Subject: [he-forum 2440] 独法化問題週報６５目次と抜粋

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 27 Aug 2001 09:28:05 +0900

Weekly Reports 65 2001.8.27 Ver 1.02
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-65.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　目次　　　　　　　　（◎抜粋）
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[65-0]内容紹介
　[65-0-1] ◎大学に関連する来年度概算要求
　　[65-0-1-1]◎文部科学省
　　　[65-0-1-4-1] ◎文部科学省「トップ３０校」政策と教育基本法との整合性
　　[65-0-1-2] 経済産業省
　　[65-0-1-3] 内閣府
　[65-0-2] 科研費
　　[65-0-2-1] 科研費基盤研究Ｓの採択率 ２．９％(３４件に１件) 
　　[65-0-2-2] 間接経費の使途
　　[65-0-2-3] 未熟な評価文化
　[65-0-3] 遠山プラン
　　[65-0-3-1] 大学行政の＜暗闇への跳躍＞「トップ３０校重点育成」
　　[65-0-3-2] 「トップ３０校」政策ーー受験競争激化の懸念
　　[65-0-3-3] 過度な「競争原理」の弊害
　　[65-0-3-4] 大学を活性化させる適度な競争とは
　　[65-0-3-5] 内閣高支持率は「行政の不正義」是正への期待か
　[65-0-4] ◎独立行政法人化問題
　　[65-0-4-1]　調査検討会議での議論より
　　　[65-0-4-1-1] 公務員型・非公務員型の争点
　　　[65-0-4-1-2] 文科省見解「非公務員型では教特法は論外」
　　　[65-0-4-1-3] 学問の自由に関する文部科学省の新しい＜詭弁＞
　　　[65-0-4-1-4] ＜文部科学省が国立大学設置者＞発言
　　　[65-0-4-1-5] 大学関係委員は会議離脱をすべき
　[65-0-5] 構造改革の是非を巡って：注文の多い料理店２
　　[65-0-5-1] 金融ビッグバンを巡って
　　　[65-0-5-1-1] 外資支配の功罪
　　　[65-0-5-1-2] 引き返す機会
[65-1] ◎コラム：萩原  亮「的外れの大学改革の潮流」
[65-2] 独立行政法人化関係
　[65-2-1] ◆国大協理事会将来構想ワーキング・グループ
　　[65-2-1-1] 国立大学長への報告 2001.8.17
　　[65-2-1-2] 議事メモ第4回(2001.8.8)
　　[65-2-1-3] 各委員報告
　　　[65-2-1-3-1] 「法人化後の大学の組織形態について」島根大学 吉川通彦
　　　[65-2-1-3-2] 「学長選考等，教職員の身分」長崎大学 池田高良
　　　[65-2-1-3-3] ◆「国の政策目標と大学の長期目標」佐々木 毅
　　　[65-2-1-3-4] ◆「国立大学評価委員会(仮称)について」松尾・奥野
　　　[65-2-1-3-5] ◆「将来構想WG の検討事項」静岡大学　佐藤博明
　　　[65-2-1-3-6] 「「まとめの方向(案)」(財務会計)に関する意見」石　弘光
　[65-2-2] ◆「調査検討会議組織業務委員会(第１２回2001.6.27)」 議事要旨
　[65-2-3] ◆「調査検討会議財務会計制度委員会（第９回2001.6.15）」議事要旨 
　[65-2-4] 文部科学省調査検討会議『中間報告（案）』分析メモ Ver. 1
　[65-2-5] 国立大学協会
　　[65-2-5-1] 第八常置委員会議事録（2001.5.21)
　[65-2-6] 総務省　政策評価・独立行政法人評価委員会（第７回2001.7.27）議事要旨
[65-3] 遠山プラン（続）
　[65-3-1] 国立大学協会
　　[65-3-1-1] 理事会将来構想WG:国立大学等の再編統合について(第1次案2001.8.8)
　　[65-3-1-2] ◆「「国立大学の再編・統合等について(第1 次案)」への意見」
　[65-3-2] ◆Nature 「小泉内閣の科学技術政策の基本方針は、基礎研究を失速さ
　[65-3-3] ◆山本眞一（大学研究センター長）「「遠山プラン」を考える」
　[65-3-4] 喜多村和之「トップ30選別の意味―「遠山プラン」と私大政策」」
　[65-3-5] 第55回地学団体研究会総会「「大学の構造改革の方針」に反対する」決議
　[65-3-6] 新潟日報社説(2001.8.23)大学の構造改革 将来像明示を地方から迫ろう
　[65-3-7] 読売社説８月２０日付［科学技術予算］「国際競争に勝つ成果を目指せ」
　[65-3-8] 河北新報2001.8.22論壇「国立大学改革　教員の業績　適正評価を」
　[65-3-9] ◆河合塾シンポ傍聴者のメモ 2001.8.23
　[65-3-10] ユネスコ「高等教育教職員の地位に関する勧告」について1997.11
[65-4] 文部科学省
　[65-4-1] 教員養成等における大学と教育委員会の連携の促進に向けて
　[65-4-2] 失敗知識活用研究会報告書 
[65-5] 構造改革
　[65-5-1] 財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」（続）
　　[65-5-1-1] 第1章　イギリス[130kb]安部悦生（明治大学経営学部教授）
　　[65-5-1-2] 第5章　スペイン[161kb]戸門一衛（神田外語大学外国学部教授）
　　[65-5-1-3] ◆佐野誠：第7章　アルゼンチン：日本経済の自由化症候群
　[65-5-2] 「金融ビッグバン」の現在
　　[65-5-2-1]  帝国バンク全国企業倒産情報
　　[65-5-2-2] 財務省：金融システム改革(日本版ビッグバン)とは
　　[65-5-2-3] 日本学術会議経済制度研連委員会報告「金融ビッグバンの根底にあるもの」
　　[65-5-2-4] ◆クルーグマン（山形浩生訳）「日本がはまった罠」1998.05 
　　[65-5-2-5] 加賀山 茂「日本版金融ビッグバンと消費者保護」(1998.7.25)
　　[65-5-2-6] 金融ビッグバン批判のページ
　　[65-5-2-7] インフレターゲット論争
　　[65-5-2-8] 経済生産性本部メンタルヘルス研究所「産業人メンタルヘルス白書」2001/08/24
[65-6] 大学財政
　[65-6-1] 省庁の大学関係予算
　[65-6-2] 大学財政資料（続）
　[65-6-3] 科学研究費
　　[65-6-3-1] 基盤研究(S)新規交付課題一覧（ＰＤＦ形式）(2001.8.11)
　　[65-6-3-2] 科研費審査員名簿（Ｈ１２）
　　[65-6-3-3] 学術創成研究　新規交付課題一覧（ＰＤＦ形式）
　　[65-6-3-4] 産学協力研究委員会
[65-7] 「都立大学統廃合」に対する学生運動
[65-8] 筑波大学教職員組合：筑波大学開学以来の本部交渉
[65-9] 報道など
　[65-9-1] 共同通信ニュース速報「大学ランクは信用できず　米誌の元担当者が暴露」
　[65-9-2] リレー討論「大学を変える」（２００１年７月〜　日本経済新聞）
　[65-9-3] AERA「国立大教授のお気楽な生活」2001 8/27 号 記事への意見受付：
　[65-9-4] 「天下り役員らへ２６億円 農水の旧２特殊法人が４３人に」
　[65-9-5] 読売新聞：国際競争力アップで産学官連携サミット開催へ(2001.8.19)
　[65-9-6] 読売新聞:「５２校が法科大学院を予定」(2001.8.17)
　[65-9-7] 日経新聞2001/08/20 06:59「東大・京大、研究テーマ公募し成果を還元」
[65-10] 個人の意見等
　[65-10-1] 李啓充「米国マネジドケアの失敗から何を学ぶか」
　[65-10-2] 町村信孝「政治主導で再編に道筋ーー公平に評価、適正に財源配分」
　[65-10-3] 山口二郎「戦争が残した問い」（北海道新聞2001.8.19）
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　　　　　　　抜粋
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[65-0]内容紹介
[65-0-1] 大学に関連する来年度概算要求

各省庁の来年度概算要求の案が報道されている。文部科学省だけでなく、内閣
府・経済産業省・厚生労働省なども大学関係に係わる要求を出す方針を表明し
ている。新規予算としては、
・文部科学省：「トップ３０校」政策に４２２億円、
・経済産業省：「即戦力技術人材大量養成計画」に３００億円
・内閣府：沖縄に科学技術系の大学院大学をつくるための調査費１億円
・厚生労働省：企業・大学・ＮＰＯ関係者で構成する「人材大国創造総合会議」
（仮称）設置、各地域の大学・大学院を利用した社会人向け教育訓練コース開
発　のため１１１億円
などがあるが、全体として、大学に係わる予算は増えているのだが、雇用創出・
産業界支援を中心とするものであり、大学本来の教育・研究活動とは競合する
業務を増加させる懸念もある。
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[65-0-4] 独立行政法人化問題

　６月１１日以降、国立大学等の独立行政法人化調査検討会議では、遠山プラ
ンについての質疑や議論も行われているが、法人化問題の検討の最終段階で、
解消されない種々の意見対立が目立つ[65-2-2][65-2-3]。

　独立行政法人化と異り遠山プランは国立大学の直近の未来に係わるためか、
大学内外での関心が高まっている。しかし、大学への長期的な影響としては、
独立行政法人化政策の方が遥かに問題が深刻であることが忘れられている。文
部科学省の目標は、遠山プランのような政策を国会の承認など恐れずに当たり
前に実行でき体制を独立行政法人化で確立することにあり、遠山プランは、本
当の問題から大学や社会の目を反らせるためのものでしかない、と発行者は考
えている。
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[65-0-4-1]　調査検討会議での議論より
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[65-0-4-1-1]　 公務員型・非公務員型の争点
　６月の調査検討会議[65-2-2][65-2-3]の議事録では文部科学省の発言が次第
に増加しており、中間報告が事務局主導で作成されている様子が如実に分かる。
特に、学問の自由に深く係わる教員の身分に関する懸念に対して、何等確固た
る方針を文部科学省は示さず、公務員型・非公務員型という主要な争点につい
て白紙のままの最終報告となる可能性もある。

　沖縄に内閣府主導で作る大学院大学は非公務員型の独立行政法人であるとい
う。公務員型と非公務員型の国立大学法人を共存させる可能性はあるのか、と
いう委員の質問[65-2-2](479)についても、明確な回答をしていない
[65-2-2](516)。しかし、現実には、２種類の国立大学法人を作るとは思えな
い。従って、沖縄の大学院大学を非公務員型の法人にするという内閣府方針に
ついて、国立大学協会は意見表明をする必要がある。

　非公務員型を是とする意見は大学内部でもないわけではない。しかし、思い
違いをしていないか。政策担当者が、従来の大学教員が活躍できるようにと非
公務員型を望んでいるのだろうか。独立行政法人化後、大学に転職する「官僚」
や「社会人」の数は激増するだろう。そのとき、大学での教育や研究のような
時間と労力のかかる地味な仕事に束縛されずに、自由に大学外で活躍できる体
制を整えるーーそれが、政策担当者や経済産業界が「非公務員型」を熱心に主
張する意図なのではないか。彼らが言っていることを総合すれば、その意図は
かなり明白に思えるのである。
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[65-0-4-1-2] 文部科学省見解「非公務員型では教育公務員特例法は論外」

文部科学省はきっぱりと「仮に非公務員型ということをもし選択するとすれば、
そもそも教育公務員特例法という法律は、公務員法の特例としての法律であり、
仮に公務員ではなく、非公務員ということであれば、教育公務員特例法の規定
の適用云々ということはおそらくおこってこないと思う[65-2-2](237)と言っ
ている。従って、非公務員型の独立行政法人化は、ユネスコの勧告[65-3-10]に
明示的に反する大学政策となる。その点でも許容しがたいものといえる。
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[65-0-4-1-3] 学問の自由に関する文部科学省の新しい詭弁

[65-2-2](410-426)で、文部科学省は「独立行政法人化後は、学問の自由を阻
む可能性のあるものは行政ではなく学長となるから、教育公務員特例法のよう
な法律で教員身分を保障する必要はない」という趣旨の主張している。その詭
弁性をある委員は明確に指摘している：「法人の長である学長は大臣によって
首の掛け替えが可能な仕組みになっており、要するに一見、間接的な形ではあ
るが、国が設置者であり、管理責任者である国の意向が学長を通じて発言され
るということもあり得るわけで、その辺は十分手当てをしておく必要があるの
ではないかというのが私の意見である」。
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[65-0-4-1-4] 文部科学省官僚の問題発言

調査検討会議での文部科学省側の発言には種々の問題がある。

組織業務委員会[65-2-2](109)での文部科学省官僚の発言「そして最終的には
設置者である文部科学省で統合再編の具体的な計画を考えていくというお願い
をさせていただいている。」は看過できないものである。「文部科学省が国立
大学の設置者である」という文部官僚の発言は、文部科学省設置法で規定され
た文部科学省の使命に係わる誤認識を示しており、国会で追求すべき発言と思
われる。
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[65-0-4-1-5] 大学関係者の発言を無視し続ける文部科学省に抗議し会議を離
脱すべきである

財務会計委員会では、競争ではなく共生が重要ではないかという委員の質問
[65-2-3](47)に対して「国立大学の現状を見ると共生の部分はむしろ非常に良
く出来ており、バランスを考えると少し競争的な部分があってもいいのではな
いかと思う。」という皮肉を述べただけである。これは、２１世紀の主要なテー
マの一つでもある「共生か競争か」という問題を真剣に考えていない証しであ
ろう。また、教育に国が責任をもって先行投資すべきだ、国・公・私立大学が
同じ方向を目指すことは問題[65-2-3](52-60)だ、という指摘は全く無視して
いる。

国立大学関係者の発言に皮肉を言ったり無視したりするだけで耳を全く傾けよ
うとしない文部科学省官僚に抗議し、国立大学協会関係委員は全員、会議を離
脱すべきだ。
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[65-1] コラム：萩原  亮（京都工芸繊維大学）「的外れの大学改革の潮流」

「昨今の政治・行政主導の大学改革の流れは、高度に発達した科学技術が日常
生活にまで関わってくる今そしてこれからの時代の教育の意味・役割をまるで
無視（無理解というべきか）しています。

遠山プランなどに示される改革の方向は、要するに、大学を先端研究のスペシャ
リストを効率的に生む組織に変えようとすることでしょう。しかし、２１世紀
に人類が直面する問題は、生殖操作や地球環境や人口問題などがその典型例で
あるように、特定のスペシャリストが「これが答えです」などとと言って解決
法を与えられるような生易しいものではないはずです。広い分野の見識と、聡
明な洞察力を具えた多くの市民が、解決してしていかなければならないのです。
今世紀の大学は、このような知的市民を育て、支援する重責を担っていると考
えます。

能率良く研究の先端に到達しようとすると、既にでき上がっているものはブラッ
クボックスとしてできるだけ利用する、目的達成のためにはよけいな疑問を抱
かない、成果だけが大事でその内容を分かりやすく一般人に説明することに関
心をもたない、というような気風がどうしても蔓延します。これを大学におし
なべて持ち込むことは、上に述べた今世紀の大学の役割を果たすことと真っ向
に対立します。

先端技術追求型の研究や産業戦略的な研究もある程度は必要でしょうが、それ
は、国がプロジェクトを提起し参加者（機関）を任意募集すればいいのです。
それに応募し、結果を生むことで、応募した大学等に資金を与えるのは一つの
やり方でしょう。しかし、全大学（ひいては全教官）をこういう狭い見方によ
る尺度で計り、トップ３０を育成するなどというのは、知的市民の国家である
日本の高等教育機関についての政策として決定的に間違っています。

各大学は、研究や発言に関する着眼点の独自性と、教育技術の質に関して、市
民や卒業生から批判・評価を受けるべきでしょう。もし、高所から特定の価値
観の物差しで量り比べてスクラップアンドビルドなどということをしてしまう
と、新しい価値観、発想を転換したものの見方、一方向への推進に潜む落とし
穴、等々を見出すといった、今世紀の大学に求めるべき本質的役割は殆ど期待
できなくなるでしょう。将来、この失敗が取り返しのつかない事態を生んでし
まったとき、政治家や行政府のいったい誰が、その責任をとり得るのでしょう
か。」
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]