Subject: [he-forum 3091] 日本経済新聞12/15

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 18 Dec 2001 23:09:14 +0900 (JST)

『日本経済新聞』2001年12月15日付

教育訓練給付実践力磨く、資格学校金融など充実、大学昼間にも開講、支給額
月50億円

　仕事に役立つ技能・資格の獲得に最大30万円を国が支給する「教育訓練給付
制度」の利用が急増している。企業のリストラや雇用流動化が進んでいるため
で、10月の給付額は前年同月比35％増の約52億円と過去最高になった。厚生労
働省は転職・再就職に役立てるという本来のねらいを徹底するため、趣味性の
強い講座を対象外とするなど制度見直しを進めているが、教育産業や大学もこ
れに対応、受講生の獲得競争がさらに激化している。

　利用者急増

　教育訓練給付は雇用保険を財源に、個人で取り組む職業能力開発を支援する
制度。厚労省が給付対象に指定した講座の受講者で受給資格がある場合、講座
修了後に費用の80％が戻る。

　今年に入り給付限度額が20万円から30万円に引き上げられたことも追い風で、
今年4―10月の給付額は8月を除き毎月、前年同月比30％以上の伸び。7カ月で
既に2000年度1年間の9割近くに達した。10月時点の対象講座数は2万2183で、
制度導入からほぼ3年で6.4倍。内容も語学やパソコン操作、法律・経済系資格
のほか旅行業、調理、建築、福祉など多岐にわたる。

　大学にも広がる

　厚労省は、大学・大学院での給付対象講座を充実させるため、夜間講座に限っ
てきたのを昼間に拡大。情報技術（ＩＴ）、会計、金融工学といった需要が見
込める分野の講座を増やす方針だ。

　こうした方針を受け指定講座を設ける大学や大学院が増えている。現在、修
士・博士前期課程や科目履修に給付制度を活用しているのは大阪大、京都産業
大など16大学、埼玉大、専修大などの27大学院と、東京都立短大など4短大。
このほか通信課程を設ける大学・短大も3校ある。情報処理・簿記検定、通関
士といった民間顔負けの実践的な内容も目立つ。

　授業内容見直し

　資格・技術教育学校「ヒューマン・アカデミー」を全国展開するザ・ヒュー
マン（大阪市）では全受講生の22％が給付制度を活用、ＣＡＤ（コンピューター
による設計）オペレーター養成やファイナンシャルプランナー試験対策講座な
どで多い。大原学園（東京・千代田）では税理士や社会保険労務士で制度利用
が増えているという。

　厚労省は、高校までに習得できる水準の講座や趣味・教養的な受講者の割合
の多い講座を給付対象からはずす見直しを始めているが、これに対応するため、
同じ語学講座でもより専門的なクラスを充実させるといった、カリキュラムの
修正に取り組み始めている。

　また、講座が支給見直しの対象と通知された企業のなかには、修了生が受講
内容を生かして就職・転職に結び付けた例を同省に報告、指定の継続を求める
といった動きもでている。

大学の主な教育訓練給付講座

＜企業経営＞　　

　　札幌大大学院（夜）、埼玉大大学院（昼・夜）など

＜金融・会計＞　　

　　法政大大学院（夜）、滋賀大（昼・夜）など

＜情報関連＞　　

　　名古屋商科大大学院（夜、土日）、関西大大学院（昼・夜）、愛媛大（昼）
など

＜起業、ベンチャー＞　　

　　東京農工大大学院（昼）、帝京科学大（昼）

＜資格取得指導＞　　

　　水戸短大（情報処理・簿記検定、税理士、昼・夜）、京都産業大（通関士・
不動産・旅行業、昼・夜）