Subject: [he-forum 3092] 独立行政法人経済産業研究所コラム

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 19 Dec 2001 02:52:28 +0900 (JST)

独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）
コラム

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0020.html

「トップ30大学構想」のもたらす効果 

経済産業研究所 フェロー 
原山優子  

　今年6月に発表された遠山プランの骨子の一つとして「トップ30大学構想」
が登場した。重点投資をすることにより、日本の研究大学（大学院専攻を持つ
大学）を世界最高水準にもっていくという構想だが、平成14年度には422億円
の概算要求が出され、5つの分野を対象に、分野別に30の専攻に補助金が交付
される運びである。

　分野毎に、1. 大学の申請、2. 専門委員による評価、3. 専攻トップ30の選
択、4. 補助金交付という手順が踏まれる予定だが、果たしてこのスキームが
世界最高水準に達成するための自己改善努力を大学に促すインセンティブ・メ
カニズムとして働くものか疑問が残る。そこで本稿では「トップ30大学構想」
の内に含む問題を指摘し、大学改革の論議に一石を投じてみたい。

* * *

　まずキーワードとなっている「トップ30」のコンセプトであるが、アメリカ
に浸透しているランキング（大学を対象としたサーベイ・データをもとに教育・
研究活動のインプットとアウトプットの指数を算出し、加重平均を求め、ラン
ク付けをする）、また日本の大学受験生に長年活用されていた偏差値によるラ
ンキングとはいささか異なるようである。ここでは分野毎に、大学が自ら申請
した書類を国内外の専門家が審査（ピア・レビュー）し、30のプロジェクトが
選択される。よって「トップ30」として表示されるリストには序列がつけられ
ないことと、専攻の教育・研究活動の現状評価に基づく「トップ30」（国公私
大を包括する公のデータはまだ存在しない）と一致するとは限らないことを記
しておく。しかし「トップ30」の言葉のもつ響きから、将来、教育・研究サー
ビスの受益者となろう者が、サービス・プロバイダーを選択する際の情報源と
して活用することは大いに予測されることで、この点を明白にしておく必要が
あると思われる。またこのようなプロセスで、果して教育・研究のレベルを向
上させるポテンシャルを持つ専攻を拾い上げることができるか疑問も残る。

　「トップ30」の選択作業の次に来るものが補助金交付である。従来のものと
は異なり、使う側にかなりの自由度が与えられるそうだが、箱物優先から脱し、
人的資産への投資に活用されることを期待する。特に博士課程の学生を研究ア
シスタントとして雇用し、研究による教育を実践することが望ましい。一専攻
平均3億円弱の補助金のもたらす効果は、この「自由度」の導入により受益者
の裁量に大きく左右される。モラル・ハザードの諸条件を内包することから、
プロジェクト毎に目標の設定、達成度の評価方法、目標が達成された場合の処
遇を明確にし、政府と大学の間で「社会契約」のようなものを結んだ上で、補
助金が交付されるべきであろう。また、目標設定においては、専攻の教育・研
究活動に対する自己改善努力がどの程度織り込まれているかが注目すべき点で
ある。「トップ30構想」がインセンティブ・メカニズムとして働くか否かの境
目は、この「社会契約」と題したゲームのルール設計にかかっているように思
える。

　さて、30近くの研究大学を「世界最高水準」に引き上げるというのが「トッ
プ30構想」の最終目標であるが、文部科学省が提示したスキームは果してこの
目標達成に効果的に働くのかという疑問が出てくる。

　今でこそ「アメリカ大学トップ10」の常連となっているスタンフォード大学
ですら、戦後、一地方大学から現在の地位を確保するためには、数十年に及ぶ
自己努力の積み重ねを要した。この一例から学ぶ点は二つある。一つは、政府
が掲げるこの「トップ30大学構想」の目標を達成するには、長期戦の構えで取
り組むことが必須であるという点だ。単年度予算をベースとする現行の施策と、
長期的な戦略という課題の間に矛盾が生じる可能性が大であることから、別立
ての財政基盤を考慮すべきではなかろうか。二つ目は、世界的教育・研究レベ
ルを誇る大学を目指すのは大学自身であり、政府はあくまでもサポート的な役
割に徹するという点だ。「トップ30大学構想」を起案したのが文部科学省であ
ることから、大学は受動的な立場からこの施策に関わっていくことになるが、
理想的には政策決定のプロセスの中に大学がアクターとして参画し、ボトム・
アップ的な手法が取り入れられることが望ましい。大学がアクターたるやは、
学内の意思決定メカニズムが確立されているということが前提ではあるが。

　ここまでは文部科学省が提案したスキームについて論じてきたが、最後に少
し視点を変え、2000年に研究資金の重点投資政策の大幅な見直しを行ったスイ
スに目を向けてみる。

　スイスでは大学・産業における研究活動の活性化を目的として、プログラム
毎に40〜80億円の予算が組まれ、8〜10年の長期計画として8つの重要研究開発
プログラム（PP）が1992年にスタートした。1998年に科学技術会議が「PPは産
学連携および学際研究の引き金とはなったが、センターオブエクセランスの構
築には至らなかった」とプログラムを評価したことから、PPを引き継ぐ形で
National Poles of Research（NPR）が2000年に登場し、5つの分野（ライフサ
イエンス、人文社会学、環境と持続的発展、情報・通信テクノロジー、その他）
から14のプロジェクトがスタートする運びとなった。テーマ別に設定されたPP
との根本的な違いは、国家として戦略的な分野を特定した上で、けん引役とな
る研究機関（主に大学）を中心に研究ネットワーク（産学官の研究者グループ）
を構築することを目標にしている点である。プロジェクトの運営、研究成果の
評価は今後の課題であるが、スイスには十数校の大学しか存在しないにもかか
わらず、84のプロジェクトが公募参加したことから、NPRは産学官の研究者に
ネットワーク化へのインセンティブ・メカニズムとして働いたように思われる。

　日本においても「トップ30大学構想」による重点投資と平行して、産学官の
壁を乗り越えたコンピテンスのネットワーク化推進を強く望むところである。