学金の教育・研究職返還免除制度については、費用対
効果の観点も踏まえ、これを廃止することが適当である。また、高等学校奨学
金については、速やかにこれを地方に移管する方向で検討を進めるべきである。

(ii) 国立学校

受益者負担の徹底と自己財源充実の観点から、授業料等の学生納付金について
引上げを図る必要がある。特に、平成14 年度予算においては、国立大学等の
施設整備が喫緊の課題となっている一方で、多くの私立大学が徴収している施
設整備費について国立大学ではこれまで徴収してこなかったこと等を踏まえ、
学生納付金の思い切った増額や学校財産処分収入等の一層の確保に努める必要
がある。

また、平成15 年度までに結論を得ることとされている国立大学の法人化につ
いては、その制度設計に当たり、市場原理・競争原理に基づく自律化・自立化
を推進するべきである。そのためには、真に客観的な機関による法人化された
大学の評価が重要であり、その評価に基づき、事務組織の合理化等を含めた大
学運営の改善や予算の適切な配分がなされる必要がある。また、大学に自主性
を持たせた運営を図る中で、大学別、学部別授業料の導入等を進めるべきであ
る。

(iii) 私学助成

機関補助である私学助成については、総額を抑制するとともに、競争促進の観
点から特別補助への一層の重点化等を図る必要がある。また、私立高等学校等
経常費補助については、当面の誘導措置として発足した経緯や国の関与の見直
し等の観点を踏まえ、見直しを進める必要がある。

(iv) その他

これまでも繰り返し指摘してきたところであるが、義務教育費国庫負担制度に
ついては、国と地方の役割分担等の観点から負担対象等の見直しを進める必要
がある。また、社会人非常勤講師の活用等も踏まえた定数改善計画の見直しに
ついて検討を行うべきである。

義務教育教科書無償給付制度についても、家計の負担能力等を勘案しつつ、有
償化を検討する必要がある。

文化予算については、政府と民間の役割分担等の観点から、その支援の範囲を
検討すべきである。

（２ ）科学技術

(i) 科学技術の戦略的重点化

科学技術予算については、政府研究開発投資の対ＧＤＰ 比率を見ても主要欧
米先進国と遜色ない水準に達していること等を踏まえ、従来にも増して、資源
配分の効率化や制度設計の適正化を図り、同じ投資額でもより高い効果が得ら
れるよう努めるべきである。

「科学技術基本計画」においては、特に重点を置くべき分野として、・)ライ
フサイエンス、・)情報通信、・)環境、・)ナノテクノロジー・材料の４ 分野
が列挙されているところであるが、平成14 年度予算においては、これら４ 分
野への重点的配分を行うとともに、その中でも更にメリハリのある配分を行う
べきである。

大規模プロジェクトについては、必要性、緊急性、費用対効果、後年度負担等
について十分精査することが必要である。特に新規のプロジェクトについては、
今後長期にわたり膨大な財政資金が投入され、他の分野の圧迫要因となりかね
ないことから、現下の厳しい財政状況にも鑑み、慎重に対応すべきである。ま
た、国際共同プロジェクトについては、我が国の経済規模に応じた負担割合以
上の関与を控えるべきである。

(ii) 科学技術システム改革

優れた研究成果を生み、活用できる研究環境の構築のため、競争的研究環境の
形成を図る必要がある。平成14 年度予算においては、平成13年度に競争的資
金に係る間接経費が導入されたことも踏まえ、機械的に配分されている面が強
い基盤的経費の総額を抑制しつつ、競争的資金へのシフトを図っていくべきで
ある。

また、費用対効果を含めた公正で透明性の高い評価の徹底を図り、国民に分か
りやすい形で積極的に開示するとともに、評価結果を資源配分にも反映させて
いくことが必要である。」

・・・・・・・

「１３ ．司法制度改革

司法制度は、社会の複雑化、多様化、国際化、事前規制型から事後チェック型
行政への移行といった変化に対応し、見直されなければならないものであり、
「司法制度改革審議会意見書」（平成13 年６ 月12 日）を踏まえ、司法制度
改革を推進することとされているところである。

今後、裁判の迅速化、司法の人的基盤の拡充等に向けた具体的方策の検討を進
める中で、限られた財政資金の効率的使用の観点から、新たな法曹養成制度、
国民の司法参加等について合理的な制度を構築していくことが必要である。

なお、総人件費抑制の必要性や公務員全体の給与の在り方についての検討も踏
まえ、裁判所・検察庁等についても、その給与の在り方について適切な検討が
加えられるべきである。」
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[76-2-3] 塩川財務大臣閣議後記者会見の概要(2001.11.20)より
http://www.mof.go.jp/kaiken/my390.htm

「・・・・今ね、日本の構造改革の一番問題はですね、賃金が高いということ
ですよ。この改革をせずしてやね、どんなことしたからって景気よくなるかい
な。特にやで、エグゼクティブのところが高いじゃないか。こんなに苦しんで
いるときにね、金融機関といい、政治家といい、それからエグゼクティブになっ
ている人、そこの給料が物すごい高いやないか。ところが、下は物すごい低い。
これをやね、やっぱり国民的課題として見なきゃいかんと思うんだ、僕は。第
一エグゼクティブがこんなに高い月給取っとってね、景気がようなるわけない
ですよ。・・・」
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[76-2-4] 司法制度改革推進法2001.11.16
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/hourei/1116suisinhou.html
-->[75-7] 司法改革推進法が成立「推進本部」設置へ（読売新聞2001.11.11）
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+[76-2-4-1] 司法制度改革推進本部令 2001.11.28
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/hourei/1128honburei.html
-->[72-4-3] 法科大学院の諸問題
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[76-2-5] 独立行政法人の動き
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[76-2-5-1] 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（第９回2001.10.26）議事要旨
http://www.soumu.go.jp/kansatu/seisaku-giji-1309.htm
「中期目標終了時における主要な事務及び事業の改廃に関する勧告について、
次のような意見があった。
○諸外国の事例でも業態変更等は相当の時間をかけており、主要な事務及び事
業の改廃に関する勧告に関しては、早い段階において、当委員会としてどのよ
うな考え方で事務及び事業の改廃の必要性を検討するのか、また、どのような
タイミングで必要な審議を行い勧告するのか等について検討していく必要があ
るのではないか。」
-->[74-5] 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 (第６回2001.6.22) 議事録
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[76-2-5-2] 毎日11/15「独立行政法人：５７組織で役員１００人増　次官超す報酬も」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2892.htm

毎日11/16「独立行政法人：役員報酬を移行前より引き下げ　政府方針」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200111/16/20011116k0000m010140000c.html
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[76-2-5-3] ◆読者より

「法人化の件で少し奇妙な情報を見つけましたのでもし未だ御存知でないよう
でしたらと思い、お知らせしておきます。

  本年4月から独法化されてしまった機関がありますが、本年度（１３年度）
の国家公務員２種採用試験の採用予定機関名（7月現在）を見たところ、一般
の官庁に混じってそれらの機関が含まれていることに気づきました（出典：
「受験ジャーナル」１１〜１２月号）。そちらのお近くでも「独立行政法人」
北海道農業研究センターがそれで、他にも（独）航空宇宙技術研究所などがあ
ります。なぜ奇妙かと申しますと、せっかく公務員試験を通ったのに、設置か
ら5年後には評価の結果、廃止されてしまうかもしれない等の問題のある独法
化機関に、果たして採用してもらおうという人がいるのか、と思うからです。
これらの試験合格者にとって一般の官庁も独法化機関も同じ採用先の選択肢の
ひとつに過ぎないわけですから。就職難で買い手市場なので「独法とはどうい
うものかを知らない人」を採用しようというのでしょうか？ とにかく官庁な
どでも過酷な定削のため、少しでも有能な人材を奪い合っているのが実状です
から、独法はそれがどういうものかを知っている人から見れば決定的に不利で、
結局、同じ試験の合格者から採用するのでは、おかしなことになるのではない
でしょうか。独法等（つまり国立大学法人も入る）には優れた人材は来なくな
り、（初任給をつり上げるのかもしれませんが）、知らない人（後でビックリ）
や初めから数年で辞めるつもりの人などを採用するしかなくなるのでは？ そ
うするとまた評価が下がるという悪循環に陥るのでは？ 私にとってこれは法
人化の新たな問題点です。
                                            以上」
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[76-2-6] 日経(11/15) ＮＨＫの独立行政法人化についての記事
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20011115eimi240515.html
「・・・ＮＨＫについては、総務省が政府関与が強まる独立行政法人化は「公
共放送」の趣旨に反するとして反対。首相も「財政支出のない特殊法人は一律
の改革の対象ではない」として現状の組織存続を認めた。半面、行革推進事務
局はＮＨＫと子会社との間の不透明な随意契約、民業圧迫の懸念があるインター
ネット配信など新規事業を問題視。片山虎之助総務相も受信料制度の再検討に
言及しており、整理合理化計画になんらかの改革方針を盛り込む可能性がある。・・・」
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[76-3] 文部科学省
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[76-3-1] 教育基本法改正を中教審に諮問、関係社説集
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011128kihonhou.htm
『山梨中央新報』11.27 教育基本法／見直しよりも具体的政策を 
『信濃毎日新聞』11.27 
『朝日新聞』11.27 教育基本法――基本計画法こそつくれ
『北海道新聞』11.27 教育基本法＊見直しは改憲露払いだ
『北日本新聞』11.27 教育基本法／見直しより生かす方が先
『毎日新聞』11.28 基本法見直し　教育の現状踏まえた論議を
『琉球新報』11.28 教育基本法・なぜいま見直しなのか 
『読売新聞』11.28 ［教育基本法］「時代にふさわしい見直し論議を」 
『徳島新聞』11.28 教育基本法見直し　国民合意得られる論議を
『沖縄タイムス』11.28 教育基本法　見直しより生かす道を
『河北新報』11.28 教育基本法見直し／旧来型の論争に陥らずに 
『東奥日報』11.28 教育再生へじっくり審議を 
『中国新聞』11.28 教育基本法見直し　議論一年で大丈夫か
『山陽新聞』11.28 教育基本法諮問　国民もじっくり考えよう
『神戸新聞』11.28 教育基本法／「改正」を急ぐよりも 
『岩手日報』11.28 教育基本法　見直しに慎重な議論を
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[76-3-1-1] 中教審委員名簿
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/meibo/010601.htm

会長	鳥居泰彦	慶應義塾学事顧問
副会長	木村　孟	大学評価・学位授与機構長
副会長	茂木友三郎	キッコーマン株式会社代表取締役社長
	浅見俊雄	日本体育・学校健康センター国立スポーツ科学センター長
	荒木喜久子	新宿区立津久戸小学校長
	石倉洋子	一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
	今井佐知子	社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長
	内永ゆか子	日本アイ・ビー・エム株式会社常務取締役
	江上節子	産能大学経営学部助教授
	奥島孝康	早稲田大学総長
	梶田叡一	京都ノートルダム女子大学長
	岸本忠三	大阪大学長
	國分正明	日本芸術文化振興会理事長
	佐藤幸治	近畿大学法学部教授，京都大学名誉教授
	高木　剛	ゼンセン同盟会長
	高倉　翔	明海大学長
	田村哲夫	学校法人渋谷教育学園理事長，渋谷幕張中学・高等学校長
	千田捷熙	東京都立両国高等学校長
	寺島実郎	株式会社三井物産戦略研究所長
	永井多惠子	世田谷文化生活情報センター館長
	中嶋嶺雄	東京外国語大学長
	中村桂子	ＪＴ生命誌研究館副館長
	増田明美	スポーツジャーナリスト，スポーツライター
	松下倶子	独立行政法人国立少年自然の家理事長
	森　隆夫	お茶の水女子大学名誉教授
	山下泰裕	東海大学体育学部教授
	山本恒夫	大学評価・学位授与機構評価研究部教授
	横山英一	教職員共済生活協同組合顧問
	横山洋吉	東京都教育委員会教育長
	吉川弘之	独立行政法人産業技術総合研究所理事長
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-3-2] 日経2001.11.19 「ポストドクター、助教授並み処遇――頭脳流出防止へ制度」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net011128-1.htm

「新制度「スーパー特別研究員」は、博士課程を修了した20代後半から30代前
半の研究者が対象。人文社会や自然科学などの分野は問わない。採用が決まる
と、3年間にわたり月額50万円の研究奨励金を支給する。研究費は別途、科学
研究費補助金（科研費）に応募する必要があるが、上限額をこれまでの2倍に
あたる年間300万円まで引き上げる。奨励金・研究費を合計すると最高で年900
万円を支払う。
　来年度に発足、初年度は12人の採用を予定。審査など制度の詳細は文科省と、
新制度の窓口になる日本学術振興会が詰める。・・・」
-->[74-6-1] 文部科学省：大学職員の位置付け見直し　若手活性化に
-->[74-6-1-1-2] ＜首都圏ネット事務局コメント＞
-->[74-6-1-1-1] alfujita氏コメント
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[76-3-3] 滋賀医科大学全学集会(2001.10.20)における杉野大学改革推進室長講演
http://www.shiga-med.ac.jp/‾satomi/dokuhou.htm
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[76-3-4] 文部科学省官房決定2001.8.6「今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/004/gaiyou/010801.htm
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[76-4] ◆大学構造改革
-->過去の関連記事：[75-6]トップ３０

[76-4-1] ＮＨＫＢＳ１ディベートに関連する公開要望書2001.11.27
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/b27-nhk.html
-->[75-8] ＮＨＫＢＳ１「インターネット・ディベート」『シリーズ大学改革』
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[76-4-1-1] Yahoo!JAPAN 

[76-4-1-1] No 4042 意見「ディベーターを変更すべき」
cpoirewjp 2001年11月27日
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4042

「・・・・こういう新自由主義者と政府の擁護者（相澤益男）とがディベート
して生産な議論になるのでしょうか。疑問です。・・・・今回のディベート番
組によって、「政府主導によって大学改革を行うべきか、それとも市場原理に
よって行うべきか」という極めて一面的かつ貧しい論点に関する論議が延々と
「公共放送」を通じて流され、事情をよく知らない多くの国民にその枠組みで
の是非を問うことになります。

　これは、電波を使った洗脳工作に等しい。国立大学の独法化や民営化に反対
する立場の人間は、ディベーターの変更、さもなくば放送の中止をNHKに求め
るべきだと思います。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-4-1-2] No 4035 「加藤寛さんの提案　国立大学「研究所」化構想」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4035
「（NHKインターネット・ディベートより）

１．国立大学が９９もあるのは数が多すぎる。もっと数を絞って国費を集中的
に投入すれば、研究の成果が上がり、世界水準の大学作りに貢献できる。

２．そのため、国立大学は、統廃合して数を減らし、教育はすべて私立に任せ
て、先端的な研究や基礎研究を行うための「研究所」となる。

３．研究所になる場合、まず十分に国費を投入して施設などのインフラ整備を
行う。また、法人化など民間的経営手法を導入し、研究費は入札制にして広く
民間企業から集めることにする。

加藤案は国立大学を「大学」でなくする方向のようですね。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-4-2] ◆掲示板「遠山プランに対する日本の人々の意見」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tym/room.bbs
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-4-3] 朝日11/17「「大学はみんな民営化を」ノーベル賞の利根川進さん語る」
http://www.asahi.com/people/update/1117/001.html
--> [72-6-5] 畑恵「利根川進教授ロングインタビュー」2000.9.13
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-4-4] 国立大学が30近くも減る――統廃合マップ（2001／9／7号　週刊朝日）
http://opendoors.asahi-np.co.jp/gaku/news/news_20010907_01.htm

♯（国立大の統合・再編は独立行政法人化の議論が始まったころからずっとい
われてきた、何を今ごろ慌てているのかーーと文部科学省の主任大学改革官が
発言している。確かに週刊誌などは言われていたが文部省がそのような発言を
大学に対して公的にした記録はない。法人化は大学の自主性・自律性を高める
ため、と言ってきたことをもう忘れているのだろうか・・・。）
・・・文科省の清木孝悦（せいきたかよし）・主任大学改革官はこう話すのだ。
「最近の動きが唐突だと言うが、国立大の統合・再編は独立行政法人化の議論
が始まったころからずっといわれてきたこと。前からある程度考えてきた大学
は、スムーズにいっています。あくまでも教育・研究の充実と基盤強化が目的
であり、大学の活性化の好機と受け止めてほしい。いくつに減らすか、青写真
はまったくないです。いまは、過去の経緯にこだわらず、幅広く可能性を検討
してほしいという段階。われわれとしても、大学との意思疎通をよくして共同
作業で進めていくつもりです」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-4-5] 北海道新聞11/17「佐々木帯畜大学長が辞意　体調不良　22日に正式表明へ」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011117&j=0022&k=200111179013
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-4-6] 「top３０に踊らされ、エゴに陥る大学人の今の姿」(reform より)
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/b13-watanabe-y.html#top30
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[76-4-7] 奥山（自民党）議員ウェブサイトより「『国立大学法人』制度の概要」
http://www2.tenawan.ne.jp/okuyama/EX/kokkai478.htm
「学術トップの学長と、経営トップの理事長又は事務局長等を明確に区別し、
それぞれが業務に専念できる制度にしておかなければ、民営化しても十分な効
果を発揮できないものと思います。」
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[76-4-8] 一橋大学評議会『新しい「国立大学法人」像について』に対する意見 2001.10.24
http://www.hit-u.ac.jp/news/houjinka/iken.htm
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[76-5] ◆教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会 2001.11.22
-->[75-10] 教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会

[76-5-1] 報告書
http://www.u-gakugei.ac.jp/‾jaue/kondan.htm
-->[74-6-2] ◆文部科学省中教審教育制度分科会：教養教育重点大学案
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[76-5-2] 社説
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/b22-ed-news.html
徳島新聞社説 11.26：教育大学・学部再編　地域の教育力低下を防げ
北日本新聞社説 11.26：教員養成課程/再編論の前に中身見直せ
信濃毎日新聞社説 11.24：教育学部再編　根本的な論議が必要だ
沖縄タイムス社説 11.24：教育学部再編　欠かせない地域の視点
東京新聞社説 11.23：教員養成大学　再編統合と言う前に
山陰中央新報社説 11.23：教員養成大の統合／地域からの視点が欠けている
毎日新聞社説 11.22： 教育学部再編　明確な理念と基準を示せ
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（続く）