Subject: [Weekly Reports 43]

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 12 Mar 2001 00:04:48 +0900

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Weekly Reports No.43 2001.3.12 Ver 1
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-43-01312.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
━━━━━━━━━━━━━━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[43-1]第３回２／２７文部科学委員会[42-1-3]の続き
 [43-1-1]衆議院文部科学委員一覧
[43-2]２１世紀の大学を考える懇談会第３回2001/01/31議事要旨
[43-3]中央教育審議会総会（第１回2001.2.1）議事録より
[43-4]文科省・調査検討会議議事要旨
 [43-4-1]人事制度委員会(第5回2001.1.15)」議事要旨
 [43-4-2]財務会計制度委員会（第５回2001.3.1配付資料）
[43-5]民主党『大学改革ワーキングティーム』設置
 [43-5-1] 内藤議員メールマガジンNo 27(2001.2.16)
 [43-5-2]藤村修（衆議院文部科学委員会理事・民主党）「教育政策」
[43-6]国大協・学長懇談会2000.5.1 議事録より
[43-7]独法問題千葉大情報分析センターホームページ
[43-8]独法化反対首都圏ネットワーク事務局「「長尾試案」の再検討を求める」3.6
[43-9]出版・意見等紹介
 [43-9-0]中村睦男北海道大学次期学長インタビュー
 [43-9-1]中村 忠一「国立大学民営化で300の私大が潰れる」
 [43-9-2]IDE 2001.2/3「取材ノート」から「経済産業省と教育改革」
 [43-9-3]宮崎　哲弥「政策科学／空説にすぎぬ町村氏の構想」より
 [43-9-4]村井実（慶応大・名誉教授）「国公立大学の「独法化」案をめぐって」
 [43-9-5]梅原猛 ものつくり大総長インタビューより「官僚ＯＢ厚遇に怒り」
 [43-9-6]「Daily教育コラム通信　ＢＹ　はいつ　でこ」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[43-1]第３回２／２７文部科学委員会[42-1-3]の続き
http://www.shugiintv.go.jp/ref.cfm?deli_id=12764

町村文部科学大臣「国立だから潰れないと思っている危機感がない大学がある
の驚く。私が潰す潰さな いという僭越な話しをしているのではなく、納税者
からそんな大学に税金を使うこと はまかりならずという声が実はある。そう
いったことをまず危機感として大学関係者 に持ってもらって、いま自己改革
の努力を迫っている。しかし恣意的判断は困るということで、大学を評価する
機関を作り、自己評価、第三者評価を行うことになってい る。なるほどこれ
は存在意義がない、となれば、それはやっぱり廃止するしかない、 と思う。
そういう危機感の現れか、いくつかの大学の再編統合が現実に検討され始め
 て居ることは良い動きと歓迎している。」

（以下は質問者の藤村修議員に送付したメールの趣旨）
◆問題点１ 「納税者」の具体的発言が仄めかされているが、誰がどこで発言
したのか。

　大半の日本人は納税者だから、どの納税者かを明確に述べる必要がある。大
企業や財界など、ごく一部の＜納税者＞の発言であったとすると、それを重視
する発言を公的な場で政府高官が述べたことになる。

　実際に、国立大学を独立行政法人化するな、という「納税者」の声も多数あ
る（たとえば、新聞「全大教」第128号　2000/2/10  
http://www.zendaikyo.or.jp/kikansi/2000-2.htm
に２１万６３８３筆の署名が報告されている。）。

◆問題点２ 大学の外見的パーフォーマンスを町村大臣は強調しすぎている。

  廃学の是非は実際に当該大学の教育研究活動が活性化したかどうかに基づい
て判断されるべきであって、表面的な改革をしたかどうかで判断されるべきこ
とでないことは言うまでもない。目に見える改革をしないのはけしからないと
いう見方だけでは、大学の多様で地味な努力への意欲を殺ぎ、大学は衰退して
いくのではないか。

　９０年代の表面的な＜改革＞が、教員の多忙化と志気の低下を招いているこ
とは、東京大学の「東京大学の経営に関する懇談会」の報告書 1999.10.19
 http://www.u-tokyo.ac.jp/report/report1/
の中でも、大学院重点化に関連して強調されている。

　各教員の地道な活動を損なわないためにも、表面的な派手なパーフォーマン
スを控える大学があっても良いはずである。地道な努力の効果が目に見えるよ
うになるには長い年月がかかるが、（この１年間を見るとわかるが）統合再編
等の派手な表面的変革は短時間に出来る。派手な変革の功罪がはっきりするま
でには長い年月がかかる。不幸にも罪ばかりが多いことが明らかになった時に
は，諌早よりももっと取り返しのつかないことになることが危惧される。少な
くとも、ニュージーランドの１０数年に亙る大実験の悲惨な結果をよく参考に
すべきではないか：大井 玄（国立環境研究所）／大塚 柳太郎（東京大学）
「ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響−予備調査
報告」
http://www.ac-net.org/doc/00c/nz.shtml

　英国の保守党も、サッチャー政権以降の大学政策に対する反省も含めて，
「国が関与しない」予算投入というような大学政策を提案していることも参考
になるだろう。

　大学（に限らず教育制度）を改革をする場合には、土木工事のようにはいか
ず、森林の手入れの際に必要となるような、長期的な関心と展望と責任感に基
づく慎重で多面的な検討が必要と思う。

 ---

なお、文部科学大臣は最後の方で地味な分野で時代のニーズには合わないが長 
期的には重要な分野もある、それをどのように冷静客観的に評価するかが難し
く苦慮している、という趣旨の発言をしているが、この点についても大学関係
者へのリップサービスに留まることなく、実際にどのような制度的措置によっ
て、この問題が解決できるのかを具体的に検討・提言されないかぎり、独立行
政法人化のリスクは制御できていないことにならないか。

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[43-1-1]衆議院文部科学委員一覧
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/iinkai/iin_j0060.htm

国立大学について調べるだけの時間の人もない委員が多いので、国大教員から
具体的なデータ（特に具体的な例や問題点など）等を発信していくべきではな
いか。

以下は公開されているデータ。

党派  ,氏名    ,eadress,電話,fax,URL

自民党,町村　信孝,[email-masked],3508-7117,3502-5061
	,http://machimura.gr.jp/
自民党,高市　早苗（委員長）,　[email-masked],3508-7198,3507-8727
	,http://rep.sanae.gr.jp/　　
自民党,岩永　峯一（理事）,[email-masked],3508-7434,3597-2743
	,http://www.mediawars.ne.jp/‾iwanaga/
自民党,鈴木　恒夫（理事）,[email-masked],3508-7123,3597-2745
	,http://www.tsunesan.org/
自民党,田野瀬良太郎（理事）,,03(3508)7086,03(3591)6569
	,http://www.tanose.com/
自民党,渡辺　博道（理事）,[email-masked],3508-7119,3597-2728,
民主党,平野　博文（理事）,[email-masked],3508-7080,3502-5025
	,http://www.hi-ho.ne.jp/hhirano/
民主党,藤村　修（理事）,[email-masked],3508-7074,3591-2608
	,http://www.aianet.ne.jp/‾fujimura/
公明党,西　博義（理事）,[email-masked],3508-7389,3508-3509
	,http://www.sphere.ad.jp/nfp-w/
自由党,都築　譲（理事）,[email-masked],3508-7906,3508-4577
	,http://www2k.biglobe.ne.jp/‾tsuzuki/main.htm
自民党,青山　丘,---,3508-7416,3508-3896,
公明党,池坊　保子,[email-masked],3508-7090,3508-3870,
共産党,石井　郁子,---,3508-7194,3508-3624,
民主党,大石　尚子,---,3508-7427,3508-3907,
自民党,大野　功統,[email-masked],3508-7132,3502-5870
	,http://member.nifty.ne.jp/yohno/
自民党,岡下　信子,---,3508-7298,---,
自民党,嘉数　知賢,---,3508-7245,3597-2782,
民主党,鎌田　さゆり,[email-masked],3508-7607,3508-3987,
自民党,河村　建夫,[email-masked],3508-7009,3502-5085
	,http://www.urban.ne.jp/home/tspark/
共産党,児玉　健次,---,3508-7603,3508-3983,
公明党,斉藤　鉄夫,[email-masked],3508-7308,3501-5524
	,http://www.hiroshima-cdas.or.jp/Tsaito/
自民党,杉山　憲夫,---,3508-7131,3502-5605,
自由党,武山　百合子,[email-masked],3508-7134,3508-3434
	,http://www.yuriko-online.com/
自民党,谷垣　禎一,---,3508-7012,3597-0895,
自民党,谷田　武彦,---,3508-7391,3508-3631,
２１世紀クラブ,谷本　龍哉,[email-masked],3508-7201,3508-3201,
社民党,中西　績介,---,3508-7643,3506-7891,
自民党,馳　浩,[email-masked],3508-7179,3508-3609
	,http://www.incl.ne.jp/hase/
自民党,林　省之介,---,3508-7318,3508-3318,
民主党,葉山　峻,[email-masked],3508-7036,3597-2712
	,http://www.fin.ne.jp/‾hayama/
民主党,肥田　美代子,[email-masked],3508-7512,3597-2720,
民主党,牧　義夫,---,3508-7133,3508-3433,
民主党,松沢　成文,[email-masked],3508-7274,3593-2434
	,http://www.matsuzawa.com/
保守党,松浪　健四郎,[email-masked],3508-7255,3508-3525
	,http://www.sakuranet.or.jp/‾kensirou/
自民党,水野　賢一,[email-masked],3508-7221,3539-2125
	,http://www.cc.rim.or.jp/‾km01-jck/
自民党,宮澤　洋一,[email-masked]?net.ne.jp,3508-7125,3580-0829
	,http://www.kaps.co.jp/youichi_miyazawa/
自民党,森岡　正宏,[email-masked],3508-7178,---,
自民党,森山　眞弓,[email-masked],3508-7527,3597-2753
	,http://www.mayumi.gr.jp/
社民党,山内　恵子,---,3508-7638,---,
民主党,山口　壮,[email-masked],3508-7269,
	,http://www2.117.ne.jp/‾yamachan/
民主党,山谷　えり子,---,3508-7268,3508-3538,
民主党,山元　勉,[email-masked],3508-7515,3508-3945,
自民党,水島　裕,[email-masked],3508-8538,5512-2538,
----------------------------------------------------------------------

[43-2]２１世紀の大学を考える懇談会第３回2001/01/31議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/002/gijiroku/001/010101.htm

阿部博之委員の意見発表「２１世紀の大学−国際的に魅力のある大学−について」

１．今後の四半世紀に向けての大学改革の視点

・ 大学改革は国の中長期的戦略の一環であるが、それが必ずしも明瞭でない
日本において大学の理想像をどう考えていくかが課題。人類の幸福と持続的発
展のため、という意識は大切であるが、大学改革の視点としてはかなり抽象的
であり、もう少し具体的に考えることが必要。

・ 学術研究と教育は、一国の競争力であり、基礎体力そのものであるが、日
本はそのような認識が希薄。日本の有力大学とアジアの有力大学の相対位置は、
今の延長線上でいけば、１０年後の逆転が明白。

・ 大学の存在価値は、学術文化の研究及びその教育において一国の競争力に
資するところにある。世界中から優秀な人材が集まるよう、海外から見た魅力
を重視して大学の整備を行うことが必要。

・ 日本の大学と海外の大学との相違点として組織力の差があり、日本は特に、
支援体制、事務体制の充実と経営力強化を図って行くべき。国内事情第一の改
革から脱却すべきであり、アメリカンスタンダードにも十分対応できる組織力
を持つ大学でなければならない。一方、欧米のものまねでは、魅力的でない。

・ ２０２５年までには、国際的に魅力のある大学を整備しないと日本は衰退
すると考えるべき。

２．教育、研究の面から 

・ 海外から見て魅力ある大学であるためには第一に教員が輝いている必要が
ある。そのため、大学内の国際的競争環境の強化が必要であり、優れた外国人
教員を全教員のうち２０％程度とすることを目標とすべき。待遇面、研究スペー
ス等の抜本的整備を急ぐ必要がある。ポストが開かれていることも必要。

・ 研究拠点を形成することは効率的であるが、単一拠点とするのではなく、
競争のため、少なくとも数大学に形成が必要。また、研究（重点型）大学院は
国公私全体で３０位は必要ではないか。そこでは、研究者養成のみならず、様々
な専門家の育成も行う。

・ 評価システムについては、国際的に評価されるシステムが望まれる。研究
論文の引用数だけを重視するのではなく、若手研究者が全く新しい分野の開拓、
人のやらない分野の開拓に臆病にならないよう、多様性に留意すべきである。

・ 大学生、大学院生の競争相手は実は海外の学生たちであり、このような意
識の涵養が望まれる。併せて学生の自立心の回復も必要。また、Ph.Ｄ取得者
が研究開発マネジメントや行政の仕事にも従事できるよう進路開拓を図る必要
がある。２１世紀型の課題の解決には、複数の博士を取得した専門家が必要だ
と考える。

・ 日本が先進国の一員としての責務を全うしていくためには、大学が未来に
ついての枠組みの創出と提案の役割を果たすことが不可欠。

３．その他 

・ 米国の競争力の変化と世界の多極分散化、学術研究の”controversial
public debate”（生活に科学が入り込んでくるため、様々な最終決定に市民
が加わってくること）の活発化、国民国家の大幅変質ないし事実上の崩壊など
に対して大学がどれだけ存在感のある役割を果たすことができるか、これらが
大学の魅力につながる。

・ 研究重視型大学の抜本的整備なくして、魅力のある大学を持つ国になるこ
とはあり得ない。
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石 弘光 委員の意見発表「日本の大学と国際競争力  社会科学系大学の視点から」より
・・・
・ 大学院重点化の早急なフォローアップが必要ではないか。学生数は増えた
がスタッフも事務局も建物も増えていない。従って大学院の質も低下したので
はないか。学部の単位が取れないのではないかとさえ思えるような大学院生も
存在する。講義負担増で教員も苦しんでいる。
・・・
・ 大学、教員組織をどうするかという問題があるが、大学や教員の種別化を
図るしかないだろう。今後、市場原理で自然にそうなると思う。

・ 現在、教員は、教育、研究、学内行政の三重苦によって良い面が伸ばせな
いでいる。アメリカのように４０歳くらいでどれか１つ特技を生かす方向に進
むがよいのでないか。定年まで３つを与えつつ、実際はどれもさぼっていると
いう現状は問題。
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意見交換（ ○ ：委員， ● ：事務局） 　・・・・は省略部分
　・・・・
○ 理科系の研究面で国際競争力の向上は、教員種別化抜きには成立しない。
研究を行う人と教育を行う人の二種類の教員に分けるべきである。大学も大学
院中心の大学と学部中心の大学とにすべき。その際には、大学から大学院への
進学段階などで学生に流動性を充分に持たせ、学生が混ざり合うことが必要。
混ざり合うことで、自然に比較が起こり、競争も評価もうまくいくようになる。
　・・・・
○ 「世界一流大学」という言葉の使用をやめるべき。ハーバードやスタンフォー
ドと比較できる大学は、資金面でも経営方針でも、日本に限らず他にもない。
比肩は間違いだと思う。途方もない資金を持つ大学とは別の大学を作る必要が
あると思っている。また、教育大学と研究大学の種別化は必要だが、インセン
ティブなしでは非常に難しいと思う。
　・・・・
○ 出席者の誰もが現状がいいとは言わず、変わるべきという。しかも変える
ことが難しいという。新しい大学をつくってみたらどうかという気がする。２
４兆円もあれば英知を集め新しいモデル大学ができるのではないか。
　・・・・
○ 日本の大学の抱える問題の一つは、時代に合わない学問分野を、教育と称
して学生に押しつけていることである。解体すべき学問分野は解体すればよく、
そのかわりに新しい学部等を作ればよい。新しい構想で大学や学部を作ること
には、制度的には障害はない。新しいものを提案しても学内でつぶされること
こそ問題。また、エデュケーション＝教育と訳したのは森有礼だが、福沢諭吉
は人間開発ではないかといった。米国人の感じる「エデュケーション」と「教
育」とは違うのではないか。教えるところからはじまって、内発的に開発され
るものの比率が高まってくるのがエデュケーションなのではないか。日本の
「教育」は教えたことを覚えているかどうかを最後にためす、という形になっ
ている。この違いは大きい。
　・・・・
○ 新しい大学を作る試みについて具体的に取り組んでいただきたい。年齢・
性別・国籍の話が出たが、これらの問題も抜本的に打破することまで考えた、
懇談会や検討会を作ればどうか。 

○ 直近の問題として国立大学の独立行政法人化というチャンスををどうとら
え、長期的なものの１ステップにするのかということが緊急の問題であり大学
人はそれを考える責任がある。したがって、このような問題を考えていくこと
ができる場は必要である。 

●  本懇談会はこれで終わりとは考えていない。別の形で整理したい。 

cf:[39-3]
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-39-01205.html#[39-3]
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[43-3]中央教育審議会総会（第１回2001.2.1）議事録より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/010201.htm
抜粋：
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/201-tks-machimura.html

○町村文部科学大臣「．．．多少の反対なりいろんな問題が生じたとしても，
大きな方向でやっぱり思い切って変えていく，スピーディーに変えていくとい
うのが，私の文部科学大臣としての考え方でございますが，できるだけスピー
ディーに，思い切って大胆にという方向で考えていきたいと思います。．．．
できるだけ大胆に，スピーディーに，皆様方の英知を結集していただいて，方
向づけをしていただければありがたいと，かように考えているところでござい
ます。．．．」

○町村文部科学大臣「・・・・こういう人をつくりたいとか，こういう大人に
なってもらいたいというのは，正直言ってありませんよ，教育のこの世界には。
極めて抽象度の高い表現で言うことはあっても，ほとんどない。それを実は中
教審で御議論をいただくのも一つかなと思います。．．．
  正直言っていつももどかしいのは，ある種の期待される人間像というものな
しに，いろんな制度やなんかを変えていかなきゃならないところのつらさとい
いましょうか，それは一番感じているところなんです。・・・・」

○鳥居会長「・・・・大臣が事務方の書いた原稿でないお話をなさるというの
は，我々としては本当にありがたいことです。フリートークで話されたことで
ありますけれども，その中から我々が受けとめなければならないことは，審議
会としても，また事務方としても受けとめさせていただいて，後世に改革の効
果が残るような諮問という形に練り上げた上で，諮問していただくのが一番よ
ろしいのではないかと思います。・・・」

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[43-4]文科省・調査検討会議議事要旨
[43-4-1]人事制度委員会(第5回2001.1.15)」議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/006/gijiroku/001/010101.htm
[43-4-2]財務会計制度委員会（第５回2001.3.1配付資料</a>）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-zaimu.htm#l05
国立大学法人の財政構造（例）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/k130305-04.pdf
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[43-5]民主党『大学改革ワーキングティーム』設置
  座長：参議院文教科学委員会理事内藤正光議員　http://www.mnaito.com/
[43-5-1] 内藤議員メールマガジンNo 27(2001.2.16)
「大学改革ワーキングティームの座長に就任」
http://www.mnaito.com/mailmagazine/vol_27.htm

ご存知の方も多いかと思いますが、国立大学改革の一環で「国立大学の独立行
政法人化」についての議論が文部科学省(旧文部省)で進められています。民主
党としても一定の考え方をまとめあげるために、「国立大学の独立行政法人化
について検討するワーキングティーム」が設置され、その座長に私が就任する
ことになりました。

 今の国立大学の最大の問題点は、学部・学科の設置から予算までもが文部科
学省に管理され、一方大学は排他的・閉鎖的な人事や運営を続け、その国際競
争力の低下は目を覆わんばかりです。何十年も前に書いた論文で飯を食べてい
るような教授、外部の人材を一切登用しない純潔主義、外部評価にさらされる
ことのない教授と大学、・・・。
 
また仮に、外部から優秀な教授を招聘しようとしても、国家公務員の給与体系
の枠組みを破ることはできず、払える給与は精々一千数百万円。これではノー
ベル賞級の教授を招くことは到底叶いません。
 
 よく日本の企業が米国の大学に研究資金として莫大な寄付をしていますが、
日本の大学でそういった話しを聞くこともなく、財政状況の悪化も手伝って日
本の大学の研究環境は悪化の一途を辿っています。日米の差異は税制によると
ころもあるのですが、「競争的研究資金」という考え方の有無によるところが
大きいのではと思います。つまり魅力ある研究には多くの資金が集まり、教授
たちは研究資金の確保のために一生懸命に勉強する、という構図です。
 
以上の問題意識を持ちながら、先ずは来週のワーキングティームで問題提起を
して、その後何人かの有識者の意見を聞きながらまとめていきます。昨年のク
ローン法案の時と同様、節目節目で皆さんにも概要をお伝えしていきます。ご
期待下さい。」
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[43-5-2]藤村修（衆議院文部科学委員会理事・民主党）「教育政策」
http://www.aianet.ne.jp/‾fujimura/kyouiku/fujimura/fujimuraan.htm

「それからちょっと話が飛ぶんですが、我々、民主党の政策で「国立大学の民
営化」をうたいました。確かに国立大学がなくなることは考えるところがあり
ます。しかし国立大学の存在の意義・意味というのは、かつては優秀であるが
経済的に苦しい、そういう人たちの受け皿であったかと思います。さらに、国
策に敏感に反応できる国の研究や教育のひとつとしての機能も果たしていまし
た。

　では、現在の国立大学はどうかというと、必ずしも経済的に苦しいから国立
大学という話ではありません。むしろ逆であります。よく聞かれる話では、東
大に行ってる学生さんの家の家計は、全国平均水準より相当高いそうです。つ
まりそれだけ事前の投資が必要であるということになってるわけです。一橋も
そうだと思います。ならば、国立大学の国としてやらねばならないという理由
はほとんどないと思うんです。我々は基本的に官から民へという大きな行政改
革の中で、言わば民業を圧迫して官がやってる部分を出来るだけ撤退しましょ
う。国はほんとに最低限のことに絞りましょうと訴えています。

　いま全国で８割は私学であります。その私学の経営に国が乗り出して、民業
を圧迫しているじゃないかと言われております。撤退していいんじゃないしょ
うか。ただし、すべてを廃止することはないんです。私は国立大学の１０％か
ら２０％の範囲ぐらいは残していいと思います。大学の役割を少し特化させて、
教育に力を入れる大学、あるいは研究に力を入れる大学とすればいいのではな
いのでしょうか。例えば日本が技術立国として成り立っていくため世界水準の
学者を育てる大学。それから日本の企業戦士、ビジネスマンを育てる大学。あ
るいは地域社会に密接した、地域の文化センターとして地域へ人材を供給する
大学。いまの国立大学の１０分の１ぐらいの規模があれば、優秀で世界に通用
する技術者や科学者、あるいは大学の先生を十分に供給出来ると思います。大
学院と一緒にした六年制大学もいいと思います。しかしあとは基本的には民営
化。みんな私学になってもらいます。

　ただし、地方の国立大学というのはなかなか存在意義が大きいんです。その
場合、例えば私は広島ですから、広島県がそれを譲渡される。県立大学は進め
ていきます。これは我々の考え方でも地方分権という考え方に基本的には合致
します。だから基本的に民営化で、地方から希望があれば公立化。大半の大学
はそうして日本の国の管轄から外してもらいます。」

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[43-6]国大協・学長懇談会2000.5.1 議事録より
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00501-kdk-giji.html

以上の報告があったのち、会長から、昨年秋の総会で「国大協としては独立行
政法人通則法をそのままの形で国立大学に適用することには反対」ということ
を確認しているので，その枠内で自由にご意見を頂戴したい旨述べられた。

(15)今，クリティカルポイントに至ったと思う。文部省の基本的な考え方は，
5月，6月にかけて各大学に，国立大学が法人格をもつということを認めて貰い、
そのあと1，2年かけて具体的な制度設計をしたいということだと思うが，私は
以前から，何よりもまず，国立大学の将来像を検討し，その上で独法化の問題
を考えるべきであって，独法化するのであればどうすればよいかということで
議論が進んでいくのは納得できないと言ってきた。独法化はこれがどんな形に
なったにしでも大学に適したものにはならないと思っているので，独法化に賛
成できないという立場は今も変らない。

(21)国会の公聴会に出席し，大学の円滑な意思決定を阻害する今の教授会自治
の欠点を述べた。私の大学でも，発足時から目指していた大学の役割は終り，
新しい役割を見つけていく必要性を痛感しており，今まで通りの設置形態に止
まっているかぎり世界の大学に伍していけないと思っている。あるべき設置形
態が議論されてしかるぺきである。また，これまで大学の自主性，自律性とい
うのはディフェンシブに考えられてきたが，社会との関係の中でその中身を十
分議論し，新しい展開が考えられるべきであり，この際，国立大学は大きく脱
皮する必要がある。

(22)国立大学の設置形態の話は10年前から出ており，独法化問題についても我々
の対応が遅れたことは事実である。独法化問題が浮上したときに，大学審議会
を盾に，大学改革を進めることが優先だとして切り抜けようとしたが，政治家
は，答申は行政改革の視点が薄弱だとして評価されなかった。しかし「麻生案」
を一部修正する形で5月9日には文教部会・文教制度調査会合同会議で法人化に
ついての自民党の方針が出る段階に至った。国大協として必要な行動をとるに
しても，政府与党等関係方面と折衝するのは文部省であるから，文部省とは対
峙しつつも共闘し，我々の意見がより多く通るようにしていかないといけない。

(29)文部省が独法化を前提として話し合いたいということであれば，それは会
長として拒否する。国大協としては，各大学が共通した意見のみ示すことしか
できないと考える。各大学がそれぞれの意見を出すことは結構である。ご意見
があった理論武装の点については，第1常置委員会の審議を見守りたい。

(32)今この段階で文部省側と話し合いを始めるべきである。現行の国立大学の
まま残るも，法人化するも，どちらにも不安はある。しかし，法人化されよう
と，されまいと評価機関による大学評価が始まろうとしている中で，法人化の
内容が不透明だから困るというだけでは済まされない。具体的な仕組みの提案
がなされる中で話し合いを進めなければならない。但し，それは法人化を前提
とするものではなく，どういう条件の下であれば法人化の途も選び得るかとい
うことである。話し合いは，個人の資格で賢人会議を通して意見を言うのでは
なく，文部省と正式に話し合う場が必要である。それがまた文部省のバックアッ
プにもなる。

(33)通則法のもとでの独法化には反対であるということを我々は決めた。特例
措置とか調整法なども論理的には通則法の傘の中に入るのではないか。そうい
う提案をしてくる文部省に国大協として会うことは慎重に願いたい。まったく
新しいスキームで考える議論であるなら話は別である。

(35)「中間報告」で提言した国立大学法人法は通則法の枠内という考えであっ
た。通則法とはまったく別の形の法人法をつくった場合，独立行政法人に認め
られている運営交付金などの点で難しく，勝算も立ちにくいので，「中間報告」
も通則法にかかった形で法人化を考える立場に立っている。

(36)通則法そのままは反対だが，通則法そのままを1とすれば，その中身をど
れほど0に近づけるかであり，それは我々のこれからの努力にかかっている。
「中間報告」は，仮に独法化した場合の間題点等の指摘が中心であり，結論的
なことは書いていない。

(37)国立大学が法人格をもつということについて全体を見通して考えている人
はいない。通則法のもとで変更できない部分があり，運用でやっていくしかな
い部分もある。

(38)通則法のもとでは反対ということについて，その解釈をはっきりすべきで
ある。

(39)通則法のもとでは反対との点について，解釈を詰めると，法人化には一切
反対というのと，法人格をもってもよいとに分かれる。これまで，そこは敢え
て曖昧にしてきた。当面は，第1常置委員会での検討を見守り，国大協として
意思表明することは６月定例総会までしないことにしたい。

以上のような意見交換があったのち，会長から次のように述べられた。

本日は種々ご意見を伺った。法人格を取得してもよいという太学でも，通則法
そのままでは反対であり，通則法とは関わりなく法人化そのものに反対という
大学もある。この二つの考え方を内包しつつこれまでやってきたが，これをい
ま無理に変えることはできないし，また，このことを外に向って敢えて言わな
いつもりである。5月下旬に臨時の学長会議が開かれるものと考え，それまで
に第1常置委員会で財政問題等について検討願い，そこで文部省と話し合った
らよいと思う。また，各大学では，地元出身議員等と接触し大きな線は外さな
い範囲で各大学の立場を主張し，独法化問題の理解を深められるようお願いし
たい。

以上をもって本日の学長懇談会を終了した。
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[43-7]独法問題千葉大情報分析センターホームページ
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/geodiary.html
速報　Ｎｏ．２ (2001.3.9)特集：評価委員会問題

独行法情報分析センターの目指すもの

独立行政法人問題千葉大学情報分析センター（独行法千葉大分析センター）は
何をめざし、どのような性格のものと考えられて発足したのかを、提示してお
きたい。本センターは、独法化問題に国立大学 が直面する状況下で、「千葉
大では何が問題か」、「どのような行動・対応が必要な のか」ということに
ついての情報提示と率直な意見表明・意見交換のなされる学内メディアの形成
をめざしている。このために「速報」とホーム・ページの発行を行なうもので
ある。発足にあたった有志グループが本センターを必要と考えたのは、次のよ
うな判断からで ある。

（1）現在、学内情報の伝達は、情報過多のなかの情報過少と呼ばねばならぬ
状況ではないか。報告書がしばしばだされている。委員会報告はメールで次々
に行われている。こうして情報の開示は行われているようにみえるが、大量の
情報の氾濫のなかで、ほんとうに重 要な情報は埋もれてしまい、多くの大学
構成員にとっては、結論のほぼ決まった段階になって、はじめて問題の所在が
現れるという事態が、しばしば見られるのではないか。問題に気付いた誰かが、
早期に大胆に、重要な問題の所在点を大学全構成員に提示するメディアが必要
ではないか。

（2）大学の改革はいうまでもなく必要である。だが、その検討の進め方は
「大勢はこうなっている、何時ま でにそれへの対応が必要だ」といった、大
勢順応主義、同調主義であまりに処理されすぎていないか。こうした結果、実
際には問題が解決されず、かえって矛盾が深まっていないか。一時凌ぎと彌縫
策を排し、研究・教育機関としての大学の原理・原則にたちかえった検討の提
示と討論の場が必要ではないか。

こうした考えに立ち、開かれた学内情報・討論メディアの成立をめざして、と
にかく本センターをたちあげたわけである。 速報などへの投稿によって多く
の方々の情報・意見提供と討論参加を願っている。本センターの主要な活動は、
速報とホーム・ページの発行である。この実務を担うために有志数名によって
事務局がつくられたが、目指すべきことがらの大きさに比してまだまだ脆弱で
ある。上記の趣旨に賛同していただける方が積極的に参加されることを期待し
ている。

運営のための資金は、こうした活動の意義を認めてくださる方々からのカンパ
 による。すでに郵便振込口座も設けたので、カンパをお送り頂ければ幸いで
ある。」

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[43-8]独法化反対首都圏ネットワーク事務局「「長尾試案」の再検討を求める」3.6
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1703.htm

独行法反対首都圏ネットワーク

　・・・・
 こうした状況の下に出された「長尾試案」は、国立大学全体の意思表明の基
礎となるものとしては多くの問題を含むものである。私たちは、国大協が「長
尾試案」について各大学の意見を集約し、それらの意見を十分に反映した「枠
組み」を新たに作成すべきであると考える。

一、「長尾試案」は国大協総会の確認を踏まえるべきである

 「長尾試案」第3項は、国立大学法人法を「独立行政法人の基本的枠組を参考
にして作る」としており、既存の独立行政法人通則法の立法趣旨と内容を模倣
することを言明している。これは、国大協の従来の立場や、昨年6月の国大協
総会の確認(「すでに法制化されている独立行政法人通則法を国立大学にその
ままの形で適用することに強く反対するという姿勢は維持され、今後も堅持さ
れるだろう」)と抵触するのではないだろうか。

 二、独立行政法人の骨格的なシステムを容認するべきではない

　・・・・
 中期計画・中期目標については、「数年の期間」という曖昧な表現を使って、
三〜五年より長期を念頭に置いている。だが、この点はすでに文部科学省の調
査検討会議の作業グループ案として六年という期間が提示されている(『東京
新聞』2月22日付)。ここには文部科学省が独立行政法人のシステムを維持しな
がら、若干の期間増によって妥協を図ろうという意図を見て取ることができる。
　・・・・
 評価については「大学評価・学位授与機構などの機関による多元的評価」を
謳っているが、この点についても問題が多い。・・・「長尾試案」は、大学評
価・学位授与機構が、大学に対して「権力的関係に立つ」危険性を直視すべき
である。ことは学問の自由・大学の自治に関わる本質的な問題である。

 文部科学省の調査検討会議は、評価結果について「大学の活性化に資するよ
うな方法で次期目標計画における予算配分に反映させる」と述べており(『東
京新聞』2月22日付)、評価と資源配分の連動という姿勢を示している。また、
中期目標とは別に「長期目標」を定めるとも述べている。これらは、一方で評
価を資源配分と直結させて大学の「選別と淘汰」を図ろうという自民党提言の
基本路線に沿ったものであり、他方で大学の要求に対しては「長期目標」の設
定によって妥協を図ろうとしたものと見ることができる。

三、学長は学内選挙で決め、評議会等は最高意思決定機関であることを明言す
べきである
　・・・・
 大学が自律的に、構成員の自治に基づいて運営されるためには、意思決定の
機関は、現状では評議会であり、部局教授会である。この機能を失ない、かつ
外部の意思決定に従う存在となれば、大学は自らを運営する自治の主体ではな
くなり、大学の本質的機能を放棄することになる。

四、「長尾試案」は教育公務員特例法について明言すべきである
　・・・・
五、「長尾試案」は財政・会計の分析を行うべきである
　・・・・
六、現状分析に基づいた議論を求める

 私たちは、現在、国大協が国立大学の改革について語ろうとするなら、以下
の諸点が必須であると考える。

 (1)現行の国立大学制度の問題点について、本格的な現状分析に基づいた提言
を行うべきである。その分析を前提として、大学が大学であるために必要な基
本的要件とは何かを提起すべきである。その結果として、設置形態や法人格の
議論が生まれるものであり、現在の国大協の作業は順序が逆である。

 (2)設置形態についての議論は、文部科学省の調査検討会議とは別個の立場で
行うべきである。この点で、特別委員会と調査検討会議の双方に参加している
メンバーの責任は重要であると言わねばならない。

 (3)かりに「国立大学法人」を希求するなら、それは独立行政法人とは全く異
なるシステムでなければならない。また、大学が自律的に運営される自治体で
あるための諸条件が保障されるようなシステムでなければならない。この場合、
法案を含めた検討を行い、その過程を公表すべきである。

 (4)国立大学の組織・運営構想に関しては、トップダウンではなく、ボトムアッ
プのネットワーク型の組織という大学本来が持つ性格に立脚したものにすべき
である。そのさい、教員のみならず、職員の役割、学生・大学院生など諸構成
員それぞれの立場を尊重すべきである。

 (5)自民党提言の言う「再編統合」「選別と淘汰」とはっきり対峙し、地方国
立大学の果たしている重要な役割に立脚した、大学システム全体の展望を示す
べきである。

 国大協は、国立大学全体の連合(Federation)として極めて重要な役割を担っ
ている。ここでの決断は、ひとり国立大学のみならず、高等教育全体に大きな
影響を及ぼすことを自覚しなければならない。独立行政法人化への対応という
観点からではなく、学問の自由・大学の自治という根源的視点からの検討が求
められている。「自主性・自律性」は、「法人格の取得」によって自動的に
「高まる」(第3項) ものではない。自ら高め、獲得するものなのである。

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[43-9]出版・意見等紹介
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[43-9-0]中村睦男北海道大学次期学長インタビュー
『札幌タイムス』2001年3月7日付
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netha1712.htm

　―次期学長選出の弁で、大学は社会的責任を果たすべきと言いましたが。　

「先端科学技術共同研究センターや道産学官協働センターなどを主導役に産学
共同で、大学の研究成果を積極的に社会で活用していくべきです。研究成果の
社会還元は、個々の教授や研究室が推進していますが、大学としてはそうした
動きの環境を整える配慮が求められます。さらに、二〇〇四年には、国立大学
が独立行政法人に移行する可能性があります。四年の任期がちょうど独立行政
法人への移行期に重なりそうです」

　―そういう意味では、移行期の舵（かじ）取りが難しいですが。

　「そうですね。まず今は、国の制度がどうなるかが最大の焦点です。いわゆ
る独立行政法人通則法そのものが国立大学に適用されては困る。私たちはそう
主張しています。なぜなら、通則法は国が目標を立てます。大学では五年ごと
に中期計画を立てる。ところが中期計画は国の承認が必要になる。そうなると、
大学の自治、学問の自由が脅かされる恐れがあります。やはり大学の研究・教
育は、研究者各人の創意工夫や自由な発想が尊重されなくてはなりません。し
かし、通則法が適用されると、国が目標を立て計画を承認して、大学は単に執
行する機関になってしまう。これでは問題があるので、われわれは大学に決定
権を残してほしいと言っています」

　―国立大学がどういう形態になるかは、もうしばらくで見えてくる。

　「今年中には、かなり明らかになってくると考えています。北大がどう対応
するかは、制度の細部が具体化してからですね。ただ、北大は今年で百二十五
周年を迎えます。道内景気が沈滞している中で、北大自身も前向きに優れた人
材を育てて本道をけん引していかなくてはなりません。民間資金を導入した研
究費では、中央の大学が有利です。となると、地方の国立大学は国に研究費の
支援を期待せざるを得ない。学問の自由を保ちつつ、国の支援も訴え続けなけ
ればなりません」
　・・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
[43-9-1]中村 忠一「国立大学民営化で300の私大が潰れる
―迫りくる国立大学独法化の弊害と危険性を警告する!」
エール出版社2001年1月発行ISBN: 4-7539-2034-8￥1,700
http://shopping.yahoo.co.jp/shop?d=jb&id=30779111
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4753920348/249-3494674-7366715

1章 国立大民営化は誰のために―「大学の自治」「学問の自由」が危ない
(「独立行政法人化」への危険な動き 「大学の自治」をおびやかす「提言・こ
れからの国立大学のあり方」 ほか)

2章 国立大学ってそんなに非効率か―財務効率・教育の効率性を私立大と比較
する(国立大は本当に「金喰い虫」なのか 「医学部高偏差」から「工学部高偏
差」に変わる ほか)

3章 私立大学は効率経営のお手本か―「定員割れ」「大学倒産」防衛論(私大
が国立の法人化に賛成する不思議 経費節減ケチケチ早慶戦にみる私大経営の
財務体質 ほか)

4章 東大がなぜ一番に国立大独法化に手を上げたのか―東大の「大学ランキン
グ」評価が低いこれだけの理由(東大はトップでないと居心地が悪い? 「私高
国低」を強調する朝日新聞の学生評価 ほか)

5章 国立大民営化で三〇〇の私立大が潰れる―コンビニ大学・駅弁大学再生へ
の道(「全員合格=定員割れ」の私立大が続出する 河合塾「Fランク」全私大の
四割が危ない!? ほか)

詳細

政府、財界、マスコミすべての分野で、「国立大の独法化・民営化」が主流と
なっている。大学の弱点を見つけ、これを誇張して問題を論じるのは容易であ
るが、何の役にも立たない。テーマも、国立大を面白おかしく批判し、民営化
論を展開すればご時世に合ったものとなる。だが、それは誤りである。真正面
からこの問題に取り組み正しい結論を見つけることが研究者としての責務であ
る。このため実際の状況について、数値という客観性の証明が必要である。本
書ではこれを行うのが主目的である。

内容（「MARC」データベースより） 
国立大民営化は誰のため? 国立大学ってそんなに非効率? 私立大学は効率経営
のお手本か。東大が国立大独法化に1番に手を上げたのはなぜか。国立大の独
法化・民営化論に、数値という客観性の証明を付けて反対する。

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中村忠一『「冬の時代」の大学経営』東洋経済新報社　１９９７
の書評に著者の紹介がある：
http://www.nsu.ac.jp/econ/staff/komine/books/books20.html
著者は新潟産業大学・名誉教授。前書に続いてライフワークの大学論です。は
しがきを読むと著者の研究者生活５０年の歴史がひしひしと伝わってきました。
「大学版リストラが始まった」「大学教授にも勤務評定を」という章題を見る
と、興味本位との印象を与えますが、そうではありません。
「産業社会の人々は一方で大学教育を無視しているのに、その子弟を有名大学
に合格させようと躍起になっている」との捻れ現象が指摘されています。大学
改革についてバランスがとれた良書と言えるでしょう。なお、著者は大学問題
に関する研究会にぜひ招いてほしいと明記しています。
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[43-9-2]IDE 2001.2/3「取材ノート」から「経済産業省と教育改革」
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/310-yokoyama.html

「当面の最大の関心事は大学改革」と言い切る経済産業省（旧通産省）の官僚
がいる。

　「大学から国の研究所に就職してくる研究者の質が悪い。大学は産業界をは
じめとしたエンドユーザーの二一ズに応えていない」「文部省と大学あもたれ
あいの構造は看過しがたい」・・・。さすが日本のエリート官僚，大学の現状
をよく勉強している。その分，大学や文部行政に対する批判は厳しい。批判だ
けではない政策立案にも関わっている。例えば，咋秋に首相の諮問機関「産業
新生会議」が打ち出した当面の重点施策の中には，国立大学が弾力的に講座の
新設・再編ができるように国立学校設置法の改正が盛り込まれたが，背景には
大学改革に意欲を燃やす同省の意向があった。教育改革国民会議の報告の中に
も，彼らの主張を感じさせる提言がある。

　私が加わっている某研究会にも，大学関係者に混じって経済産業省の官僚が
何人か，常連メンバーとして顔を見せる。一見畑違いに思える彼らだが，教育
の現状を深く憂い，討論の場面では鋭い問題提起を投げかけている。どうも，
教育問題に関心をもつ同省官僚は一人や二人ではないようだ。経済界・産業界
に，今の教育に対する危機感や不信感，閉塞感が根強いことが，彼らの目を教
育問題に向けさせているのは間違いない。

　社会が複雑化・高度化してくると，ある問題を１省庁だけで仕切ることは不
可能になってくる。開ざされた世界の中で，文部省と各教育機関だけで運命共
同体を構成できた時代は終わっている。国の基本である教育には，今後も多く
の官庁が独自の問題意識からさまざまな関わりをしてくるだろうし，社会のあ
らゆる分野からの注文も相次ぐだろう。文部科学省を見ているだけでは，教育
行政は理解できない時代が来ている。」

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[43-9-3]宮崎　哲弥「政策科学／空説にすぎぬ町村氏の構想」より
北海道新聞論壇2001.2.27
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/227-miyazaki.html

「政策科学という学問分野がある。一般に「政策構想、実行する上で生じる様々
な諸問題を合理的に解決するために、その目的設定、立案から実施、評価まで
を一貫したプロセスとして研究し、最適な方法とシステムを確立する科学」と
定義されている。

　要するに、政策の客観的な合理性を考究する学知といってよいだろう。

　欧米では経済学、政治学、法学のみならず、社会学や心理学も政策科学の一
環ととらえられている。

　これに比べて日本では政治家や官僚においてすら政策科学的なアプローチが
貧弱で、国民に対する提案が「雑感」か「思い付き」以上のものでないことが
しばしばある。

　さしずめ文部科学大臣の町村信孝氏が「文芸春秋」に発表した教育改革構想
は、まさに「雑感」「思い付き」の典型といえるのではないか。（「文部科学
大臣は考える」＝「文芸春秋」）

　町村氏の提言の最も基本的な資料となっているのは、客観的なリサーチの結
果でもなければ、各種の統計的事実でもない。何と小説、村上龍氏の「希望の
国のエクソダス」なのである。

　もちろん傍証としてならば、人心や時代の機微を見逃さぬ作家の鋭敏な感受
性を頼みとすることに何の問題もない。

　問題なのは、幾つかの論拠が直接フィクションから導出され、その隙間（す
きま）が町村氏の主観や予断や不確かな知識によって埋められているという点
である。

　町村氏は少年による殺人やバスジャックなどの犯罪の遠因が、日本から「希
望」が失われたためではないかと推定している。そして若い世代から「希望」
を奪っているのは、厖大（ぼうだい）に膨れ上がった財政上の累積債務残高で
あり、少子高齢化の急進であると述べている。

　そもそも少年による極端な凶悪犯罪、例えば衝動殺人や強盗殺人などの発生
率が近年顕著な伸びを示しているわけではない。

　また「希望」喪失の直接的原因として、財政赤字や少子化を想定することは、
根拠の乏しい妄断である。

　町村氏の行論はこの調子で終始しており、データを開示し理を尽くして国民
の合意を得ようとする政策科学的なアプローチをまったく欠いている。

　こんな空説に基づいて、高校卒業相当の年齢（十八歳）に達した若者全員に
半年間にわたる「奉仕活動」の義務を課し、それを経なければ「成人」とは見
なさないという、国民の行動の自由を人幅に制限する重大な政策を提唱してい
るのだから驚きあきれる他はない。

　さらに提言では「ゆとり教育」や「学年進行の自由化」（いわゆる「飛び級」
や留年の容認）が「生きる力」の涵養や個性の尊重、悪平等是正の美名の下で
正当化されている。

　しかし、教育社会学者の大内裕和氏はこうした一連の「教育の個性化」は急
速な階層分化を招来する危険性が極めて高いことを緻密に論証している。
（「象徴資本としての『個性』」＝「現代思想」２月号）

　労働市場の分極化の兆候があらわとなり、低賃金や劣悪な労働条件に甘んじ
なければならない若者が急増しているなか、「ゆとり教育」や「飛び級」によっ
て少数のエリートを選び出し、他は「奉仕活動」によって過酷な労働環境に馴
化させようという目算であろうか。

　大内氏は「教育の個性化」は個別化、私事化の傾向に拍車を掛け、取り組ま
なければならない公共的な問題を特定し解決す能力を生徒、学生から奪う施策
だと強く批判している。　．．．以下略」

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[43-9-4]村井実（慶応義塾大学名誉教授）「国公立大学の「独法化」案をめぐって」
教育学術新聞2001.2.14
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/214-murai.html

「　・・・・
　明治以来１３０余年、小・中学校同様もっぱら国家利益を目的に中央集権と
政治主導で運営されてきた日本の大学であるが、その国公立大学について運営
上の目に余る行き詰まりからであろう、いっそ「独立行政法人」化してはどう
かという案が政府で発想され、いま関係者の間に賛否の議論がさまざまに行わ
れているということである。

　一方では大学の運営や財政に自由の度が増すことを期待して賛成するものが
あり、他方では、大学の現状に異質の要件や干渉が入り込むことを恐れて反対
するものもあるという。

　正直に言って私自身は、「独立行政法人化」ということが制度上何を意味す
るかには、ほとんど不案内である。だが、少なくとも明治以来の歴史と現状に
ついての私の理解からすれば、上記の政府の発案やそれへの賛杏の論議を聞い
ての印象は、なに、政府はいまなお日本の大学や学術を政治主導で動かそうと
考えているのか、そして人々はいまなお、この事態を、単に国公立大学の行政
改革の問題としてしか受けとめず、それ以上に、日本の教育と学問の自立と民
主の理念に関わる根本問題として徹底した体制変革を要するものとは考えない
のか、ということである。‐

　日本の大学が明治の当初からいかに国家目的に応じて政治主導のもとに整え
られてきたかは、逆説的ではあるが、その事実自体に人々が無関心のままで今
日に至つたとい一つ歴史の経過によって、もっともよく知られる。

　最初は、ただ一つの大学が、東京大学として政府によって設けられたのであ
る。そしてやがてそれを頂点として、全国に国公立諸大学がピラミッド型に新
設されていき、後れてそれらの社会的役割の補いとして、いわゆる私立の諸学
校もまた大学として認められるに至った。それが急速に膨大な数にまで拡大さ
れて今日におよぶという経過が生じたのである。

　これがいかに国益を目的とする政治主導の成り行きであったかは、この経過
自体がよく物語っているわけである。そしてその経過が、まずもって人々の自
立の活動として生まれた欧米各国での大学と学問の成立事情に比していかに異
様であったかも、ここに同時に現れている。釈明すれば、それは遅れて近代化
することを迫られた日本にとっての運命的な選択であったということになろう。
だがそこから、この経過の異様さを、日本人自身が、政治家はもちろん大学関
係者たちでさえ、つい気付かないという結果が生じたと思われるのである。

　しかし私は、いまや私たち日本人は日本のこうして成立した大学体制、ある
いは高等教育と学術体制の異様さを、国民をあげて認識しなければならないと
思うのである。

　政治家たちは、大学の教育や研究のあり方を国益を目的に決定してきた過去
の姿勢を反省して、真の国益というのは、国民が大学において極力自由にその
教育と研究とに従事ずるところに生まれるはずのものであったことを知らなけ
ればならない。教育や研究については、そのあり方を考えるのも決定するのも、
政府ではなくどこまでも大学目身でなければならないことを知らなけれぱなら
ない。大学の「独立行政法人化」という今回の発想にしても、政府にそういう
わきまえがあってはじめて、発想が積極的な政治的意味をもつといえるのであ
る。

　だがそうなれば、この「独立行政法人化」という発想については、過去の大
学体制の克服という意味で、とくに重要な二つの要件が含まれていなければな
らないことになる。

　一つは、すでに上記の議論でも明らかなことであるが、教育と学術研究とを
政治から独立する働きとして確実に保障するということである。

　振り返れは、明治以来の日本の教育と学術研究は、いわゆる殖産典業・富国
（強兵）という国益を目指してまさに「政教一体」とも呼ぶべき建前で推進さ
れてきたといってよい。だが、今後はその「政」と「教」とがすっきりと分離
され、それぞれに独立して協調の働きを展開することにならなければならない
のである。

　もう一つは、国公立大学と私立大学との区別は、もはや完全に取り払われな
ければならないということである。今にして思えば、明治の当初に官学という
ものを政府がわが物顔に設けたこと自体、まさに維新政府のエゴイズムの現れ
でもあったのである。私塾や私学はしはしは邪魔者として見られた。そこへ社
会の進展とともに、次第に私学を補助として認めざるを得ない情勢が増大して、
やがて国公立と私立という、いわは正副の二本立てをもって教育体制が整えら
れるという結果が生じたのである。

　歴史上この二本立ての体制に馴れきって育った私たちは、世界中多くの国に
同じ二本立ての体制が見られるではないかという印象をもつかもしれない。だ
が、注意しなければならないのは、この「公」と「私」の発生の歴史的順序、
あるいは序列の正副のありようである。「私」が先立ち、やかて「公」がそれ
を補うというのが欧米諸国の通例であった。日本の場合との大きな違いがそこ
にあるのである。そしてこの事実が、いまや画一性・硬直性を嘆かれる日本の
教育と、創造性と多様性の貧困を指摘される学術とに共通する、ひそかな根本
原因として真剣に反省されなければならないのである。

　また、これは無意味に醸された国民的怨恨ともいうべきものであるが、明治
以来今日に至る間に、私学がどれだけ政府による差別に泣かされ、経営上の不
当な労苦を強いられてきたか、また、そこに学んできた多くの学生たちが身分
上・経済上の差別処遇にいかに苦しんできたかも、忘れられてはならない。

　この実情は、たまたま国公立の学校に学ぶことのできた一部の人々や、そこ
に育ってそのままそこに働くことになってきた大学教師たちの多くにとっては、
ほとんど想像もおよばないこどであったろう。あるいはこの意識されない事実
が、現在の国公立大学の「独立行政法人化」問題をめぐる論議の奇妙な低調さ
に反映しているかもしれないのである。
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[43-9-5]梅原猛 ものつくり大総長インタビューより「官僚ＯＢ厚遇に怒り」
朝日新聞2001.3.5朝刊より
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/305-umehara.html

「本当に怒ったのは、教員選考をし、事務職員を決めるころです。専務理事に野
村さんが、責任者の自分に経理を見せてくれと何べん要求しても見せない。学
長予定者の野村さんは常勤で年七百万。専務理事はその三倍で宿舎に財団の車
を使う。労働、通産、建設、文部省ＯＢの理事、職員らも一千万を超す給料だ。

文部省に提出する大学の組織図も、総長、学長中心の組織図を書くと、理事会
申心の組織図に書きかえてくる。事務局や理事会が支配する大学はありえない。
予算は国立並みなのに、大学の体をなしてない。

 ・・・・

各官庁が抱える大学校に近いものを構想したんじやないか。労働省ＯＢを送り
込み、労働省にたくさん金を出させ、ＫＳＤを大きくする、古関氏の狙いはそ
れだったんじゃないか。

  とにかく大学に対する考えが違う。教員連絡会で専務理事にただし、私が辞
めるかあなたが辞めるかだと言った。２，３日後に労働省が、新しい事務局長
候補を送ると言ってきた。

　これが去年の六月。野村さんと私が指導する形になり、ようやく落ち着いた。

　ロボットのような総長と学長が欲しかったんだろうが、誤算だったろうな。

　逮捕される直前、古関氏は、議員立法で、ものつくり大だけに技能士の国家
免許を与える法案を作ろうとした。ものつくり大だけなのはおかしいと野村さ
んや私は強く反対した。
　・・・・
−−ものつくくり大学は今後どうなるのですか。

世界で初めてのものつくりを根本的に考える大学なんですよね。職人の技術を
受け継ぐだけじゃなく、機械を操ってものをつくる喜びを知り、創意工夫を働
かせ、新しい技術を創造していく。教員の六割は日立とかトヨタとか現場出身
者。授業の半分は実学です。

　進退で迷った時もあるが、今は心が決まった。知らなかったことはアホやし、
ドン・キホーテですね。だけど、結果的にＫＳＤとの関係は切れ、自由な大学
ができる。どんなことがあっでもいい大学にしたい。来年は１５年ぶりに私も
講義をします。現代の人間の生きる指針になるような「ものつくりの道徳」を
やさしい言葉で語りたい。」

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[43-9-6]「Daily教育コラム通信　ＢＹ　はいつ　でこ」
http://www.yukichi.ne.jp/‾deko/
「この活動を通じて僕自身が確認できたこと、それは８つのことだったと思い
ます。
1.競争によって得られた喜びは疑うことが必要でありそうだということ。 
2.しかられてすることも、ほめられるからすることも、そう変わりはない
　ということ。喜ばれるからするということに真価があるということ。
3.豊かさは豊かさを求めない心の中にこそ存在しそうだということ。 
4.自分と違う考え、思想、宗教を持つ人の中にこそ学ぶことが多そうだと言う
  こと。
5.困難から逃げることに、立ち向かうことと同じ価値を見いだしてほしいこと。
6.向上心を他人に求めてはいけないし、自分にも求めなくていいということ。
7.みかんを分けて食べたときのおいしさを忘れないでほしいということ。 
8.友達は作るものではなくて、いつの日か出会うかもしれない人であること。」

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発行者： 辻下　徹
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発行部数 1177 (2001.3.11現在) 
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End of Weekly Reports 43
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