Subject: [Weekly Reports 76-3/3] 国立大学独立行政法人化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 1 Dec 2001 22:15:10 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報 
Weekly Reports 　No.76-3/3  　2001.11.30 Ver 1

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-76.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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[76-6] 国立大学協会

[76-6-1] 総会１１／１４・１５関係報道

[76-6-1-1] 朝日2001.11.16 「数合わせではない」　国立大再編で文科省が説明　
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2902.htm
「国立大学長懇談会が15日、東京都内で開かれた。国立大の再編統合について、
文部科学省は02年度中に国の計画をまとめる意向を示し、論議をかわした。

　あいさつに立った小野元之事務次官は「国立大学と文部科学省は一緒に改革
に取り組んできたいわば戦友。戦友を見捨てるようなことはしない。数合わせ
のための統合ではない」と理解を求めた。」
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[76-6-1-2] NHKニュース2001.11.15「教員養成学部統合は慎重に　大学側から意見相次ぐ」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2895.htm
「教員養成学部統合は慎重に　大学側から意見相次ぐ

　国立大学の教員養成学部の統合・再編について、きょう開かれた国立大学協
会と文部科学省の懇談会で、教員を目指す学生の負担が重くなるなどとして大
学側から慎重に行うよう求める意見が相次ぎました。

　全国の国立大学の学長でつくる国立大学協会と文部科学省は、今後の大学改
革をめぐって、きょう懇談会を開きました。

　このなかで文部科学省側は、スタッフも学生も少ないいまの教員養成学部の
規模を大きくして教員養成の体制を充実させるため、すべての都道府県に国立
大学の教員養成学部を置くというこれまでの原則を崩し、統合・再編を進める
考えを説明しました。」
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[76-6-1-3] 共同通信2001.11.15「再編は数合わせではない　学長懇で文部科学次官」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2894.htm

「国立大学長懇談会が十五日、東京都内で開かれ、文部科学省は国立大の再編
統合について、学術研究のほか教育面や地域貢献なども重視し、各大学の特色
に応じて検討するよう各学長に求めた。　　

　国立大学の数の削減を目指す文科省の大学改革には地方の大学を中心に反発
が強いことから、小野元之文部科学事務次官は「教育研究の充実を図るための
再編統合であり、決して数合わせではない」とあいさつ。二○○二年度中に国
の計画をまとめる意向を示し「それぞれの地域や教育研究の発展につながる再
編統合をお願いしたい」と強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　大幅削減が見込まれる教員養成系大学・学部について滋賀大の宮本憲一学長
が「再編するには県域を越えなければならない。長い歴史と伝統があって地域
との連携が密であり、そう簡単にはいかない」と質問するなど、慎重な対処を
求める声が相次いだ。　　　　　

　これに対し、工藤智規高等教育局長は「地元密着型を主張されればされるほ
ど、旧師範学校のように県立大でお願いしましょうとなりかねない。広域型で
パワーアップしようというのが改革の骨子だ」と述べ、早期に再編統合を進め
る意向を繰り返した。」
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[76-6-1-4] 読売 2001.11.15「教育大・学部大幅統合で地方国立大から懸念続出」

「文部科学省が国立大側に政策方針などを説明する国立大学長懇談会が１５日、
開かれ、「１県１教育学部」の原則を転換し、国立の教員養成系大・学部を大
幅に再編統合する同省の方針について、地方国立大学長から混乱を懸念する声
や慎重論が相次いだ。しかし、同省は再考する考えがないことを強調した。

　４８ある教員養成系大・学部について、同省は隣接の都道府県をまとめ一つ
の大学に集めるなどの方法による再編を提唱。来春早々にも具体案を提示する
よう各大学に求めている。教育学部がなくなる県が多く出ることも想定してい
る。

　これに対し学長側からは「県域を超えた再編は学生や教員に負担となり、地
域の教育とのつながりもなくなる」（滋賀大）、「教育の現場である地域が大
変困ることになる。慎重に対処すべきだ」（鹿児島大）との慎重論が出された。

　同省側は「エゴを排し研究教育を強化する建設的な案作りをお願いしたい」
と要請した。」
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[76-6-2] 総会での要請行動報告
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011114kokuhoukoku
-->[75-2] 国立大学協会総会要請行動
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[76-6-3] ◆産学連携サミット 2001.11.19

[76-6-3-1] 薬事日報2001.11.26「産学官連携サミット」に300人が参加 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2983.htm
「この日、採択された共同宣言の要旨は次の通り。
　○産のイニシアチブ
　・研究開発の自前主義から脱却し、知的ポテンシャルの積極的活用による新
技術・サービスを創出する
　・企業トップが大学等との連携を経営戦略上明確に位置づけ、研究開発面の
連携、人材交流を図る
　○学のイニシアチブ
　・国立大学の非公務員型法人に移行することを目指す
　○官のイニシアチブ
　・産学双方の活発な相互連携を促進するため制度改革を積極的に進める
　・大学発ベンチャーの育成や地域の科学技術振興を行う
　○サミットの定期的な開催 」
-->[74-7] 国交省　工業・工場等制限２法廃止へ
-->[73-7] 産学連携
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[76-6-3-2] ◆藤原正彦「教育への経済界の要請を排すーーそれを行えば国益を損なう」
日本の論点２００２　p726-729 文芸春秋社 2001.11.10  ISBN 4-16-503010-4
抜粋（・・・・は省略部分）
----------------------------
教育まで変えろという経済復興
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・・・・
経済復興が自明の国家目標となっている。国家日標となれば、一億火の玉の国
だから、すぐに「そのためなら何でもする」ということになる。不況の本質が、
政官財学の専門家によってさえ完全に把握されているとは、とても思えないの
に、「改革」の旗が狂ったように暗闇の中を突っ走る。
・・・・
経済界（エコノミストも含む）の声（＊１）に政官が賛同した格好で、この嵐
がいよいよ経済の域外に足を踏み出し始めた。経済復興のため、社会や文化を
変えろ、そしてついに教育をも変えろという所までやって来た。
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大学の本領は基礎研究にある
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・・・・
産学協同が進み過ぎると、大学の理工農医歯などの大学院が、企業の安価な出
先機関となりかねない。そうなった大学にどんな独創的研究を期待できるのだ
ろうか。大学の本領は直接の応用を視野にいれない基礎研究にあり、それこそ
が国家の科学技術力の基盤なのである。基礎研究をないがしろにしてなお卓抜
な技術力を保持した、という国家は未だかつて存在したことがない。大学の弱
味と卑しさに乗じた経済界からの口出しがこのまま続けば、日本のほとんどの
大学で実学が幅を利かせ、それ以外の役に立たない学問は徐々に淘汰されるこ
とになろう。大学は企業の便利屋となり果てる。

「役に立たない」は必ずしも「価値がない」を意味しない、というところに学
問は成立している。ニュートン、ダーウィン、ケインズを生んだケンブリッジ
大学には、近年に至るまで工学系が存在しなかった。産業界に直接役立つよう
な分野は学問と見なされなかったのである。文化としての学問のやせ細った、
品格なき日本を世界はどう見るだろうか。経済の不調よりはるかに大きな国益
を損なうことになろう。

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英語、パソコン、株取引を教える愚
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経済界の物言いは大学に対してばかりでない。小中学校で企業家精神を育てる
ための教育をせよ、中高生にコンピュータを用いた株式取引や企業経営を体験
させろなどと言う。実際このような声は「教育改革国民会議」の提言にも入れ
られ、文部省も了承している。その結果、２００２年度から小中学校で始まる
「総合学習」を利用し、多くの学校でそのような教育が実施される予定である。

・・・・
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大学は産業界の人材製造工場ではない
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即戦力を大学に要求するのは、これまで自前でしてきたことを、余裕を失った
（＊５）ため大学にさせようというのだろうが、大学は産業にすぐに役立つ人
材の製造工場ではない。本来、文化としての学問を研究教育する場である。そ
れが実は長期的にはもっとも国益にかなう（＊６）。なぜなら、応用を目指さ
ない基礎科学をきちんと身につけた者だけが、真の独創的技術を生んできたか
らである。これまでの方向が大きな誤りでないことは、アメリカにおける日本
企業の特詐所有が、１０年前にすでに２０パーセント、昨年は２９パーセント
と自覚ましい数字となっていることからも窺えるだろう。

・・・・

不況にあおられた、国をあげての「改革改革」は、経済に限っても大いに疑問
なのに、人間をつくる教育までも変えようとしている。１０年続いた不況その
ものより、この災禍の方がはるかに大きくなりそうである。
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[76-6-4] 国立大学協会臨時総会2001.10/29 議事録
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_soukai/h13_10_29.txt
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[76-6-5]  国立大学協会第１５回　設置形態検討特別委員会（議事メモ）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j131019-1.htm
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[76-6-6] 理事会メモは会長の一存
-->[74-8] 国立大学協会
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[76-7] 国立大学独立行政法人化問題の運動
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[76-7-1] ◆豊島耕一「独法化問題をめぐるイデオロギー」2001.11.26
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/ideology.html

「・・・国立大学の独法化問題については，他の政治的アジェンダに対する反
応に対比して，一般の知識人だけでなく国立大学内部でもこれを重視したメディ
ア等での反対発言が少な過ぎるように思われる．しかも知識人の相当のパーセ
ンテージが所属するであろう国立大学において，みずからの職場のありかたに
ついての問題であるにもかかわらずこのような情況にあるというのは，私には
どうにも理解しがたいことである．その理由を考察し，少しでも阻止運動の助
けになることを期して，以下の分析を提案したい．

１．反対派自身の問題a--- 独法化を民営化への「単なる」ステップととらえ
ているのではないか？

・・・「官」による国家主義イデオロギーの布教と強制は，おそらく世界に
冠たるイデオロギー官庁である文部科学省*を中心に系統的かつ強力に，そし
て休むことなく推進されているのである．このことがいわば日本的特徴として
もっと重視されるべきであろう．・・・・

２．反対派自身の問題b --- 「ガッツ」ないしエンパワーメントの問題

　これは知識人にありがちな職業病的な傾向かも知れないが，社会現象を単に
objectiveな対象と見なし，自分はそれを観察し，評価し，予測する，という
限りにおいてだけしかこれにかかわらないという態度も見られるのではないか．
（しかしそのような人でもなぜか自分の属する狭い社会，例えば講座や教室の
ことなどになると決して黙ってはいない．）このような態度は民主主義とは，
特に国家のスケールでの民主主義とは相いれないものであることに気付くべき
だろう．

　このような態度はまた，ガッツ（guts）とか気概といった言葉を「精神主義」
と見なしがちで，そのような気風が蔓延していることも運動の停滞の大きな原
因ではないだろうか．イデオロギー化した科学主義と言ってもいいだろう．し
かし人間社会に起きる変化においては，少数の集団であってもそれが持つ士気
の高さ，ガッツという要素が担う度合いは決して少なくない．運動は「数」だ
けではなく，数×ガッツの積分によって推進されるのであり，またそれ自身が
非線形に再生産され発展するものだとの認識が重要である．これこそが科学的
な見方というものだろう．

３．体制派の問題 --- シニアおよび中堅世代の「挫折」と「転向」

・・・・

４．一般的共通問題 --- 封建的イデオロギーに対する免疫反応の活性化

・・・・日常生活では見えにくいかも知れないが，多少なりともフォーマルな
「会議」ともなれば，参加者の儒教的行動パターンがだれにも容易に観察でき
るはずだ．そして権威を持って社会を支配するのもこの種の会議なのである．
例えば沈黙を美徳とする風習は教授会（おそらく国大協総会も？）における出
席者の行儀の良さに大きく貢献しており，これは論語の「巧言令色鮮なし仁」
にその責任の一部を負わせられよう．すべてを支配する管理者の方針はしばし
ばこの「沈黙」によって認証されたものである．・・・」
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[76-7-2] ◆豊島耕一「主権者のための，主権者としての教育を」（2001.11）
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/Education/opn4tuf.html

「・・・今の教育に欠けているものは何かと問われれば，私は第一に，この社
会の主権者つまり主人として，はっきりと自己を主張し，それを社会に反映さ
せるために必要な知識，ノーハウ，そして勇気を与えることであると思う．
「欠けている」というよりむしろ，今日の学校教育はこれらの能力の発達を抑
圧しているのではないだろうか．
　その原因はいくつかあるが，そもそも「学校」は「組織」であるという不可
避的な要素にまず求められる．すなわち，組織の運営にはどうしても何らかの
秩序は不可欠であるが，もし組織のメンバーが管理者の言うとおりに動いてく
れれば管理者にとっては最も手間がかからない．管理者が易きに流れた場合
（誰しも人間としてその傾向を持つが），あえて構成員に「自己主張」と「自
治」とを奨励するのは自分の仕事を難しくするだけだと感じられるであろう．
　加えて，我が国の公立学校は行政からの相対的な自立性もほとんど持たず，
強い官僚統制下にある．上からの指示を忠実に実行しようと考える「真面目な」
校長にとっては，生徒の権利や自治などということは胃の痛みをふやす以外の
こととは考えられないだろう．もし生徒が「日の丸」がイヤだと言ったら，す
ぐにそれに従わないまでも少なくともそれを尊重しなければならないが，そう
すると短期的成果の要求，つまり「実施率」の圧力に直ちにさらされるであろ
う．
　学校制度をやめるわけにはいかないが，組織というものが固有に持つこのよ
うな傾向について構成員が自覚を持つだけでも，この種の抑圧はかなり予防で
きると思われる．他方今日の学校への官僚統制は，公的組織として一般的に必
要とされる管理の水準をあきらかに逸脱しており，また「指導・助言」の範囲
と言えるものではない．すなわち教育基本法10条の「不当な支配」の禁止に抵
触する違法状態にあると思われる．教育基本法に罰則がないから放置してよい
というものではないはずだ．・・・」

豊島耕一氏ウェブサイト： http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/
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[76-7-3] 独立行政法人問題速報 No.10 特集：『千葉大学の将来構想 II』（第３版）
千葉大学情報分析センター
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/n10.html
-->[73-1]「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する10.29緊急集会」
-->[72-1] 政治家・市民・学生・大学教職員による討論集会2001.10.5　集会決議
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[76-8] 大学の動き
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[76-8-1] 弘前大学在職死亡者数倍化
（弘前大学職員組合＜もうはじまっている独立行政法人化＞シリーズビラNo.3）
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/hirodai-shokuso/series3.htm
「・・・吉田学長在任６年間で20名（教職員含む）が在職死亡者としてあげら
れる．この数字は吉田学長以前の６年間（７名）の３倍近い．中でも特筆すべ
きは医学部・短大における死亡者であり，最近６年間の死亡者数の半数（１０
名）を占めており，先の６年間と比べて２.５倍（４名から１０名）となって
いる．この中には希望にそぐわない異動などが原因による過労死ではないかと
いわれる例も含まれている．次いで多いのが，教育学部である（７名）．教育
学部の死亡者数は教育系学部の改革が始まってからのものと考えられ，このよ
うな“改革”が該当学部の大学人を疲労困憊させている事実を物語るものであ
ろう．これは、学長がいうような“法人化で解消する”とは到底考えられない．
行政法人化ではこれまで以上の”評価”が求められ，リストラにおびえ，中間
報告などの資料準備に追われることが必須であり，さらに在職死亡者を増やす
ものとなるのではないか？・・・」
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[76-8-2] 全大教北海道第10回教研集会(2001.12.8)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/kitakyouken1208.html
12月8日(土) 13：00〜16：30　於　かでる２・７　(中央区北2条西7丁目)
第１部　基調講演「政府・文科省の「独法化」は、大学をどこに導くか」
　田端博邦氏（東大社会科学研究所教授・東大職員組合委員長）
第２部	　パネルディスカッション
　○国立大学の独法化とその問題点（北海道大学）
　○独法化６ヶ月の現状（産業技術総合研究所）
　○私大の状況（北海道私大教連）
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[76-8-3] 公立大学
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[76-8-3-1] ◆共同通信ニュース「公立大も法人化の方向　国立と同じ条件で競争へ」 2001.11.22
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♯コメント（現在の日本では、大学の法人化の選択肢は、「独立行政法人化」
か「学校法人化（＝私学化）」かのいずれかである。公立大の大半が自ら進ん
で法人化を希望しているという報道が事実とすれば、公立大の方々は何か勘違
いをしているのではないだろうか。国立大学法人化（独立行政法人化の別称）
を進んで希望している国立大学はない。当然である、法人化を国大予算圧縮の
手段とする政府の意図は微塵も変っていないからだ。

なお、記事の中で「国立大は既に国の直轄から切り離す法人化が決まり、運営
や教育・研究面の自由度が拡大することになっている」と報じているが、法人
化は決まっていないので誤報だし、「教育・研究面の自由度が拡大する」とは
文部科学省ですら言っていないので誤認識である。このような報道は、意図の
有無にかかわらず、世論の判断を撹乱させるものであり、ジャーナリズムの自
殺行為である。猛省を促したい。）コメント終
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<a name="[76-8-3-1-1]">[76-8-3-1-1]</a> 『朝日新聞』11月23日付朝刊

♯共同通信の記事についてYahoo! JAPAN　独立行政法人掲示板で以下の意見：

「完全なミス・リードです。公大協関係者が証言しています。穏当な報道は、
以下の朝日のものだということです。

「法人化へ法整備を」『朝日新聞』11月23日付朝刊

「公立大学協会（会長・児玉隆夫大阪市立大学長）は22日、公立大学の法人化
に向け法整備を求める決議を採択したと発表した。

決議は、公立大学の法人化に向けた法律の整備が不可欠であることを確認し、
今後その実現に向け各界に働きかけるという内容。国立大の法人化の議論が進
み、複数の公立大でもすでに法人化の話が出ていることから決議に踏み切った
という。」
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[76-8-3-2] 都立大新局面、大学改革大綱発表」
http://www1.jca.apc.org/aml/200111/25176.html
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[76-9] 奨学金問題
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[76-9-1] 日経2001.11.29「育英会の奨学金、存続を」医学生が投書
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2001112900817
「「日本の将来のため、育英会を廃止しないで」。29日付の英科学誌「ネイチャー」
に、日本の医大生のこんな投書が掲載される。育英会は小泉純一郎首相が進め
る特殊法人事業見直しで統合を含めた廃止が検討されている。投書は「教育は
長期的にみて非常に賢い投資だということを政府は忘れるべきでない」と締め
くくり、世界中の読者からの支持を期待している。・・・」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-9-2] 東京新聞2001.11.16「小泉改革で学生ピンチ」

「大学生や高校生などに学費を貸し付けている特殊法人「日本育英会」(本部・
東京都新宿区)が、来年度に奨学金を支給する新規の内定者を決められずにい
ることが十六日、分かった。政府の特殊法人改革で同会が見直し対象になり、
例年なら九月に出す支給内定を遅らせているためで、内定は来年にずれこむ可
能性も。支給をあてにしている受験生の間では、「これでは受験大学も決めら
れない」と戸惑いの声が広がっている。・・・・」

「政府は特殊法人の来年度予算の概算要求額を、前年度の九割に減額。このた
め、同会の無利子の奨学金を受けられる新入生は、前年度から四千二百人減っ
て十二万人になるほか、二年生以上の新規希望者に対する予算はゼロになる見
通し。同会は「親の所得や成績が基準を満たしていても、もらえない生徒や学
生が出る可能性もある」としている。・・・・」

○行政改革推進事務局特殊法人等向け平成１４年度概算要求等の検証結果
2001.10.5日本育英会
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/01/a05-ikueikai.pdf

○週報６３「奨学金事業を縮小」

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-63.html#[63-8-9]

○「育英会、奨学金事業を縮小(読売20001.7.28）」

http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2322.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-9-3] Yahoo!JAPAN 掲示板 No 4032「イギリス医学生の窮状」
GoldandGreen 2001.11.27
「イギリス医師会ＨＰより。

イギリス政府が導入した”授業料導入と貸与奨学金廃止（育英会の有利子貸与
奨学金に匹敵）”による２５年返済のgraduate taxと商業ベースのローン（銀
行から借金）がお金のない学生の医学部進学を益々困難にさせていると、イギ
リス医師会が厳しく批判しています。
日本でも似たような政策が財務省や経済改革諮問会議などで出されていますね。
医学部と限らず、国立の理科系学部への経済的ゆとりのない学生の進学の道が
閉ざされようとしています。
憲法で保障される高等教育への公平なアクセスを平気で踏みにじる人々が日本
の政治の中枢にはびこっています。
断じて許すわけにはいきません。

Graduate tax and commercial loans will not improve access to medical
school The introduction of a graduate tax and the phasing out of soft
loans will discourage students from all socio-economic backgrounds
from choosing medicine as a career, the BMA warns.  ・・・・」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-9-4] 「大事な日本の「明日」への投資―奨学金」『読売新聞』2001.11.19社説
http://www.yomiuri.co.jp/08/20011118ig91.htm
--> [73-8] 冷淡で短慮な奨学金政策
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[76-10] 意見

[76-10-1] 宮本憲一滋賀大学長「大学はどう生きるべきか 公共財としての役割明確化を
 『歴史継承』も改革の基底に」東京新聞2001.11.19夕刊
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net011129-2.htm

「・・・結論的にいいたかったことは、大学は公共財であって、企業と同じで
ないということだ。したがって日本の高等教育の改革は私学の改革も必要であ
り、国立大学の形態を変えるだけではなく、私立・公立大学をふくめた全大学
の改革のグランドデザイン、とくに公的役割の明確化が必要なことを述べたかっ
たのである。
　また改革は歴史の継承が必要である。戦後の改革では旧制高校の廃止による
自由な教養教育の継承に失敗している。戦後の新制大学は今日多くの課題を抱
えているとはいえ、私学の発展にみられる民主化・大衆化に、地方国立大学は
地域の教育・文化の向上に寄与した。そしてなによりも大学の自治、研究・教
育の自由によって学術を向上させた。この歴史の継承が今日の改革の基底にな
ければならぬであろう。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-10-2] 山岸駿介「文部科学省の『ルネッサンス』とマスメディア」東海高
等教育研究所『大学と教育』2001年9月（Jahoo! JAPAN 3939 でcpoirewjp氏が
紹介：抜粋とコメント）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3939
「見出し目次
○「遠山プラン」のショック
○問題意識が薄い大学行政報道
○無視される改革の理想
○国民が戸惑う再編・統合
○大学はメディアの過疎地
○マスメディアこそ「活性化」を
○「聖域なき改革」が大学を壊す
○「私大に文科省が直接助成金」のショック
○金に弱い私学の現実
○私学助成は憲法違反か
○改革を本物にするための高等教育の研究を」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-10-3] 高等教育フォーラムより

[76-10-3]　No 3770「「大学改革」と日本の大学の「特殊事情」」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3770.html
♯（日本の特殊事情としてつぎを指摘：
１．「進学希望者が浪人する。」
２．「大学が東京に集中する。」
３．「大学院生が（借入金も含め）自費で進学する。」）
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[76-10-3]　No 3767「身内に性善、他者に性悪」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3767.html
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[76-11] 資料　

[76-11-1] 内田研二著、『成果主義と人事評価』
講談社現代新書 1574、2001年10月（小田中直樹氏書評）
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_rev.cgi/?bibid=02085274&revid=0000048235
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[76-11-2] 行政監視局No 238-1 「公務員給与について」(2001.11.17)
http://isweb8.infoseek.co.jp/area/kanshi/index.htm
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[76-11-3] 筑波大学大学研究センター 
http://130.158.176.12/index.html
「高等教育論　2001年度２学期　レポート課題」
http://130.158.176.12/report.html
３：「国立大学の独立行政法人化は、日本の教育水準の向上にとってプラスか
マイナスか。」

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数(括弧内は11/13からの増減)  (2001.11.27 現在)  
1664(+3)：Mag2:957(+4)｜CocodeMail:370(-2)｜Pubzine:98(+3)｜melma:68(+1)
   ｜melten:63(-2)｜Macky!:57(0)｜emaga:27(0)｜melonpan:24(-1)
直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 76