Subject: [wr:64] [Weekly Reports 68] 国立大学独法化問題週報 抄

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 17 Sep 2001 22:09:40 +0900

Weekly Reports 　No.68  　2001.9.17 Ver 1.1 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-68.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[68-1] 内閣総理大臣指示「改革先行プログラム」の具体的内容について
[68-2] 日本学術会議の行方
[68-3] 審議会答申の尊重義務規定の廃止
[68-4] 文部科学省大臣の「行政と大学の不透明性」発言
[68-5] 国立大学独立行政法人化は非公務員型はほぼ確実
[68-6] 付属小学校の現場の声
[68-7] 大学院生の声
[68-8] 科学技術振興調整費の審査結果における過度の重点化
[68-9] 官公庁から国立大学への就職数、毎年約千人？
[68-10] イギリスの高等教育の現状
[68-11] メディア
[68-12] 早稲田大学文学部「高等教育研究データベース（暫定版）」
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　　　　　　　本文
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[68-1] 内閣総理大臣指示「改革先行プログラム」の具体的内容:2001.9.14
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0914kaikaku.html
＃（大学構造改革への言及はないが、自民党の行政改革推進本部の「異論」[68-1-1]
と関係があるのだろうか。）
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[68-1-1] 自民が首相方針に異論　科学者の意見聴取を要求
（共同通信ニュース 2001年9月13日) 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2537.html
「自民党の行政改革推進本部は１３日、・・・内閣府に設置されている総合科
学技術会議の民間メンバーから、科学者としての意見を聞くよう石原担当相に
申し入れた。」
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[68-2] 日本学術会議の行方

＃（日本学術会議は、戦争に協力した学問セクタの深い悔いの中で１９４９年
に、学問が再び政府の支配下に置かれることのないようにという願いを込めて
「学者の議会」として、政府に対する勧告権を持つ、行政から独立した国家機
関として設立された[68-2-1]ものだ。

しかし、１９５９年、 政府に批判的な傾向をもつようになった日本学術会議
を遠ざけるため科学技術会議が設置されたという。「政府の機関であるのに政
府の方針に反対するような機関は不要である」として当時の吉田茂首相は民間
移管まで論じていたという。１９６９年には、昭和７年に産学連携のために設
立された財団法人日本学術振興会が、文部省所管の特殊法人[68-2-2]として復
活し、研究費の配分等を担うようになった。また、１９８１年には、一部の科
学者に学術会議を牛耳られていると考えた総理府総務長官が、選挙ではなく学・
協会の推薦によって学術会議議員を選出することにしたため、若い科学者には
存在も知られないようになったとも言う。

多くの人の犠牲の後に勝ち得た「第４権としての学問セクタ」の核となる力を
付与された日本学術会議は、政府直属の総合科学技術会議によって「処分」さ
れる時を迎えた[68-2-3][68-2-4] 。国立大学の「処分」と同様に、日本学術
会議の行政による処分のプロセス[68-2-5][68-2-6]は、戦争直後の学者達の悲
願から産まれた贈り物が泡となって消えていくプロセスの最終段階とも言えな
いだろうか。学術セクタに属する者はその最期に多少の関心を持つ義務はある
だろう。）
                                        ------------------------------

[68-2-1] 日本学術会議法 1949
http://www.houko.com/00/01/S23/121.HTM
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[68-2-2] 日本学術振興会法 1969
http://www.jsps.go.jp/j-outline/jspslaw.htm
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[68-2-3] 行政改革会議第37回会議議事概要（集中審議第１日1997.11.17）
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/1202dai37.html

「・日本学術会議については、１）総合科学技術会議との関係が問題である、
２）日本学術会議は、諮問してもなかなか結論が出ない機関であるが、学者が
自由に意見を述べ合う場として、広く意見を聴取するのに便利な機関であり、
その使命について整理すべきである、３）政策に対して科学的知見を利用する
ことが必要であり、最近基礎科学の分野などで、同会議は自主的な勧告を行う
などの活動を行っているが、これが政策とリンクできれば役に立つ、４）同会
議に調査機能を持たせたらよいのではないか、５）同会議は会員となる学者の
単なるステータスとなるだけで、その存在の意味が分からない。いっそ一度廃
止し、どうしても必要なら再度設置すればよいのではないか、６）同会議は、
名誉欲の発散の場となっている嫌いがあり、廃止して総合科学技術会議に吸収
すればよいのではないか、７）廃止するには相当なエネルギーを要するので、
廃止は必ずしも得策でない、８）当面存置し、どこかでその在り方を検討して
はどうか、等の意見が述べられ、これらを踏まえ、同会議については、当面総
務省に置いて存置させることとするが、その在り方については、総合科学技術
会議で検討するとの結論が了承された。 」
                                        ------------------------------

[68-2-4] ◆西谷　敏「学術会議の将来に関する雑感」
学術の動向（2001年５月号）特集　学術的活動のための次世代育成・論壇 
p42-46 
http://www.ac-net.org/doc/01/615-nishitani.shtml
                                        ------------------------------

[68-2-5] 日本学術会議の在り方に関する専門調査会開催について
総合科学技術会議第３回 
http://www8.cao.go.jp/cstp/katsudo/gakujutsu/gannai3.pdf
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/919-scj.html
・・・・・
日時：９ 月１９ 日（水）１４ ：００ 〜１６ ：００

傍聴を希望される方は、９ 月１８ 日（火）１７ 時までに内閣府政策統括官
（科学技術政策）付横断的事項検討グループまで、氏名、所属、連絡先をご連
絡ください。席に限りがありますので（２０ 席）、希望が多い場合には、登
録された方の中から抽選とさせていただきます。なお、庁舎管理等の観点から、
傍聴者は身分証明等を持参してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横断的事項検討グループ青木、渡辺
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３ −３５８１ −９４６２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX ：０３ −３５８１ −８６５３
                                        ------------------------------

[68-2-6] ◆朝日総研リポート　1999年4月第137号
「求められる実効性と透明性ーー総合科学技術会議への期待と懸念」
見角　鋭二[総合研究センター主任研究員］
http://iij.asahi.com/paper/aic/Thu/d_soken/19990527.html#9

「・・・日本学術会議は人文・社会・自然の全分野にわたる学術団体から選出
された専門家二百十人の議員が一堂に会する、世界に類を見ない日本独特の機
関である。総合科学技術会議の議員枠が科学技術会議時代より増員されるにせ
よ、科学技術政策上の重要事項を審議し、あるいは科学技術に関する重要な国
家プロジェクトを評価することが容易でないことは論をまたない。総合科学技
術会議が「有識者の意見を十分に反映させることを目的とする」(大綱）なら
ば、学術会議と積極的な連携をとらないことはあり得ないことである。 　た
とえ学術会議が政府に批判的な傾向をもったとしても、それは国民の一部の意
見を代表していると考えるべきであって、そのことは政府の政策と相対立する
政見を抱く国会の野党議員もまた特別公務員として遇さなければならないのと
まったく同様のことで、民主主義のコストだと受け取るべきである。」

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[68-3] 審議会答申の尊重義務規定の廃止

＃（発行者は知らなかったのだが、中央省庁等改革によって審議会の在り方が
検討されたが、その際、審議会の答申や意見を尊重する「尊重義務規定」が一
律廃止されたが、その理由が揮っている。「審議会によって尊重義務規定があっ
たりなかったりするので紛らわしいので廃止する」[68-3-1][68-3-2]、あるい
は「尊重するのが当たり前なので、削除した」[68-3-3]のだそうだ。
  遠山プラン等以降、「文部科学省の責任で大胆に」を御経のように唱えなが
ら、多くの批判に耳を傾けずに劣悪な政策を平気で推進しているのは、ひょっ
として「尊重義務規定廃止」の効果なのではないか。）
                                        ------------------------------

[68-3-1] 審議会等の整理合理化方針(案)1998年12月17日
http://www.kantei.go.jp/jp/komon/981228siryo5-1.html

「審議会等の答申や意見を尊重する旨のいわゆる尊重義務規定については、規
定ぶりを統一するため、廃止する。」
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[68-3-2] 中央省庁等改革推進本部・顧問会議（第９回）議事録
１９９９年１１月２日（火）１０：３０〜１１：４０
http://www.kantei.go.jp/jp/komon/990524giji9.html
「６．は少し内容の違ったことでございますが、法律の中には審議会の答申、
意見の尊重義務規定を置いているものと置いていないものがございまして、こ
れは紛らわしゅうございますので統一的に廃止することを検討したいと思って
おります。」
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[68-3-3] 第６４回原子力委員会定例会議議事録（案）
１９９９年１１月２日（火）１０：３０〜１１：４０
http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/teirei/siryo99/siryo65/siryo2.htm

「中央省庁等改革関係法施行法案（原子力関係）・・・について
・「改正案の中で尊重義務が文言にはなっていないが、従来通りであることを
この場で確認したい
(長官官房総務課)尊重するのは当然のことであり、尊重義務規定があるないで
本質的に違いはないとの結論から、削除することになった。 」
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[68-4] 文部科学省大臣の「行政と大学の不透明性」発言

＃（東洋経済のインタビューで文部科学省大臣は「行政も大学もこれまで不透
明性を欠いてきた、できるだけ透明にし批判に応えられる仕組みにする必要が
ある」と述べている[68-4-1]。行政の不透明性は国にとって、大学の不透明性
とは比較にならないほど深刻な問題だろう。具体的にどういう仕組みで、教育
行政を透明にし批判に応えられるようにするのか、言及はない。その必要があ
るのは大学だけだ、というのでは、社会に対する説得力に欠ける。

例えば、１９９３年以降の各大学の予算の一覧すら公表していない。週間東洋
経済は９月１５日号で１０国立大学の財政比較をしているが、そのためのデー
タとして文部科学省から情報公開法を使って決算書を入手しなければならなかっ
たという[68-4-2]。

また、文部科学省の意思決定プロセスは不透明で、結論だけが突然出てくる。
たとえば、大学への最近の高圧的姿勢[68-11-1-1]は、高等教育局の独走と思
われる発言が紹介されている[68-4-3]。初等中等教育に多大な影響を与える
「トップ３０校」政策について省内で十分な議論があったとは到底思えない。
それなりの意義がある大学の学部自治を批判する前に、教育システム全体を視
野に置いた政策策定を阻む、有害無益なセクト主義を正すべきであろう。）
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[68-4-1] 文部科学大臣のインタビュー（週刊東洋経済9/15特大号）
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/mokuji/w20010915.html
Key Person Interview  遠山敦子「大学の構造改革」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2540.html
遠山「これまでは行政も、そして大学も透明性を欠いてきました。そこはでき
るだけ透明にして、批判にも応えられる仕組みにする必要があります。」

＜インタビューを終えて＞「・・・インタビュー中に「強い意思として」と前
置きされた言葉が印象に残りました。一方、同じ目的ながら上からの改革に拒
否反応を示す勢力もあります。言うまでもなく大学は一国の"精神の砦"です。
日本の先行きを過たせぬよう、情報開示と徹底した議論こそ重要でしょう。」
                                        ------------------------------

[68-4-2] 「国立大学１０校の１９９９年度決算（学生一人あたりの国費・補助金など」
週刊東洋経済9/15特大号：
国費・補助金の投入額
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/mokuji/w20010915.html
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=elklbga4k9ta43a4a6&sid=1086166&mid=556
学生一人当りの投入額
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=elklbga4k9ta43a4a6&sid=1086166&mid=554
＃（記事の中に、「国立大学は、独立行政法人化されることは決まったものの、
私立大学と共存・競争可能な関係を築くという話は聞こえてこない。」（ｐ４
２）という一節がある。独立行政法人化は法案の大綱すら決まっていない段階
であり、また、国立大学協会の合意は得られないことはわかっている。いまだ
かつて、国立大学協会の合意なしに国立大学に関する大きな法改正が決まった
ことはない。任期制法案でも、国立大学協会は全会一致で賛成しているのであ
る。
　こういった記事には、日本のジャーナリズムの短所ーー「情報の正確さ」へ
の無関心ーーが露呈していると思う。種々の社会問題において、このような
「大本営発表」を鵜呑みにする記事が平然と印刷され、問題と取組む人達を苦
しめているのだろう。取材編集の殺人的スケジュールの中であっても、政治的
な意図を伴う不正確な情報を繰り返すようなことだけは避けて頂きたい。）
                                        ------------------------------

[68-4-3] 「IDE--現代の高等教育」2001.9号「取材ノート」より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2527.htm
「６月に公表された「大学（国立大学）の構造改革の方針」（通称遠山プラン
(*1)で，全国の国立大学では激震が続いている。とくに概算要求ヒアリングで
文部科学省が見せた態度に，大学関係者は驚きを隠せなかった。予想以上のぺ
一スで事態が進行していることを思い知らされたからである。文科省内部から
も「高等教育局はずいぶん高飛車な態度(*2)で，ヒアリングを始めたようだね」
という声が聞こえてくるほどだ。
・・・・
国立大学の構造改革は，日本の高等教育の構造改革でもある。唐突に示された
遠山プラン自体が，さほど深い政策的検討を経てまとめられたものではないと
されるのに，短兵急に個々の大学に再編方針を求めていくのはいかがなものだ
ろうか。おそらく各大学は大慌てで独自の方針をまとめ文科省に報告するだろ
う。それを寄せ集めたものが，21世紀の日本の高等教育の枠組みということに
でもなったら，話はあまりに泥縄である。」
*1 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/616-mext-mondai.html
*2 "http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/626-kusakabe.html# 79"
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[68-5] 国立大学独立行政法人化は非公務員型はほぼ確実

＃（国立大学の独立行政法人化で、教員については非公務員型とする政府部内
の声は高まっている[68-5-1]。文部科学大臣自身も、第１６回経済財政諮問会
議（2001.8.30）で非公務員型も有りうる[66-2-1-1]と明言している。）

＃（千葉大学情報分析センターが、大学構造改革・独立行政法人問題の現状の
全体像を解説[68-5-2]。「学内評価委員会への質問状」[68-5-2-1]は、学内での
1ボトムアップな運動の仕方の例示として貴重。）
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[68-5-1] 第１９回経済財政諮問会議「構造改革の一層の具体化・加速化に向けて」
2001.9.11 有識者議員（牛尾治朗・奥田 碩・本間正明・吉川 洋）提出資料
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0911/0911item2-1.pdf
［教育・人材育成］
○国立大学の法人化を行い、競争的な環境の下、国立大学に民間的発想の経営
手法を導入する。その際、人材の行き来などが自由にできるよう、多様で流動
的な制度とする。教官は少なくとも「非国家公務員型」が望ましい。
・・・・
                                        ------------------------------

[68-5-2] ◆ 独行法情報速報No.8「特集：文科省の目指す大学像」
(2001.9.13独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局)
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/n8.html
                                        ------------------------------

[68-5-2-1] 学内評価委員会への質問状
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/situmonjo.html
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[68-6] 付属小学校の現場の声
＃（付属小学校の現場に、無理な遠山プランの皺寄せが来ていることがわかる。）
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[68-6-1] 高等教育フォーラム No 3503(2001.9.14)「多面的な視点からの議論」
  ＃（小学校教育の現場からの遠山プランへの疑義）
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3503.html
「・・・一体、何のための誰のための改革プランなのでしょうか。まるで税金
を自分達のお金のように考え、予算配分を決定する地位にある文部科学省役人
や教員養成系地方大学の危機感を募らせている学長を納得させるためや、附属
小学校存続させることを第一とする教員のためのリストラ対策なのでしょうか。
附属小学校が果たしてきた役割とは何か、社会で担っている教育的責任は何な
のか、多面的な議論は全くなされていないように思いますが。理念なき改革で
す。教育実習の場の提供と公立学校への先端的教育研究の啓発と推進という、
本来的な使命は、どうなったのかなと思うほどです。・・・」
                                        ------------------------------

[68-6-2] 高等教育フォーラム No 3462(2001.8.28)「文部科学省の戦略」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3462.html
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[68-7] 大学院生の声
＃（大学院重点化に伴う種々の弊害が指摘されているが、院生の学生生活への
悪影響は十分に認識されていない。ポスドク１万人計画も「ポスドク問題」を
「ポストポスドク問題」に先延ばしたもので院生の人生設計への配慮を欠くも
のである。さらに奨学金制度の整理は、大学院進学への機会均等を奪うものと
なる。）
                                        ------------------------------

[68-7-1] 高等教育フォーラム No 3490(2001.9.11)「米百俵の虚実」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3490.html
                                        ------------------------------

[68-7-2] 生化学若い研究者の会PNEキュベット委員会「博士号をめぐる諸問題」
蛋白質核酸酵素（共立出版）集中連載「博士号」2000.12-2001.4）
http://www.seikawakate.com/cuvette/cuvePhD.html
「・・・・
大学院重点化で大学院生の数は増えた。しかし、大学の建物が突然増えるはず
もなく、研究室は院生で満杯状態である。ネズミだって狭いところに閉じ込め
られればストレスがたまって攻撃的な状態になるし、指導が手薄になるのは否
めない。他方東大、京大を中心とした一部の大学に院生が集中するため、院生
の数が減少し、研究に大きなダメージを受けている大学も多いと聞く。
・・・・
「ポストドクター一万人計画」のおかげで、ここ数年は博士を取得してもポス
ドクの口はあり、就職先は確保できた。しかしポスドクの先の職が全然ないの
だ。これを「ポストポスドク問題」というらしい。
・・・・
経済的な不安は大きい。全員が貰えるわけではない育英会の奨学金も、アカデ
ミックポストに就かなければ借金となる。よって親の経済力のおかげで大学院
に通う学生も多いが、経済状況が親の世代に子供を大学院にやる余裕を失わせ
たら、博士課程進学者が激減するかもしれない。そうなったら、日本の研究の
将来はどうなるのだろう。」

「・・・・業績中心主義、研究支援者（テクニシャン等）の不足が続く限り、
大学の研究室が博士課程の学生を即戦力、労働力とみなす傾向は続くだろう。
科学政策に携わる方には、博士課程を研究トレーニングの場にするべく、研究
支援者の増員等を含めた包括的な改善策を実行に移していただきたい。大学を
競争的環境にすることに異論はないが、大学の独立行政法人化が、学生をカネ
のかからない労働力として使い捨てることにつながることだけは阻止してほし
い。」
                                        ------------------------------

[68-7-3] 1999年度大学院生黒書に寄せられた声
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netwakatesiryo.html#06
＃これは国立大学協会宛ての小野拡邦東大教授他の
「若手研究者をめぐる状況とその改善についての意見書」の資料
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netwakate.html
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[68-8] 科学技術振興調整費の審査結果における過度の重点化
独立行政法人化反対首都圏ネットワーク
「危惧すべき「重点４分野」への排他的な研究資金の集中」 2001.9.11 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2526.htm
＃（６月２６日の総合科学技術会議で、科学技術振興調整費への追加[68-8-1]
約１００億円が決まった。）
                                        ------------------------------

[68-8-1] 平成１３年度新規実施プログラム
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyoutyou/webpage4.html
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[68-9] 官公庁から国立大学への就職数、毎年約千人？
大学の多様な発展を目指してＶ(文部省高等教育局編 1997.5.1) p171
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4324050945/hon-22/249-6302569-1704325

＃（官公庁から国立大学に毎年千名近くが就職しているとは知らなかったが、
内訳が不明だ。国立研究所・試験場等の研究機関からの就職も含んでいるのか。
なお、1991年の国立大学教員への就職者数は約５千人弱。従って１／３は学外
から採用していることになる。）

大学セクタ外から国立大学教員への就職者数

    　　　1979年,1982年,1985年,1988年,1991年
官公庁　　1173人,1140人,1309人,1193人,1059人
民間企業　 261人, 313人, 378人, 468人, 459人
自営業　　  12人,   2人,   3人,   4人,   8人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[68-10] イギリスの高等教育の現状
＃（日本が今行おうとしている大学改革は１０年程まえにイギリスが行ったも
のをほとんどそのまま真似するものである以上、独立行政法人化を受け入れた
ならば、数年後の日本の大半の大学教員の境遇は、ここに描かれたものに近い
ものとなるだろう。全国的な個人単位の教員組合が未発達な日本では、境遇は
更に悪くなる）
                                        ------------------------------

[68-10-1] 喜多村和之「試練にさらされる大学教授一一イギリスの大学教員ストラ
イキー一」IDE現代の高等教育 VOL 385, 1997-03,P45-52

「・・・・
3．大学教員組合の賃上げストライキ

１９９６年１１月，イギリスの大学教員の諸団体は，給与や待遇の現状に抗議
して，全英はじまって以来の1日間ストライキを投票で決犠した。この投票に
は，イギりスの高等教育を代表する組合が一致して加わっている。そして事実，
１１月１９日には，全英はじまって以来の大規模な大学教員の１日ストが敢行
されたのである。・・・・

7．マスメディアの反応

「タイムズ高等教育版」の社説も，大学教員のストライキ問題について，ほぼ
似たようなトーンの論評を掲げている。すなわち，毎年政府の財政圧縮政策が
続いて，学生も教授も至るところで幻滅感を抱かされている。学生援助はけず
られ，教授団の実質給与額は低下し，全国平均１．５％アップの大学側賃金提
案は，今年度３．５％のインフレ率にもとうてい追いつかない額にすぎない。

・・・同紙社説が特に強調しているのは，こうした大学教員の地位や待遇の
悪化が，大学教員にコンサルティングや学術誌より収入の良いジャーナリズム
ヘの寄稿など，サイドワークやアルバイト収入獲得への傾向を助長させている
ことである。とりわけ仕事の負担が増えるのに待遇は変わらないとすれば，教
育に手を抜き研究に没頭したり身入りの良い稼ぎのほうに力を入れることにな
りがちである。

最後に社説は，次のような悲親的な見通しで結んでいる。

こうした傾向を逆転させるには，教員拾与の底上げをはかる以外にないが，そ
のための財源のメドはたちそうもない。そうなると大学教員はますます大学の
仕事をパートタイム程度のものとみなし，大学の仕事以外に自分のフリ一ラン
スの仕事を通して，なんとか所得を面目の保てるレベルに上げようとするので
はないか。そうだとすれば，イギリスの大学の質と名声に大きな悪影響を及ぼ
すことになろうと。

8．日本の高等教育の未来？

イギリスの高等教育が直面している問題，さらには大学教員がおかれている状
況は，なにやら２１世紀に待ち構えている日本の未来を思わせる。日本経済の
沈滞，増え続ける財政赤字，伸び悩む高等教育予算と私学助成，高勝する教育
費，青年人口の減少と高齢化は，日本の大学に，大学経営のリストラ，教職員
給与体系の改編，定年の早期化や任期制の導入・・・といった改革をもたらし
つつある。イギリス高等教育は日本の高等教育の未未を暗示するものなのか，
それともわれわれは独自に，イギリスとは違ったった道をえらび，より活カの
ある高等教育体制をきずき上げることができるのか。いまや，われわれにその
問いへの真剣な取り組みを迫っているいるように思われる、」
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[68-10-2] 「転換するイギリスの高等教育」（『教育と情報』1998年５月号）
http://www.t3.rim.or.jp/‾okinier/filedata/article01.html
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[68-11] メディア
[68-11-1] 週刊朝日：進学の広場より
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[68-11-1-1] 2001/8/3号「文科省、国立大「脅し」の全容」（再掲）
http://opendoors.asahi-np.co.jp/gaku/news/news_20010803_01.htm
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[68-11-1-2] 2001/7/29号「文科省に食い物にされた」ある私大
http://opendoors.asahi-np.co.jp/gaku/news/news_20010727_01.htm
「文科省は国立大の再編に向けて着々と準備を進めているが、学内関係者はこ
う嘆くのだ。『これだけ経営幹部に文科省OBがいるのに、大学はこんな状態で
す。これでは、いくら文科省が音頭をとっても、結果は推して知るべしという
感じです』」
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[68-11-2]   [he-forum 2522] 『毎日新聞』埼玉版2001年9月9日付
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2522.htm
「・・・学内には文科省の方針に対して「上からの一方的な押し付けで、大学
や学問の自殺行為」（理学部教官）との批判もあり、改革案をまとめるまでに
は難航も予想される。」）
                                        ------------------------------

[68-11-3]   岩波『科学』2001年10月号(9月25日発売)特集1=大学改革はどこへ向かうのか?
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2521.htm
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[68-12] 早稲田大学文学部「高等教育研究データベース（暫定版）」
http://www.littera.waseda.ac.jp/db/pub/daigaku/Guest/Index.stm

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つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
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ひ読んで頂きたいもの。
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