Subject: [he-forum 2396] 週報６４ 目次と抜粋

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Fri, 17 Aug 2001 13:03:07 +0900

Weekly Reports 　No.64  　2001.8.17 Ver 1
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-64.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[64-0]  内容紹介
　[64-0-1]  ビッグバンと「注文の多い料理店」
　　[64-0-1-1]  ＥＤＲ電子化辞書の値段
　　[64-0-1-2]  基盤技術研究促進センター解散の審議
　　[64-0-1-3]  大学乗っ取り作戦としての大学ビッグバン
　　[64-0-1-4]  注文の多い料理店
　[64-0-2]  調査検討会議の中間報告案
　[64-0-3]  海外の行財政改革に関する研究報告書（財務総合政策研究所）
　[64-0-4]  日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センターのサイトが、独立行
　[64-0-5]  前回の内容紹介欄で、教育行政にも競争原理を、と書いたところ、馬場
[64-1]  コラム：大学を考える　馬場　理「競争原理導入を主張する心理」
[64-2]  基盤技術研究促進センター廃止の背景と意味
　[64-2-1]  衆議院経済産業委員会議事録：基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法
　[64-2-2]  抜粋
　[64-2-3]  基盤技術研究促進センター
　[64-2-4]  おくやま茂彦：基盤技術研究円滑化法の一部改正と
　[64-2-5]  知識ベース
　　[64-2-5-1]  （株）日本電子化辞書研究所
　　[64-2-5-2]  OpenCyc: The Project
　　[64-2-5-3]  WordNet
　[64-2-6]  新企業会計制度における研究開発費の扱い
　[64-2-7]  金融ビッグバンのリンク
[64-3]  内閣府：沖縄県に大学院大学を新設 ＜検討委を設置＞
[64-4]  財務省
　[64-4-1]  財務省：平成14年度予算概算要求基準について　他 
　[64-4-2]  財務省財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」
　　[64-4-2-1]  第2章　フィンランド[81kb]寺岡　寛
　　[64-4-2-2]  第4章　ポーランド[98kb]本間勝
　　[64-4-2-3]  第8章　ニュージーランド[PDF 153kb]宮尾龍蔵
　　[64-4-2-4]  第11章　経済改革の成果分析に関する一考察と我が国への示唆[185kb]
[64-5]  文部科学省調査検討会議：「中間報告案」
[64-6]  文部科学省審議会等
　[64-6-1]  科学技術・学術審議会建議(2001.8.9)：
　[64-6-2]  中央教育審議会大学分科会（第２回2001.6.15）議事要旨
　[64-6-3]  国立大学等の在り方に関する懇談会（第１０ 回）における主な意見
　[64-6-4]  文部科学省平成１３年度 学校基本調査速報2001/08/10
[64-7]  国立大学長
　[64-7-1]  岸本忠三阪大学長「大阪大学の近況」−名誉教授招待懇談会から−
　[64-7-2]  「シリーズ・学長インタビュー：鹿児島大学田中弘允学長」
[64-8]  日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター
　[64-8-1]  メールニュース
　[64-8-2]  独法化への流れ
　[64-8-3]  なぜ、文科省は方針転換を迫られたか―「遠山プラン」作成の背景
[64-9]  大学の動き
　[64-9-1]  私大、ダブルスクール化の動き　資格試験講座の単位認定
[64-10]  意見等
　[64-10-1]  河北新報：ロナルド・ドーア「あすを読む」
　[64-10-2]  喜多村和之「猶予ない私学の対応−−特殊法人改革と私学助成」
　[64-10-3]  塚田広人「市場経済システムと教育制度」1998/9 
　[64-10-4]  池内  了「効率で測れぬ研究・教育  近視眼的な国立大学改革」
　[64-10-5]  友へ　高木仁三郎からの最後のメッセージ
[64-11]  宮沢賢治「注文の多い料理店」
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[64-0]  内容紹介
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[64-0-1]   ビッグバンと「注文の多い料理店」
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[64-0-1-1]  ＥＤＲ電子化辞書の値段

日本電子化辞書研究所[64-2-5-1]は、１９８６年より９年かけて、単語辞書・
対訳辞書・概念辞書・共起辞書・専門用語辞書・コーパスから成る電子化辞書
ＥＤＲを作成した。概念辞書は、４０万の概念の間の上位下位関係を記述する
概念体系辞書と、概念間（２項）の意味的関係を記述する概念記述辞書から成
る。ＥＤＲは、大規模な知識ベースであるＣＹＣ[64-2-5-2]、ＷｏｒｄＮｅｔ
[64-2-5-3]と並ぶ国際的評価を受けているが、ＣＹＣ・ＷｏｒｄＮＥＴがほぼ
オープンで広範囲の研究者に利用され強力な研究基盤を形成しつつあるのとは
異なり、一般１１７０万円・アカデミック１８０万円という利用料金が、その
意義を無にしている感がある。公的資金回収のためとはいえ、国際的貢献の機
会を一つ潰している可能性が強い。

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[64-0-1-2]  基盤技術研究促進センター解散の審議

　２００１年３月３０日の衆議院産業経済委員会の議事録[64-2-1]に電子辞書
ＥＤＲが公的資金回収の成功例として登場する。
  当日の議題は、基盤技術研究促進センターの解散（基盤技術研究円滑化法の
一部を改正する法律案）[64-2-4]。今後は、年２６０億円のセンター予算を、
総務省所管の通信・放送機構（ＴＡＯ）と経済産業省所管の新エネルギー・産
業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に各々１３０億円ずつ配分し[64-2-2]、研究
委託、という形で企業を支援していくことになった。

　同センターは１９８５年に、ＮＴＴ配当金を財政基盤とし、旧通産省（現産
経省）及び旧郵政省（現総務省）の認可を受け設立された特別認可法人
[64-2-3]である。センターが７割・企業が３割を出資し半官半民の研究会社の
設立・経営を財政支援してきた。日本電子化辞書研究所もその一つ。日本に対
する基礎研究ただ乗り批判への対応として、基礎研究を促進することが設立趣
旨であり、このセンターにより、日本に従来なかったＡＴＲのような研究組織
が誕生し、日本の研究者社会に新風を吹き込んだ。資金の回収は意図されてい
なかったと言ってよい。

  実際、議事録における政府の答弁を見ると、１０年間の出資金２７００億が
ほとんど回収できていないことがセンター解散の理由ではなく、企業会計基準
の変更により、従来資産計上していた研究開発費用を費用計上しなければなら
いことが金融庁の企業会計審議会の意見書[64-2-6]によって決まったことが本
当の理由のようである。長期的効果しかない研究開発は企業実績を直接悪化さ
せる項目となってしまって、３割と言えども企業からの出資は不可能となった
ため出資方式による企業支援は成り立たなくなったのである。
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[64-0-1-3]  大学乗っ取り作戦としての大学ビッグバン

  この会計基準の変更が、産学連携に向けて産業界全体が総力を挙げて取組み
始める契機となったと推測される。産業技術の寿命短縮化等、時代の大きな流
れも背景にあるのだろうが、それだけでは、大学全体を変質させる産学連携形
態を傍若無人に強要しつつある現状は説明できない。

  進行中の産学連携政策の意図はかなり明白である。ーー従来、企業が担って
きた研究開発全体を大学セクターに移すことである。その際、現在の教員を企
業の研究者に短期間に置換するリストラが可能となるように、非公務員制の独
立行政法人にすることが不可欠である。また、企業が大学で行う研究開発の成
果を自分の所に移転するために技術移転のシステムの整備を準備しなければな
らない。大学ビッグバン（平沼プラン・遠山プラン等）で示された大学構造改
革案は、経済・産業界による大学乗っ取り作戦と見ると実に明快である。

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[64-0-1-4]  注文の多い料理店

金融ビッグバン[64-2-7]・会計ビッグバン・大学ビッグバンは、各々、日本社
会の基盤的なセクタである銀行・企業・大学の日本的体質を「改善」するのに
不可欠であるという。しかし一体だれにとっての「改善」なのだろうか。「注
文の多い料理店」[64-11]に迷い込んでいるのではないか。山猫軒の呪縛から
猟師を解き放った猟犬が日本にも居るに違いない。

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[64-0-2]  夏季休暇を狙った調査検討会議中間報告案

  国立大学の独立行政法人化調査検討会議の中間報告案[64-5]が出た。

  会計上の研究開発費の分類を変更しただけで、企業における研究開発体制に
終止符を打つことになったと同様に、大学の会計基準の小さな変更といえども
その影響は極めて甚大である場合も多いと考えて、（独立行政法人化に反対し
ない人でも）細心に検討すべきであろう。しかし、６月の文部科学省原案
[64-5-5]で『大学の特性を踏まえた独自の会計基準の要否を検討する。』と書
かれていたものが、「独立行政法人会計基準」を参考に『大学の特性を踏まえ
た取扱いとすべきである。』となり、独自の会計基準を作る提言がなくなった
[64-5-4]。会計監査関係の委員から、独立行政法人会計基準の他に、国立大学
法人会計基準なるものまで対応するのは困難だ、という意見があったと推測さ
れる。それを裏書するように「全ての大学は会計監査人の監査を受けるものと
する。」という文が加わっている。

  ８月の中間報告案のような独立行政法人化は大学は受け入れるわけにはいか
ない。６月の文部科学省事務局案と、８月の中間報告案の間に、調査検討会議
で詳しい吟味がされており、厖大な意見が出されている[64-5-6]。その中には
大学にとって譲れない内容のものが多数ある。しかし８月９日案には、運営交
付金に関する部分以外は、ほとんど改善されておらず、多様な意見のなかから
「つまみ食い」的に些細な意見だけを取り入れているように見える。この中間
報告案は、調査検討会議に加わっている多くの大学側委員の真剣な発言をほと
んど無視するものであり、法人化そのものに疑念を持つ者だけでなく法人化に
賛成する者を含めて、当事者の大学としては到底了承できないものである。

  ９月５日の調査検討会議連絡調整委員会で中間報告を確定する予定という情
報もある。それどころか８月２２日までに、調査検討委員会が文部科学省に意
見を言わなければならないという情報もある。夏季休暇期間中とは言え、５月
に国立大学協会特別委員会の法人化案を検討したとき以上の熱意を持って、国
立大学の教職員はこの案を吟味し、産業界の「大学乗っ取り」を可能にするよ
うな案を認めてはならない。法人化に期待する人達にも訴えたい。このような
法人化をあなた方は望んでいるのか、このような独立行政法人大学をこれから
の世代に残していってよいのか、と。
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[64-0-3]  海外の行財政改革に関する研究報告書（財務総合政策研究所）

  構造改革案が出た直後、財務省財務総合政策研究所が慌ただしく報告書を
[64-4-2]出した。イギリス、フィンランド、オランダ、ポーランド、スペイン、
スイス、アルゼンチン、ニュージーランド、香港、台湾の10カ国・地域の経済
財政改革の例が紹介・分析されている。この中で、フィンランドの例が産学官
連携によって大成功を納めたとして高く評価されており、日本の最近の科学技
術政策にも強く影響を与えていると推測される。報告者の多くは他国の例を日
本に当てはめることに慎重な姿勢を取っているが、ポーランドについて報告し
た預金保険機構総務部長は、日本が、報告書で扱ったどの国よりも底力がある
ので、「こうした優位性を最大限活用して、グローバル化した競争的な市場で、
常に有力なプレイヤーとして活躍できるように、経済を再編していくことが求
められている。」と強い調子で訴えている[64-4-2-2]。
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[64-0-4] 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター

日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター[64-8]が、独立行政法人化
問題に力を入れている、ただし、主たる関心が独立行政法人化後の組合運動に
あるようだが。隔週のメールマガジン[64-8-1]で、高等教育行政と大学に関す
る充実した情報を提供している。筑波大学に教職員ユニオンが出来たことも報
じている。1971年から始まる年表[64-8-2]は重宝。99.04.15より独立行政法人
化第１段階 1999.9.20よりい第２段階、2000.6.13より第３段階となっていて
る。「第４段階」がないので、2000.6.13 の国立大学協会総会で独立行政法人
化が決まったと考えているようである。
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[64-0-5] 無制限の審議会委員兼任と無制限の審議会委員再選の是正を

遠山プラン発表直後に開かれた中央教育審議会大学分科会[64-6-2]ではプラン
を褒めるような、「媚びた」としか言いようがない無内容な発言が多いのに驚
く。委員名簿[64-6-2-1]を見ると、学術関係者の大半が人文・社会関係で、国
立大学協会関係では石・中嶋両氏のような独立行政法人推進の中心人物が入っ
ている。また、どの審議会にも必ずと言って良いほど名前が出てくる委員も居
る。構造改革を言うならば、文部科学省の審議会の人選を文部科学省が行うと
いう馬鹿げたシステムこそ真っ先に改革されなければならないし、審議会の形
骸化を招く無制限の審議会兼任や、官僚と委員の癒着をもたらす無制限の再選
可能性を厳しく制限してかなければならない。
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　　　　　　　　　　　　　　　本文
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[64-5]  文部科学省調査検討会議：「中間報告案」
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[64-5-1]  はじめに

「２１世紀は「知」の時代と言われる。「知」の時代にあって、我が国は、学
問、と文化の継承や発展、さらには創造を通じ、国際社会への新たな価値の発
信が求められている。２１世紀における大学の責務は、極めて重大である。

　平成１２年７月以来、本調査検討会議は、公私立大学とともに我が国の「知」
を支える国立大学及び大学共同利用機関の在り方を問い直そうと試みてきた。
描こうとしたものは、法人化後の新しい国立大学の姿である。目指したものは、
法人化を契機とした国立大学の改革と新生である。

　会議には、国立大学、大学共同利用機関、私立大学、公立大学、経済界、言
論界など各界から関係者が集い、約１年にわたってほぼ毎週にように委員会を
開催し、互いの立場を越え議論を重ねた。作業委員に指名された者は、論点整
理や具体案づくりに追われた。

　その間、本年６月には、文部科学大臣から「大学（国立大学）の構造改革の
方、針」が公表された。「活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくり」
の一環として、(i)国立大学の再編・統合を大胆に進める→スクラップ・アン
ド・ビルドで活性化、(ii)国立大学に民間的発想の経営手法を導入する→新し
い「国立大学法人」に早期移行、(iii)大学に第三者評価による競争原理を導
入する→国公私「トップ３０」を世界最高水準に育成、の３本の方針が示され
ている。

　本調査検討会議の検討対象は、この方針のうち、主に上記(ii)の方針に対応
するものである。(ii)では、さらに○大学役員や経営組織に外部の専門家を登
用、○経営責任の明確化により機動的・戦略的に大学を運営、○能力主義・業
績主義に立った新しい人事システムを導入、○国立大学の機能の一部を分離・
独立（独立採算性を導入、といった内容も示されているが、文部科学省も認め
る通り、これらは、全体）として本調査検討会議におけるこれまでの議論の動
向を踏まえたものと言える。

　本調査検討会議は、国立大学の構造改革という新たな動向にも留意しつつ検
討を深めてきたが、発足以来ほぼ１年を経過するに至り、これまでの調査検討
の成果を現時点において中間報告の形で整理し、広く公表することとした。

今後、中間報告について広く各界からのご意等をいただき、今年度中に最終報
告をとりまとめることを予定している。」
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[64-5-6]  文部科学省原案についての調査検討会議意見2001.7.30 抜粋
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130730-1.htm
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/730-tkk-iken.html

   1 「中間報告のとりまとめの方向（案）」に ついての各委員会における主
   2 な意見
   3 
   4 （○：会議における意見　●：文書による意見）
   5 
   6 Ｉ　基本的な考え方　Ｐ３〜Ｐ４

   8 ○ 　基本的な考え方の「検討の前提」においては、高等教育、学術研究
   9 における国の財政面における責任についても言及すべきではないか。【組
  10 織業務】

  12 ○ 　この案の中には、大学の自治、学問の自由ということがどこにも触
  13 れられていないが触れる必要はないか。【組織業務】

  15 ○ 　大学改革の推進ということから考えれば、基本的な考え方の「検討
  16 の視点」に、学生の視点が入った方がよいのではないか。【組織業務】

  25 ● 　国立大学の存在意義を明確にする意味でも国の責任（高等教育・学
  26 術政策上の責任、財政責任）にも触れるべき。【組織業務】

  28 ● 　前提２「国立大学の使命」を「国立大学の使命と国の責任」とし、
  29 (i)我が国の基礎研究等にとって国立大学の重要性に触れる。(ii)国の財政責
  30 任、(iii)国の高等教育・学術政策上の責任に触れる。(ii)に関して、前提２に
  31 17ページの「国の政策目標」の内容を移す。その際、「（国の）グランド
  32 デザイン」「（国の）政策目標」は「（国の）基本方針」に代える。【組
  33 織業務】

  35 ● 　国立大学の役割については、とくに、人文・社会系や基礎研究分野
  36 の重要性を確認しておく必要がある。産業に直接役立つもののみを重視す
  37 る政策は、日本の知的資産の崩壊を招く。【組織業務】

  39 ● 　個人的な経済条件等に左右されず、広い範囲から優れた指導的人材
  40 を養成することは国立大学の大きな使命である。国民への説明責任や社会
  41 的ニーズに応えることは重要であるが、学問すべてが目に見える形での成
  42 果を直ちにあげたり、外部資金を導入できるはずもない。【財務会計】

  44 ● 　国公私立を通じた大学制度の活性化というが、パブリックとしての
  45 視点が弱い。【財務会計】

  47 ● 　前提２「国立大学の使命」に「とりわけ地方国立大学のこれまでの
  48 貢献が継続されることが国土の均衡ある発展の観点からも重要である」こ
  49 とを強調すべき。【組織業務】

  51 ● 視点１の「多様な発展と基盤強化を目指した大学間の再編・統合等の
  52 推進など」とあるところは、「単なる財政的見地からではなく、多様な発
  53 展と基盤強化を・・・」とすべき。【人事制度】

  55 ● 　視点１の「世界トップレベルの教育研究を展開する個性豊かな大学
  56 へ」との表現は、不可能であり、現実的ではなく、望ましくないので、
  57 「それぞれの大学が豊かな個性を発揮し、日本の大学全体の教育・研究を
  58 世界のトップレベルにする」と改めた方がよい。【組織業務】

  70 ● 　行き過ぎた世論等に左右されずに、真の高等教育の在り方を護るた
  71 め、視点２の「国民や社会の意見を大学運営に適切に反映させ」とあると
  72 ころは、「国民や社会の意見を「十分に吟味して」大学運営に適切に反映
  73 させ」とすべきではないか。【人事制度】

  75 ● 　視点１に「大学間の再編・統合等の推進」があるが、人事制度委員
  76 会では議論していないので、この取扱いを議論しておかなくて良いのか。
  77 【人事制度】

  82 ● 　視点２にある「厳正かつ客観的な第三者評価システム」とあるが、
  83 いかに厳正で客観的であっても真に公正な評価結果とはならないことがあ
  84 るので、「厳正かつ客観的であり、公正で多面的な」とされたい。【組織
  85 業務】

  90 ● 　何が悪かった、それをどう改めるという視点がない。反省に立った
  91   中間報告であるべきではないか。【財務会計制度】

  93 ＩＩ　組織業務

  95 １ ．検討の視点　Ｐ５

  97 ● 　視点１の「学長は強いリーダーシップと経営手腕を発揮」の「と経
  98 営手腕」を削除。（「経営・教学双方の最終責任者として」との修飾語と
  99 矛盾する。）【組織業務】

 101 ● 　「学外からも有識者や専門家を積極的に登用」などと、しばしば言
 102 及される学外者とはどのような存在なのかの定義がなく、漠然としている
 103 感があり、その具体的イメージを提示すべきである。また、専門家と有識
 104 者の違いについても具体例を提示されたい。【人事制度】

 106 ● 　学長のリーダーシップの確立は賛成であるが、トップダウンの側面
 107 が強調され、「学内コンセンサス」については「留意しつつ」との断りは
 108 あるものの、どのように保障するかについての具体的措置への言及がない。
 109 リーダーシップと大学構成員の活動意欲が見事に一体化している先進事例
 110 を研究し、「強いリーダーシップ」とともに「学内コンセンサス」の保障
 111 への具体的措置を講じ、そのことを明示すべきである。【人事制度】

 121 ● 　事務組織の専門職能集団としての企画立案の役割が、事務組織の主
 122   たる役割のように誤解される表現を改める必要があるのではないか。
 123   【財務会計制度】

 292 （事務組織）Ｐ９

 311 ● 　事務組織の専門職能集団としての企画立案の役割が、事務組織の主
 312 たる役割のように誤解される表現を改める必要があるのではないか。（再
 313 掲）【財務会計制度】

 335 （目的）Ｐ１０
 336 
 337 ● 　各大学の目的を共通に法定するのは、各大学の個性化に逆行し、学
 338 則で現在定めている有り様からも後退するのではないか。【財務会計制度】

 503 ２ ．制度設計の方針
 504 
 505 （国の政策目標）Ｐ１７

 514 ● 　国の政策目標が全面に出過ぎていて、国立大学は「国策大学」化す
 515 るとの誤解を生む。【組織業務】

 577 （評価の主体）Ｐ２１

 583 ● 　標準運営費交付金は、各大学に義務付けた一定の規模内容の教育等
 584 に必要な経費を学生数等客観的な指標に基づき算出し、必要な財源を措置
 585 するものである。中期目標の達成度の評価が運営費交付金の増減に結びつ
 586 くのは、中期目標終了後に大臣の行う「組織業務の全般的検討に基づく所
 587 要措置」としての組織業務の改廃であり、それにより客観的指標の数値が
 588 変更され、次期中期目標・中期計画等に反映されることを通じてはじめて
 589 評価結果が反映する性格のものである。　目標評価委員会の案は、�中期
 590 目標の達成度の評価とともに、�分野別の研究業績水準等についても評価
 591 を行うとされ、それに続けて�評価に先立って大学評価・学位授与機構の
 592 評価が行われることとなっているが、大学はこれら３つの評価間の関連、
 593 評価結果と資源配分の結びつきが不分明のまま評価に対応することとなる。
 594 その結果、国立大学は三重の評価下に置かれることになり、これは大学の
 595 自主自律強化という基本理念に反し、大学人のモラールの低下につながり、
 596 国際水準の大学づくりという目標にも逆行することになる。さらに、独立
 597 行政法人通則法のそのままの適用が、大学の自主自律を阻害するので、大
 598 学の特性に適した修正、調整を行うという制度設計の基本方針にも反する
 599 ことになる。【財務会計制度】

 657 ２ ．制度設計の方針

 659 （１）身分　Ｐ２５

 667 ● 　研究教育者の身分については、学問の自由にかかわる限りにおいて、
 668 法律で規定する必要がある。【組織業務】

 892 （５）人員管理
 893 
 894 （外部資金を活用した教職員の活用）Ｐ３２
 895 
 896 ● 　オーバーヘッドを人件費に充てるのは、周辺的、関連的必要性に応
 897   えるためのものであるべきであり、当該プロジェクトのための人力に
 898   ついては、当該競争資金本体から支出できるようにすべき。（再掲）
 899   【財務会計制度】
 974 （２）運営費交付金
 975 
 976 （運営交付金の算出方法）Ｐ３４

 987 ● 　「標準運営費交付金の算出に中期計画終了後の評価結果を適切に反
 988 映させる」とあるが、論議のなかでは「必要最低限の運営費交付金は評価
 989 結果にはよらず一定基準の下で交付される」と結論づけられていたのでは
 990 ないか。【財務会計制度】
 991 
 992 ● 　標準運営費交付金に評価結果が反映されるとされているが、評価に
 993 よらないで必要にして十分な額を保証する制度が必要である。【組織業務】
 994 
 995 ● 　�のなお書き部分は削除し、「運営費交付金の算出方法は公表する
 996 ものとする」に改める。【財務会計制度】

1119 （７）会計基準　Ｐ３７
1120 
1121 ● 　「独自の会計基準の要否を検討する。」を「大学の特性を踏まえた
1122 会計基準を検討する。」に改める。【財務会計制度】
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[64-11]  宮沢賢治「注文の多い料理店」
http://www.okakogi.go.jp/People/miwa/document/miyazawa/tyuumon.html
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を
紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
　メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数 2281 (2001.8.11現在) 
1549 Mag2:894｜CocodeMail:362｜Pubzine:89｜melten:80｜Macky!:57
    ｜melma:43｜emaga:30
 732 直送（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 64