Subject: [he-forum 2523] 国立大学独法化問題週報６７抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 11 Sep 2001 01:08:58 +0900

[Weekly Reports 67] 国立大学独法化問題週報
Weekly Reports 　No.67  　2001.9.10 Ver 1 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-67.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[67-1] コラム：私学化・独法化・民営化
[67-2] 独立行政法人化に関する調査検討会議　中間報告案
[67-3]「トップ３０」政策続報
　[67-3-1]「『国公私「トッブ３０」の概算要求について』の懇談について（報告）」
　[67-3-2] 森田竜義「国公私トップ３０」の全体像 (reform 3685)
[67-4] 総合科学技術会議第９回(2001.8.30)
　[67-4-1]「経済活性化のための地域科学技術振興プラン」の素描。
[67-5] 文部科学省内部での国大大学分類表
[67-6] 来月の全国立大学理学部長会議で法人化問題を検討か
　[67-6-1]北大理学研究科教授会2001.9.7での提案
　[67-6-2] 北大理学部教授会懇談会(2001/06/01)で出された意見(01/06/19)
[67-7]「我々の目指す大学像ー文科省『大学構造改革計画』による大学破壊に対抗して」
[67-8] 討論集会「国立大の『独立』行政法人化は真に大学の独立性を高めるか」
[67-9]（文献紹介）市川昭午「高等教育の変貌と財政」玉川大学出版2000.3
　[67-9-1]「地方移管論」
　[67-9-2]「独立行政法人化輪」 
　[67-9-3]「私立大学民営化論」
　[67-9-4]「コスト意識に欠ける（評価政策）」
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　　　　　　　本文
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[67-1] コラム：私学化・独法化・民営化

「私立大学民営化論」[67-9-3]は、企業による大学設置・経営の規制緩和を説
く。有馬氏は「私立大学独立行政法人化」に言及したことがある[67-1-5]。こ
れらは私学化・独法化・民営化の以下のような相互関係を明示する。

　日本の私立大学は、国立・公立大学と同じ法律（「学校教育法」・「大学設
置基準」等）により教育施設・教育課程等の条件を詳細に規定されており、準
公的教育機関と言って良い。また、私立大学を設置する法人は、私立学校法で
組織・業務を詳細に規定された非営利法人（学校法人）である。使命や組織に
おいても、設置認可と補助金受給において文部科学省の指揮下にある点におい
ても、私立大学と国立大学との違いは、私立大学と営利企業との違い程には大
きくはない。

  しかし、国立大学の民営化論は私学化論と混同されることが多い。私学化は
現行法下の大学制度を変えることなく実施が可能な政策だが、営利法人化とし
ての国立大学民営化は、営利企業の高等教育参入を許すことにもなる法改正を
伴うものであり、日本の大学制度を根本から変えてしまう。

　国立大学の「独立行政法人化」は「私学化」と「民営化」の中間に位置する。
独立採算ではないため私学化より良いと考える人も多いが、独立行政法人大学
制度の実現は、日本の大学システムを経済産業界に組み込む準備となる。「出
資者」である国から指示される中期目標を、決められた資金内で達成すると共
に、「利潤」の役割を果たす種々の評価数値を最大化するよう効率的に活動し
なければ、６年目の改廃審査をパスできない。

　さらに、中間報告案[67-2]にあるように、私立大学と異り、大学自身を法人
とすれば、教育・研究セクタが経営セクタに直接従属することは避がたくなる
[67-1-1]。実際、中間報告では、経営のプロや官僚が学外から参加できる役員
会が大学をトップダウンに運営し、学科再編成や教員の雇用・解雇を自由に行
い、運営交付金・競争的資金等を増やすために教員を「社畜」ならぬ「学畜」
として活用することになる。

　このように、国立大学の独立行政法人化は学校法人化と異り、営利大学
(for-profit university)[67-1-4]の雛形を日本に誕生させるものであり、繰
り返すが、大学システム全体を経済界に従属させる一歩となり兼ねないのであ
る。

  大学基礎教育の一部を受験予備校にアウトソーシングする[67-1-2]ことも現
実化しつつあり、また、現在の大学における人的資源では実現が困難と言われ
る法科大学院における教育の一部を司法予備校[67-1-3]へアウトソーシングす
ることも可能性としてはあるだろう。こういったことが進めば、営利大学の登
場は時間の問題となるのではないか。
                                                             （発行者）
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[67-1-1]蔵原清人「法人ということの考察」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/99b19-kurahara.html
                                        ------------------------------

[67-1-2]駿河台予備校「リメディアル教育プログラムのご案内と実績紹介」
http://www2.sundai.ac.jp/kyouken/rimediaru.html
                                        ------------------------------

[67-1-3]辰巳法律研究所
http://www.tatsumi.co.jp/
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[67-1-4]The Chronicle: For-Profit Higher Education
http://chronicle.com/indepth/forprofit/
"Colleges and universities operated for profit are getting increased
attention in higher education. They have been gaining in popularity
and causing some traditional institutions to worry about the increased
competition."
                                        ------------------------------

[67-1-5] 有馬朗人「私立大も「独法化」が有効」
朝日新聞連載「！大学はどこへ　独立行政法人化の波」2000.5.26
http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/000526a.html

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[67-2] 独立行政法人化に関する調査検討会議　中間報告案
http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/‾houjin/mon-1.htm#no.103

＃（会議は、長尾座長（主査）に中間報告のとりまとめを一任したという。世
紀に一度という程の変革には「細心の注意」が必要ではないのか。）
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[67-2-1]８月９日の案との異同表（独立行政法人化反対首都圏ネットワーク作成）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010909idouhyou.htm

＃（「法人化を契機に民間的発想の経営手法を大胆に導入する」は削られ、
「国からの財政投入によって支えられる」が加わる。「政策目標」という言葉
は「高等教育・学術研究に係るグランドデザイン」に変換。「憲法上保障され
ている学問の自由に由来する「大学の自治」の基本」という言葉が入る等、委
員の意見で理念的なものはかなり反映されたが、実質的内容には変化はなく、
「教育公務員特例法の精神」という言葉が「自主性・自律性」という曖昧な言
葉に置き変わるなど、後退もある。）
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[67-3]「トップ３０」政策続報

＃（各大学が、審査を希望する分野を選ぶ、と文部科学省の未定稿資料にある。
各大学に、専攻間競争を導入する政策。異る学問分野の間での「学問的競争」
は意味を成さない以上、学内ロビー活動の活性化以外を期待はできない。）
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[67-3-1]「『国公私「トッブ３０」の概算要求について』の懇談について（報告）」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/831-kdk.html
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[67-3-2] 森田竜義「国公私トップ３０」の全体像 (reform 3685)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3694.htm
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[67-4] 総合科学技術会議第９回(2001.8.30)
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji09/giji-si09.htm

＃（前回の会議（７月１１日）が策定した「平成１４年度の科学技術に関する予
算、人材等の資源配分の方針（案）」*1に対する、指導的研究者集団からの批
判への言及はない。）
*1 http://www.nao.ac.jp/20010711_youbousyo.txt
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ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画が科学技術基本計画予算「２４兆円」
は一部となる予定。）

予算編成の９月の日程表。分野別推進戦略は９月下旬の総合科学技術会議に
おいて決定する予定。
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu09/siryo1-1.pdf
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[67-4-1]「経済活性化のための地域科学技術振興プラン」の素描。
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu09/siryo5.pdf
＃（大学を活用するプラン。学官共同のコンソーシアム方式・大学連携型イン
キュベータ・目利き人材・産学官連携サミット等々。経済産業省による施策の
効果の試算に「税収増により、５年間で予算投入額を回収」と楽観。）
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[67-5] 文部科学省内部での国大大学分類表
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/0193ranging.htm

＃（分類の仕方を見ると、大学が事務組織に付随するものとしてしか見做され
ていないことがよくわかる。また、独立行政法人化を検討する時も大学・本省
間の転勤をどう法的に位置づけるを熱心に検討していた、という話も聞く。教
員を大学という施設の「必要悪」と見做している可能性は高い。）

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[67-6] 来月の国立大学理学部長会議で法人化問題を検討か

＃（発行者による提案[67-6-1]を議題には取り上げなかったが、議長の長田研
究科長は上記会議で独立行政法人化問題を取り上げるように働きかけているこ
とを出席者に告げた。科長の努力に甘えず、理学研究科の全教員は中間報告を
国立大学協会特別委員会の法人化案の時[67-6-2]と同様に吟味すべきではな
いか。）
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[67-6-1]北大理学研究科教授会2001.9.7での提案

（１）文科省国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議の「中間報告」
に対する理学研究科の意見を１０月中に表明する。

（２）全構成員の意見を反映させる方法の勘案、および、意見の取りまとめ等
には、評議員・専攻長を中心とするＷＧが行う。

【主な提案理由】

（１）「中間報告」により具体的議論が可能となった。特に中期目標・中期計
画の具体例が呈示され、大学の日常的活動への影響を具体的に分析できる。

（２）国立大学協会は主に大学経営の視点から行動しているため、教育・研究
現場の視点からの率直な見解が未だに社会には伝わっていない。

（３）遠山プランにより、独立行政法人化の目的が「企業的発想の経営手法導
入のため」と変化し、民営化の準備段階としての性格が明確になった。「安定
した制度としての独立行政法人制度」という暗黙の前提が崩れた以上、再検討
が必要。

（４）「評価に基づく資源配分」への移行が雪崩を打ったように進められてい
るが、採択率３％の基盤研究Ｓが象徴するような「非効率な競争的資金」の跋
扈は、評価者・被評価者を疲弊させ、「得」をすると思っている大学も、基盤
的機能の低下は避けられない(*1)。「評価に基づく資源配分」を基盤とする独
立行政法人制度が機能するのか再検討が必要。
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[67-6-2] 北大理学部教授会懇談会(2001/06/01)で出された意見(01/06/19)
http://www.sci.hokudai.ac.jp/oshirase.htm#d

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[67-7]「我々の目指す大学像ー文科省『大学構造改革計画』による大学破壊に
対抗して」独立行政法人問題千葉大学情報センター事務局東職改革問題特別委
員会・独法化反対宮崎大学実行委員会
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2518.htm

＃（「慣習も法である」以上、実質的に法人である国立大学を法的に法人化す
る作業は不要なものであり、それを敢えて進めるのは大学自治の慣行を破壊す
る意図が疑われる／トップ３０体制とは正反対の分権的大学システムを構築し、
競争原理に代わって分権と共同性を大学システムの基本原理とすべき等、独立
行政法人化とは全く異る方向を提言している。）
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[67-8] 討論集会「国立大の『独立』行政法人化は真に大学の独立性を高めるか」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2516.htm
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meeting1005.pdf 
＃（国立大学独法化阻止　全国ネットワーク主催、東京大学職員組合共催。
ネットワークは全政党に発言を依頼中。集会後、文部科学省交渉を行う予定。）

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[67-9]（文献紹介）市川昭午「高等教育の変貌と財政」玉川大学出版2000.3
http://www.tamagawa.ac.jp/sisetu/up/isbn/isbn4-472-40141-X.html
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3477.htm

＃（学費問題・評価・設置形態等について審議会等で「常識」とされていると
推測される、種々の考え方や視点や争点が網羅的に取り上げられている。常識
的正論に対してどういう反論が用意されているかがよくわかる。実際の大学行
政への根本的批判も少なくない。）
                                        ------------------------------

[67-9-1]「地方移管論」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3477.htm
第７章　大学の財政と設置形態・国立大学設置形態変更論より
                                        ------------------------------

[67-9-2]「独立行政法人化輪」 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3477.htm

[67-9-2-1] 大学の組織運営に関する研究報告書1987.2　抜粋 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/906-rks.html
                                        ------------------------------

[67-9-3]「私立大学民営化論」（第７章　大学の財政と設置形態より）

「参入親制撤廃論　ｐ１４２

エコノミストのなかには私立大学は非営利の建て前と一律機関補助であるこ
とから，効率的経営を行うインセンティブが乏しいとして，機関補助を個人補
助に切り替えるとともに，利潤分配の禁止規制を廃止し，長期的には営利法人
の参入を認めるべきだと提言する人もいる．・・・・

営利企業による大学経営はけっして荒唐無稽な絵空事ではない．すでにアメリ
カで急速な発展をみており，年商３５億ドルのビジネス産業に成長している．・・・・
営利型大学の利点としては・・・・教育二一ズに敏感になり効果的な教育が行
われること，大幅に税金に依存する既存型大学に対抗するために能率的な経営
がなされること，・・・・資金を市場で調達できるため労働需要の変化などに
敏速に対応できること，・・・・補助金をはるかに上回る税金を納入している
点で納税者負担を軽減すること，などが挙げられている。

しかし，次の段階になると，営利型大学も公費補助を要求するようになる．・・・・
しかし、営利型大学学生への奨学金が非営利型大学学生に対するそれに近づく
につれて，納税者に面倒をかけないという営利型大学の謳い文句は効力を失っ
てくることになる．

わが国でも福祉事業にはすでに営利企業の進出が認められているし，病院等に
ついても規制緩和が検討されている．高等教育においてもその一部と認められ
つつある専門学校については，設置者が学校法人でなければならぬという縛り
がない．こうした状況からみて，大学だけが例外でいられるという保障は乏し
いといわねばならない．

・・・・経済的な効率性という観点からみるかぎり，広義の行政機関である国
立大学よりは学校法人である私立大学の方が，また非営利法人である私立大学
よりは営利法人である高等教育機関の方が優れているということになりそうで
ある．しかし，だからといって，国立大学を私立大学化し，学校法人を営利法
人化していけばよいということにはならない．

周知のようにヨーロッパ諸国ではほとんどの大学が国立か公立だし，市場化を
主張するエコノミストがモデルと仰ぐアメリカでも公立大学が圧倒的なシェア
を占めている．こうした事実は大学が効率性の原理だけで運営されているので
はないことを示している．どこの国でも大学に非営利法人の地位を付与したり，
公費補助をしているのは，大学には消費者を喜ばせる以上の使命があると考え
られてきたからであり，その教育や研究を消費者の選択に任せきりにしておく
のは適切ではないという社会的判断があったからである．市場化で問題が解決
するのであれぱ，そうした配慮は必要なかったはずである．大学は経営問題を
有するにしてもあくまでも教育研究機関であり，教育サービスを売る企業では
ないのである.

ボールディングは「非効率の礼賛」と題した論文で，経済学者として大学運営
効率化の必要性を認めながらも，それがすべてではなく，人間的な効率が大切
だという見地から次のように述べている．「大学の余計なものや非効率は人間
活動の究極的な生産物の一部であり，生きていく理由でもある．大学を狭い意
味で効率的にするのは社会に対する最もひどい仕打ちになるかもしれない」
                                        ------------------------------

[67-9-4]「コスト意識に欠ける（評価政策）」
第６章　大学評価と資源配分」ｐ１２４ 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/906-ichikawa.html

「・・・・
大学評価に同僚評価はつきものだが，それは第一級の科学の専門家の時間と才
能を著しく浪費する．評価をする人はされる人よりも高い能力を有しなければ
ならないが，当然のことながらそうした人の数は限られる．研究・教育の第一
線に立つ人々が大学評価に専念するようになれば，信頼のおける評価結果が得
られるかもしれないが，数年にして学術研究は壊滅してしまうだろう．かといっ
て第一線から退いた人々やもともと第一線に立ったことがない人々が評価に当
たったのでは，評価結果も信頼は得られないであろう．

ところで，大学評価が世間で利用されないのは，長年にわたってアクレディテー
ションを実施してきたアメリカでも基本的に同じようである．大学教育のクラ
イアントやスポンサーはアクレディテーションの報告書を読むよりは，マスメ
ディアのランキングに頼っている．これは時間や費用などを考慮すればむしろ
賢明な行動といえよう．・・・・

模範的な大学評価が行われているはずのアメリカでさえこのような状況にある
とすれば，作成や利用に高いコストを必要とするアクレディテーションをなぜ
続けているのか，不可解である．まして日本がなぜそれを真似しなければなら
ないのか甚だ疑問である．」

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数(括弧内は増減)  (2001.9.9現在)  
1592(+21)： Mag2:928(+15)｜CocodeMail:365(+3)｜Pubzine:91(0)
   ｜melten:75(0)｜Macky!:56(0)｜melma:50(+2)｜emaga:30(+1)
直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
-------------------------
Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 67