Subject: [wr:71] [Weekly Reports 74-2] 国立大学独法化問題週報

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Date: 5 Nov 2001 23:45:16 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報 
Weekly Reports 　No.74-2  　2001.11.4 Ver 1.1 

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-74-toc.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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（続き）
[74-8] 国立大学協会

[74-8-1] ◆国立大学協会の意見書
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a29-yanu-pcomment.html

１．はじめに

このたび文部科学省は、「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」
の検討状況を、「新しい『国立大学法人』像について」という表題の中間報告
として公表した。

国立大学協会は、総会の決定にもとづき、協会関係者を参加させてこの「調査
検討会議」にかかわるとともに、「設置形態検討特別委員会」を設置して、こ
れに種々に対応してきたが、「中間報告」が公表されパブリック・コメントに
付されることにより、法人化の当事者組織として公に意見を表明する機会を得
た。以下は、「中間報告」に対する国立大学協会としての意見である。
v
２．総括的論点

今回の「中間報告」は、「国立大学法人法」ないし「国立大学法」による法人
化や、大学と法人一体の組織といった法人の基本においてだけでなく、法人化
とともに、職員人事・学内予算・学内組織等や業務・人事制度等において大学
の裁量性や創意工夫の余地を拡大する点で、国立大学法人化のありうべき方向
を示すものとして評価することができる。しかし、なお、検討を要するいくつ
かの重要な問題点が残されていると考える。大きくは次の３点である。

第１に、法人化の前提となるべき財政的基盤の問題がある。「中間報告」は法
人化を「大学改革」の推進のためとしているが、もともと法人化は行財政改革
の一環として出てきたので、その影響が残っている。すなわち国立大学に対す
る支出総額が削減されるとか、国の財政事情との関係で大きく変動するおそれ
があるという点である。そうなると、他の主要国の半分と言われる高等教育支
出がさらに減る中で、学術研究と高等教育等の国際競争に勝ち抜くことはおろ
か、学術研究と高等教育の現在の基盤さえ喪失してしまうことになりかねない。

第２に、国立大学の法人化は、国立大学に法人格を与え、その自主・自律性と
自己責任を拡大することにより、これに活力を与えて、日本の学術研究と高等
教育等の水準や質の改善をもたらすことが目的である。しかし、「中間報告」
による法人化によって、本当に国立大学の自主・自律性と自己責任を樹立する
ことになるかということについては、なお懸念すべき点が少なくない。とくに
目標・評価の仕組みや人事の仕組み等について学術研究と高等教育の特性にさ
らに配慮していく必要がある。

第３に、「中間報告」の両論併記や意識的に抽象的に書かれている未決着部分
の扱いが問題である。これらは、「最終報告」の前に早急に決着されねばなら
ないが、法人化による大学改革、これによる教育研究の向上、という観点以外
の観点で決着がつけられることを避けねばならない。この点から、未決着部分
について国立大学協会としても早めに考え方を示しておきたい。

以下に、「中間報告」に即してさらに具体的にこれらの問題点を論じる。「最
終報告」に向けこれらの諸点を改善するとともに、その過程では、国立大学協
会とも十分な調整が行われるように要望する。

３．「設置」と「管理」の関係

「中間報告」は、国を学校教育法上の「設置者」とする（8ページ）際、管理
者としての面をどう理解しているのだろうか。「設置者」であれば、国は経費
負担者でありかつ管理者であるわけであるが（同法第5条）、国が管理者であっ
たとしても、法人化後は、管理の方式が以前と同じということであってはなら
ない。というのは、法人化とは大学に法的人格を与え、意思決定の自律性と自
己責任を認めることなのだから、国の管理方式も大学に以前より大きな自律性
を認める方向に変わらなければならないのである。

国と大学の関係は、基本的には、行政的な上下の直接管理から、国が国立大学
法人の計画に従ってその達成度を事後的に問う間接管理へと移るものとすべき
であろう。その点を明確にした上で、これを目標評価システムの設計等につな
げて行かねばならないし、「自主性・自律性」を論じる際にも（3ページ）、
国の管理を最小化するといった観点が必要であろう。

４．運営組織

組織業務で大きな問題は、Ｂ案またはＣ案を中心にそのバリエーションを含め
て、引き続き検討を行うとした両論併記部分である（10−11、16−18ページ）。
これを併記のまま残していては制度設計にならない。１つの案に絞るべきであ
る。

Ｂ案・Ｃ案では、Ｂ案を基本とすべきである。その際には、次のような点に留
意する必要がある。

(i)「審議機関」を「運営協議会」と「評議会」とする。しかし、「経営」「教
学」は本来一体的である。これを便宜上区分して2つの機関に割り当てること
とする場合にも、「経営」か「教学」かというだけの抽象的一般的な区分の仕
方では法制化は難しいであろうし、2つの審議機関の間の関係ないし序列も問
題である。とくに、「教学」事項であって「経営」に影響するものは「評議会」
の審議事項として取り扱うべきである。他方、「運営協議会」を構成する「学
外の有識者」は、非常勤とならざるをえないであろうから、そこに過大な役割
を担わせることは適当ではない。従って、「運営協議会」が「経営」事項とし
て審議する事項は、明確に列挙し特定すべきである。

(ii)法人化に伴って学内予算・学内組織・職員人事・給与水準などの多くの事
項が大学の自律的決定と執行に移されるのであって、役員組織を学長を中心に
した機能的・機動的な執行意思決定の機関とすることが必要である。この点、
Ｃ案の「役員会」方式が幾分参考になる。しかし、議決制で学長を縛ることの
ないようにすべきである。また、外部からの専門家の役員への任用は学長の判
断により必要に応じて積極的に行うこととすべきである。

(iii)法定すべき事項については、学長・役員（役員組織）および「審議機関」
（「運営協議会」と「評議会」）という基本運営組織と、各「審議機関」の必
須審議事項等にとどめ、それ以外の事項については、各大学の裁量を認めるべ
きである。大学の規模や特質、伝統、総合大学か単科大学かといった違いによっ
て、運営組織にある程度の違いが出ても差し支えないし、むしろ望ましいこと
であると考えられる。

５．中期目標の「策定」

法人化したあとも、国民の税金で運営される大学である以上、国民を代表して
政府がその国費の有意義・有効な使用について、国立大学に関与するのは当然
である。国立大学は国民に対するアカウンタビリティを果たすことも必要であ
る。この点、国立大学は私立大学とは違っている。また、法人化とともに、従
来の直接関与をやめて、関与方式として目標評価のシステムを導入し、この目
標評価のシステムについて、独立行政法人通則法の「中期目標」「中期計画」
の方式を、業務内容にふさわしいように修正の上で大学に適用していこうとす
るのも分からないわけではない。しかし問題は、目標評価の具体的システムが、
本当に大学の行っている学術研究と高等教育等の業務にふさわしいものになっ
ているかということである。

「中期目標」については、各大学が「提案」し、文部科学大臣が「策定」する
案のほか、各大学が「作成」し、文部科学大臣が「認可」するという「一部の
意見」が併記されている（21−22ページ）。この点、各大学が「作成」し、文
部科学大臣が「認可」するという方式を採用すべきである。

「策定」では、主体は文部科学大臣であってその意思を妨げるものはない。大
学の意思は反映されない可能性もある。「認可」では、「申請」があって「認
可」があるわけで、文部科学大臣が個別大学の意思を全体的・部分的に認めた
り否定したりするのであって、両者の意思が反映される。その点が違う。さら
にそもそも個々の大学の中期的な目標を大臣が「策定」するような国はないの
ではなかろうか。独立行政法人通則法での主務大臣の「中期目標」の「指示」
というスキームなしでは出てこなかった案である。ところが、独立行政法人通
則法は定型的な行政業務を１独立行政法人で行うことを前提にしているのに、
大学の場合、目的や業務がある程度違いうる多数の法人があり、それぞれが個
性的な「中期目標」と「中期計画」を掲げて予算を獲得し、実績において切嵯
琢磨しあうところに特徴があるのであって、この「中期目標」を大臣が「策定」
してしまっては、個性化や競争、自主性や自己責任ということが阻害されてし
まう。

６．目標評価システムのその他の問題

法令・予算措置という国の行為を伴う以上は、文部科学大臣による各大学の
「中期目標」「中期計国」の「認可」はやむをえない。しかし、「認可」は、
国の法令・予算行為を伴うかぎりで行われるべきである。「中期目標」「中期
計画」に掲げる事項は「認可」対象の法令・予算事項という点から限定され、
その法令・予算事項の範囲も明確でなければならない。「中期目標」の記載事
例（22ページ）には、その限定がない。法令・予算事項として「認可」の対象
となる事項と「参考資料」としての記載事項とを、はっきり分ける必要がある。
そうでないと、「大学としての基本的な理念・目標」まで文部科学大臣の「認
可」を得なければならないという、およそ他に類を見ないぶざまな制度になっ
てしまう。

また、目標評価システムにおいて、研究の特定領域や教育方針や地域貢献にお
いて特徴のある地方国立大学が実績を正当に評価され、その特徴を伸ばしてい
けるように、多元的な評価基準について明確にすべきであろう（23、25ページ）。

国立大学評価委員会と大学評価・学位授与機構は膨大な評価作業を受け持つ
（24ページ）。これをどう分業しどうこなすのか。また、国立大学評価委員会
に関しては、それがいかなる性格の機関であり、その評価の結果がどのように
用いられるのかが、必ずしも明らかではないが、これらの点について学術研究
と高等教育の特質に配慮した慎重な検討が必要である。

年度ごとに実績評価を行うことが（26ページ）大学にも国立大学評価委員会に
もどれほどの負担になるのか大いに懸念される。年度ごとの実績については、
「報告」にとどめるべきである。

７．職員の身分

制度の弾力化や業績評価・インセンティヴ制導入、選任・人事方法の改革など
を提案している人事制度について、大きな点では、職員の身分、学長選考、教
員の選考の問題が残されている。

職員の身分を公務員型・非公務員型のいずれにするか、大学の選択制も含めて
3案が併記されている（29−30ページ）。国立大学協会として現時点でいえる
のは次の点である。

(i)同じ国立大学法人の間で職員の身分が異なると、教職員の流動性等の大き
な支障になるので、大学による選択制は支持できない。

(ii)非公務員型は、教員の兼務や服務の柔軟性、国家公務員試験によらない採
用等、人事面の柔軟性において特長がある。しかし、職員団体が公務員型を強
く望んでいる場合、非公務員型には移行のフリクションが大きいという難点が
ある。公務員型には、職員の身分保障があるということと、職員団体が望んで
いる場合移行フリクションが小さいという特長があるが、試験採用や教員兼業
などの点で人事制度として柔軟性に欠けるという問題がある。

(iii)総じて、現行法のままでは非公務員型も考慮に値するが、検討中の国家
公務員制度が、柔軟性のある制度に改められるのであれば、公務員型でも、教
員の兼業兼職や専門職員の選考採用の余地を大きくすることにより、人事制度
の十分な柔軟性を確保することが可能である。移行もスムースである。職員身
分の問題は、現行法の枠内での「型」の選択として問題にされているが、要は
大学機能の強化になるような柔軟な人事制度をどう確保するかがポイントであ
り、この点が担保されれば、「型」の決定は容易となろう。

８．学長・教員等の人事

教員等の任免等については、「法律で規定される事項を除き、大学内部の規則
として定められることとなる」（30ページ）とされる。学長、副学長、学部長
や教員の選考・任免等は、国が設置者・管理者である大学の教育研究職の特質
に鑑み、基本点を法律（例えば、「国立大学法人法」）に定めることが適切で
ある。

学長選考については、選考に外部意見を採り入れることと、具体の選考におい
て投票を行うにしても投票参加者の範囲を適切なものにすること等が、述べら
れている（31−32ページ）。ただ、学長選考方法は運営組織に連動しており、
運営組織が複数案では、選考機関や選考方法も定まらない。そこで、さきのよ
うに、運営組織としてＢ案を基本とすることとし、また外部意見の取り入れや
投票参加者の点を考慮して、次のような枠組みの中で具体的な案を詰めていく
ことが適切である。

(i)学長は「評議会」で選考する。

(ii)「評議会」による選考は、学内者と学外者からなる「候補者推薦委員会」
の推薦する数名の候補者について行う。

(iii)なお、「評議会」は、学長の解任請求を行うことができる。

学部長、研究科長、研究所長等の部局長および教員は、各教授会等の専門的な
教員集団の審査にもとづき、学長（法人の長）が任命する。部局長と教員の懲
戒については、関連教授会等の議を経て、評議会の審査により、学長が行う。
「国立大学法人法」等でこれらについて規定することが必要ではないかと思わ
れる。

各大学では、この枠組みに従って、具体の選考において教員による投票を行う
場合であっても投票参加者の範囲について点検するほか、リーダーシップのあ
る部局長を選ぶための選考方法、学外専門家の意見を採り入れるなど広い視野
で優れた教員を選ぶための選考方法、任期制・公募制など、学術研究と高等教
育の高度化・改善・活性化のための制度設計に努めるべきである。

９．運営費交付金等

財務会計制度について、政府と大学の関係では、�土地建物については現物出
資（または無償貸与）で、施設整備費については年度ごとの「施設費」（40ペー
ジ）によって措置し、�運営費については、標準収支差方式で運営費交付金を
交付すること（39−40ページ）、運営費交付金は標準運営費交付金と特定運営
費交付金から成り、運営費交付金に評価を反映させることになっている。この
他に標準外自己収入、寄付、長期借入等の自助努力が強調されている。制度設
計としてはありうべき方向である。

しかし、このような制度が期待通りの効果をあげるためには、大学運営にとっ
て重要な基盤的経費を含め、全体のパイ（国費投入の総額）を現状より相当程
度大きくすることが不可欠である。「高等教育や科学技術・学術研究に対する
公的支援の拡充」（2ページ）に触れているが具体性を欠く上に、他方では、
資金交付は「中期計画」の事業実施を前提とするものの、国は「必要に応じ中
期計画の変更を行いつつ」財政状況・社会状況に対応するとしている（39ペー
ジ）。総額を欧米主要国並に引きあげるという観点がないばかりか、「中期計
画」の途中でも財政事情で約束を守れない場合もあるというのであるから、総
額は少なく不安定になるという強い懸念が生じる。評価を反映した配分方式に
し、効率化をはかり、自助努力に努めるにしても、総額の減額や大きな変動が
あっては、「世界水準の教育研究の展開」（4ページ）はできなくなってしま
う。

標準運営費交付金は、標準支出一標準収入、で算定されるが、標準支出、標準
収入をどう算出するのか明確にすべきである。物件費は学生・教員当単価によっ
て計算するのか。人件費は総額方式か中期的な職員数方式か。特定運営費交付
金はどのようにして決まるか。運営費交付金の全体に評価を加味するのか。外
側に評価の別枠を設け、施設費に「減価償却」制を導入し、災害等に伴う臨時
費を考慮すべきではないか。このように、財務会計制度にはまだまだ不明な点
が多い。今後の詰めの過程では、制度としての整合性に留意しつつも、他方で
大学業務の特質と実態をよく踏まえ、大学側との調整にも意を用いるようにす
べきであろう。

１０．「トップ３０」との関係

いわゆる「トップ３０」の育成は「調査検討会議」の検討内容と深くかかわる
とし（1ページ）、これを関連事項として「別途速やかに検討が行われること
が必要である」としているが（49ページ）、「トップ３０」は国公私立大学全
体を対象にした文部科学省の政策として出されたものであり、国立大学の法人
化の文脈でまとめられているはずのこの「中間報告」にこの形で入っているの
は、唐突である。
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[74-8-1-1] 国立大学協会の意見書に関する報道
　　[74-8-1-1-1] 共同通信10/29：国の教育支出削減の恐れ国大 協、法人化案を懸念
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2786.html
　　[74-8-1-1-2] 朝日新聞10/30：国大協法人化案に批判の意見書
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2787.html
　　[74-8-1-1-3] 東京新聞10/30：法人化案を受け入れ／教職員身分『非公務員』に理解
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2788.html
　　[74-8-1-1-4] ＮＨＫ10/30：法人化おおむね評価
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2797.html
　　[74-8-1-1-5] 北海道新聞10/30：国立大学協会独立法人化案の改善求め意見書
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a30-doushin.html
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[74-8-5]　◆ワーキンググループ意見書案
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/data_riji/pdf_13_10_1/1.pdf

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[74-9] 運動

[74-9-2] ◆東京大学職員組合「11・14国大協総会要請行動」の呼びかけ
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2812.htm
日時：2001年11月14日（水）9:30〜10:15　場所：神田・学士会館 

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[74-12] 発行者の意見・要望など

[74-12-1] ◆管理者のパブリックコメント
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a29-tjst-comment.html
[74-12-1-1] 序：「国立大学法人」化は格段の意義を要する

　中間報告の序文にも明記されているように、調査検討会議の使命は、独立行政法人 
制度を利用して国立大学にとって意義のある法人化を実現できるかを吟味することで 
あった。確かに、大学の機能を損なう欠点を修正するだけでは全く無意味であり、格 
段の積極的意義がなければ、制度変更に膨大な大学の諸資源を費やし、日本の高等教 
育と学術研究を長期間混乱させ停滞さかねない法人化を正当化することはできないだ 
ろう。

[74-12-1-2] １．不毛な「大学改革」を繰り返してはいけない

   大学審議会答申を受けて１９９０年代に進行した「大学改革」、特に設置基準の大 
綱化と大学院重点化、に対応するために、国立大学の教育・研究現場の全域が行政的 
活動に忙殺された。しかし、それが一段落したいま冷静に見わたすとき、労力に値す 
る実質的成果は見いだしがたく、むしろ「大学改革」は、高等教育予算の大学間格差 
増大、居場所のない大学院生の増大、若手研究者の就職難、全学教育の弱体化等々、 
国立大学の全体に深刻な歪みを発生させた。これらの歪みの是正問題は、大学社会の 
重い負担となっているだけでなく、苦い「大学改革」経験全体が、大学社会の志気を 
低めた。

　政官の都合で浮上した「国立大学法人化政策」を「大学改革」の機会として活用せ 
よと言われても、派手な「大学改革」の不毛さを身にしみて体験した教育と研究の現 
場は、強い嫌悪感と不信感に襲われるだけで、諦念、あるいは決意した無関心以外の 
反応を見いだすことは難しい。

   「国立大学法人」化は不毛な「大学改革」と本質的に違うところがあるのだろうか。

[74-12-1-3] ２．「国立大学法人」にポジティブな意義は認められない

　中間報告の内容の大半は、独立行政法人通則法と整合的な組織設計で占められてい 
る。文部科学省のレジュメでは、独立行政法人との相違点として、（１）「学外役員 
制度」など学外者の運営参画を制度化（２）客観的で信頼性の高い独自の評価システ 
ムを導入（３）学長選考や目標設定で大学の特性・自主性を考慮の３点が挙げられて 
いる。大学にとって「国立大学法人」化に意義があるとすれば、独立行政法人との相 
違点の中に、それを探さなければならないはずである、なぜならば、教育・研究にと 
って有害な不安定性を構造的に持つ独立行政法人制度は大学にとってポジティブな意 
義を持ちようがないからである。

　ところが、相違点（１）は、「社会」の要望を大学運営に確実に反映させること以 
外の目的があるとは思えない。確かに、大学を活性化させる契機ともなる社会との接 
触の機会が乏しかったことは日本の大学の欠点であった。しかし、大学を社会に隷属 
させるようなことをすれば、大学は十全には機能しなくなることは自明のことで、社 
会と大学の接触そのものも意味を失っていくであろう。

　相違点（２）は、独立行政法人の欠陥を修正しようとするものに過ぎない。しか 
も、修正の効果は極めて疑わしい。大学教育や学術研究のような「遅効性効果」を重 
視する活動に対して、資源配分に直結できる適切なリアルタイム評価システムは発見 
されていないし、原理的に考えても発見できるとは思えない。存在もせず発見も危ぶ 
まれる「客観的で信頼性の高い評価システム」を導入しなければまともに機能しない 
「国立大学法人」は、設計段階から独立行政法人と同様の致命的な欠陥を内包してい 
る。

   相違点（３）も、独立行政法人の欠陥の修正を目的とするだけである。しかも、学 
長選考では学外者の意見を多様に反映させるシステムが盛り込まれており、目標設定 
でも最終的には文部科学大臣が策定することになっており、どこに大学の特性や自主 
性が考慮されているのか理解に苦しむ。

　以上のように、中間報告における独立行政法人の修正点は、欠陥の是正を目的とす 
るもの、あるいは、学外からの大学制御手段を整備することを目的とするものに限ら 
れており、法人化を大学自身にとって意義あるものにすることを目的とした修正を見 
つけることができない。

   さらに悪いことに、財政削減を容易にする財務的構造を持つ点では、独立行政法人 
と国立大学法人との違いはない。実際、今月の１０日に開催された「財務省　財政制 
度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会第３回合同部 
会」において、財務的には独立行政法人と国立大学法人との違いはない、という財務 
省の見解が述べられているだけでなく、「国立大学法人化」を、あくまで高等教育予 
算削減のために活用しようとする財務省の決意が示されている。

[74-12-1-4] ３．「国立大学法人」化の大学社会への影響

　中間報告の描く以上のような「国立大学法人」に国立大学を移行させれば、どうな 
るだろうか。有害無益な法人化のための膨大な行政的雑事に翻弄されて大学社会の活 
力と志気がさらに衰えるだろう。大学関係の国家予算が全体として大幅に縮小される 
であろう。大学構成員の自律的な活動に無数の掣肘が加えられるようになり、内発的 
な創意工夫を産みだす落ち着いた情熱は教育と研究の現場から失われていくだろう。 
こうして、日本の大学システム全体が地盤沈下し、重点投資されるであろう少数の大 
学も、それから逃れることは難しいであろう。

[74-12-1-5] ４．日本社会が必要としている大学改革

　日本社会がいま必要としている大学改革は、大学を国や企業や大学経営者にとって 
扱いやすい大学に作り変えることではない。大学で学ぶ学生、大学で教育と研究に携 
わる者の意欲を高めることであり、教育基本法に明記されているように、国民全体に 
対して直接に責任を負った教育が大学で行われるようにすることである。

　そのためには、国家予算配分の役割を利用した行政指導により大学の自発性と自律 
性が抑えられている状況を打破することが急務である。たとえば、国民的議論を喚起 
して「高等教育予算法」を超党派で立法し、国公私立の大学全体に財政的な余裕を与 
えることができれば理想的であろう。あるいは、欧米諸国で多く行なわれているよう 
に、大学予算配分作業を行政から独立させることなども有効であろう。

　こういった施策が行われれば、大学は、真の自律性を獲得し、独自の知見と知的資 
源を活かして国民全体に対する直接的な責任を果たすことができるようになるだけで 
なく、国公私の大学全体が、財政的な余裕を背景として、喜びのある競争を展開し互 
いに刺激しあって、各大学の独自の個性を伸ばし進化し続け、大学社会が百花繚乱の 
野となって活性化するに違いない。また、高等教育費が下がることにより小子化にも 
歯止めがかかるようになり、日本社会は再び未来に希望を持ちはじめ、真の活気を持 
つようになるだろう。

[74-12-1-6]　結語　「国立大学の独立行政法人化は不可能」を結論として頂きたい

　中間報告が描く「国立大学法人」化は日本社会が必要としている大学改革とは方向 
が逆である。この中間報告の内容を見れば、独立行政法人制度を利用して大学自身を 
良くすることは不可能であることが証明されているだけでなく、大学の機能を損なう 
独立行政法人の欠陥の修正不可能性も証明されている。

　「国立大学の独立行政法人化は不可能である」を最終報告の結論として頂きたい。

（２００１年１０月２９日）

   　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[74-12-2] ◆文部科学委員・文教科学委員への要望状 2001.10.30
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a30-tjst-to-giin.html

「文教科学委員会委員　文部科学委員会委員　各位

　本日から高等教育・学術研究関係の審議が国会で始まります。大学構造改革
に関連する種々の法改正も審議されると思いますが、この問題は社会的な関心
が低く、当該問題を担当される皆様方の見識に、日本の文教体制の浮沈が懸かっ
ていると思います。どうぞ、文教・科学政策については、党派を超えて、皆さ
ま方御自身の信念と見識を土台とした実質的な審議を展開し、政府の文教政策
に誤りがあればそれを修正し、不足があればそれを補うようにしてください。
高等教育制度・学術研究体制に対する大手術が、誤診に基づいて行われたり、
誤った診療方針に従って「大胆」に行われたりすることによって、日本社会の
知的基盤が壊滅することのないよう、慎重な審議をお願い申し上げます。

　早速ですが、１０月１０日の財務省財政制度等審議会財政制度分科会歳出合
理化部会及び財政構造改革部会合同部会で示されました文教科学予算に関する
財務省の見解（添付資料参照）についての懸念を述べたいとおもいます。この
会議において、財務省の桑原主計官は、高等教育・学術研究予算削減の具体的
方針を種々論じていますが、その中で、高等教育の「受益者負担の徹底」を強
調し、（１）次期科学技術基本計画の２４兆円の一部とされている国立大学施
設設備計画の財源を国立大学学生に負担させること、（２）大学別、学部別の
学費の設定、（３）奨学金事業の廃止に向けた検討、（４）国立大学法人化に
よる大幅な予算削減の方法の検討、などが表明されています。

　高等教育や学術研究の活性化が、予算を削減し生き残り競争を強いることで
実現できるという考えは、遅効性効果を目指して行わなければ失敗する教育・
研究という事業の特殊性を考慮に入れないため、間違っているとおもいます。
しかし、現実には、この考えを唯一の支えとする高等教育・学術政策が進行し
ています。この状況に強い危惧を感じております。

　与党の議員の方々の中にも、このような政策が間違いであると判断されてい
る方も少なくないと推察しております。ぜひ、この問題については、党派を超
えて議論するよう、内閣に働き掛けてください。また、各議員の見識を活かし
て超党派で文教科学問題を論じ判断することによって初めて日本にとって本当
に良い文教科学政策が実現できるはずですから、他の政党の方々も党議拘束を
外すことを党に働きかけてください。

　以上、よろしくお願い致します。」
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[74-12-3] 「次の世代が相続する大学」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a24-tjst-hucoop.html
北海道大学生活協同組合「きぼうの虹」第２７４号 (2001.10.25発行)談話室
「非営利法人である大学生協の組合員が所属する国立大学は徐々に営利法人へ
と変貌しつつあります。このままでは，大学のミッションは、教育・研究の現
場にいる学生や教職員の精神的利潤を高めることではなく、どちらかと言えば
出資者と自認する人達にとっての経済的利潤を高めることになりそうです。

◆　国立大学等の独法化のための調査検討会議は『新しい「国立大学法人」像
について』と題した中間報告を９月２７日に公表しました。それを読むと、国
立大学関係委員の努力が徒労に終わりつつあることがわかります。

　中間報告が志向する「国立大学法人」は、政府・財界・大企業の出張所のよ
うな役員会の指令下で、教職員が一糸乱れぬ戦隊を組んで国の政策に従った教
育・研究を遂行することが理想とされる大学であり、そのための工夫が組織・
人事・財務等の設計随所に施されています。国立大学の法人化は、政府・財界・
産業界にとっての「大学改革」であって、教育・研究に携わる者と学ぶ者にとっ
ての「改革」ではなさそうです。

　それでもなお、国大協は、曖昧な態度をとり続けて居ます。学校法人化（私
学化）回避に腐心する余り、大学の使命を変質させる変革を受け入れるのは、
没理的過ぎるのではないでしょうか。

　このままでは，わたしたちの次の世代は、政府・財界・産業界の「子会社」
となった大学で、高等教育・学術研究に従事することになります．

◆　国立大学法人化の次には民営化政策が浮上することは、これまでの経緯を
考えれば有りうることです。しかし、この「民営化」が私学化ではなく営利大
学化となる可能性が高いことは余りよく認識されていないようです。

　「国立大学法人」は、組織の点でも会計基準の点でも実質的には営利企業に
近い存在となり、民間資本受入の規制緩和さえすればそのまま大学株式会社に
なれると思います。従って、国立大学法人法の立法は、大学セクターへの営利
企業参入の規制緩和時に必要となる法整備の地ならしも兼ねることになります。

◆　実のところ、大学の諸機能の中から何かを一つだけ選び、それを極限まで
「効率化」することについては、伝統的大学は営利企業に叶わないと思います。
もしも、各大学が特定の機能に使命を限定していくならば、伝統的大学はやが
て営利大学に席を譲ることになるでしょう。しかし、そのとき、大学セクター
の持つ肝腎な機能が失われてしまうことになります。なぜなら大学は個々の機
能の単なる寄せ集めではないからです。

　国大協の特別委員会が５月にまとめた報告書「国立大学法人化についての基
本的考え方」の中に、既成の価値体系・価値観から自由であることが、学術研
究の本質である、という一節があります。それは知の機能の核心でもあり、そ
ういった知を制度として保持し学生を通して社会に広げる使命が大学という存
在の根底にあると思います。しかし、その使命遂行は、経営者からみれば効率
が余りに悪いため、営利大学では今以上に疎まれることになるのではないか、
そして、日本社会は知的柔軟性をさらに失い衰退していくのではないか、そう
危惧しています。

◆　私たち現国立大学の構成員には、時流に身を託す誘惑を退け、次世代の身
に自分を置いて現在を観察し，大学の将来像としてどのようなものが望ましい
かと自問し、果たして中間報告が指さす方向にそれが存在し得るかどうかを見
定める義務があります。

　「国立大学法人化」とは別の選択肢はあるのか。それは、私たちが取る態度
次第です。教育・研究の現場にいる者が、政・官・財の論理と力関係で決まっ
た不審な政策を「動かせない現実」だと称し、それを変更できる強い法的権利
を持ちながら盲目的に受け入れることは、日本社会のすべての人々に同様の姿
勢を取るようお手本で推奨するものであり、大学の社会的使命と真っ向から反
するものでしょう。

　独立行政法人化問題を考える北大ネットワークは、適切な時期に、国立大学
法人化の是非について全学投票を実施することを検討しています。中間報告を
精読・吟味し、投票に参加しませんかーー税金で私たちの教育・研究活動を支
えて下さっている多くの方々と、高等教育・学術研究に携わる未来の人々への
ささやかな誠意のしるしとして。」

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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