Subject: [wr:77] [Weekly Reports 77-2] 国立大独法化問題週報 2001.12.10

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 11 Dec 2001 22:34:56 +0900

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国立大学独立行政法人化問題週報 
Weekly Reports 　No.77-2  　2001.12.10 Ver 1.2
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-77.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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[77-5-4] ◆大学改革連絡会（第３回2001.10.3 ）議事録での文部科学省見解

[77-5-4-4] 地方移管等

353 ○今の説明に関連するかと思うが、２枚目のところに、「法人化とも関連して、
354 地方公共団体や学校法人との連携も検討課題」と書かれている。このペーパー
355 自体は国立大学の再編・統合ということであるが、将来においては、現在でい
356 えば国立大学あるいは私立大学などとの統合といったようなことも視野に入っ
357 ているという、そういう意味の連携というふうに読んでよろしいのだろうか。
358 
359 ●これはいろいろな分野もあるのだが、例えば、教員養成を各県にある国立大
360 学教育学部で行っているのであるが、いい先生を育てるというか確保する仕組
361 みというのは３つのフェイズがあって、１つは養成、採用、それから採用後の
362 研修であるが、第２、第３の段階は都道府県の教育委員会でやっていらっしゃ
363 る。昔の師範学校のように、もうむしろ養成段階も地方にお任せしたほうがい
364 いのではないかというご意見もある。それは相手のある話であるので、どうす
365 るかということも含めて、まだ可能性をいろいろ探らなければならない。
366 
367 他方で、今のお話で言うと、一般論として公立大学も国立大学の法人化に合わ
368 せて、首長さんのご意向によっては法人化できるスキームをつくらなければい
369 けないと思う。そうした場合に、学校法人とは違って、公立大学、国立大学は
370 同じ税金を使っているパブリック・セクターであるので、主な出資者は違うと
371 いうものの、そこは法人化してしまえば法人同士でいろいろな連携・協力のス
372 キームが、今とは違う形でできてくるのではないか。あるいは、国と地方との
373 共同立というスキームは今まではないが、将来的には、むしろもっと別の形で
374 のアフィリエイトの仕方、例えば一緒になるとか、あるいは、公立大学がこう
375 いう部分をやっているのだったら、近くの国立大学は別のところをやるという
376 ような、役割分担も視野に入れながら。
377 
378 今までは、それぞれの大学が自己完結してしていた傾向があるが、もっと視野
379 を広げながら、アフィリエイトした形でそれぞれの発展を図る、あるいは縮小
380 するという可能性はあると思う。そういういろいろな可能性をこれから検討し
381 ていきたいというのが私どものスタンスであるし、大学にもご検討をお願いし
382 ているところである。
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378 今までは、それぞれの大学が自己完結してしていた傾向があるが、もっと視野
379 を広げながら、アフィリエイトした形でそれぞれの発展を図る、あるいは縮小
380 するという可能性はあると思う。そういういろいろな可能性をこれから検討し
381 ていきたいというのが私どものスタンスであるし、大学にもご検討をお願いし
382 ているところである。
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[77-5-4-5] トップ３０について
519 ●まず１点目であるが、おっしゃったとおりである。細分野で見ていくと、あ
520 るいは大くくりの分野で見ても、研究者の数あるいは専攻の数はもちろんばら
521 つきはあるし、それから、どんな申請が出てくるのか、申請の数もおそらく違
522 うだろうし、申請の中身も、数は多いけれどもすぐれたものが少ないという場
523 合もあるだろう。その辺を見ながら、御指摘のとおりに１０から３０ぐらいで、
524 一律に２０ずつということにはしないで弾力的に対応していってはどうかとい
525 うふうに考えている。
526 
527 それから２点目であるが、御指摘のとおり、一つの分野の中で１大学は１件限
528 りというふうに仮にした場合に、果たしてそれは自然な学問を通じた競い合い
529 と言えるのかどうかという疑問がある。一方で、無制限に幾つ出してもいいと
530 した場合に、特定の大学のみで占められてしまって、いわば、一般に今予想さ
531 れているようなとおりのところが入っただけだということで、意外なところが
532 入ってきて、活気ある競い合いがなされないということになる恐れもあるとい
533 うこともある。
534 
535 いずれにしても、私どもとしてはその点についてどうすればいいのかという確
536 たる案を、現時点では持っていないところであり、その辺についてもご意見を
537 いただければと考えている。
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619 ○・・・
625 それから質問であるが、複数専攻の組み合わせというのはどういうことなのか。
626 これは科研費などとは違って、研究者をサポートするのではなくて、研究教育
627 組織としてのドクターコースを専攻単位で、あるいは研究科単位で支援すると
628 いうことだと思うが。
629 
630 ●組み合わせといっても、あくまで組織としての組み合わせを念頭に置いてい
631 る。例えば、バイオサイエンスの分野で幾つかの組織を組み合わせて、いわば
632 グループを組むことによって、組織のグループとして世界最高水準を目指そう
633 という構想を大学がお持ちになることも当然あると思う。そういう可能性にも
634 道を開こうと。
635 
636 したがって、研究科というのは専攻という組織によって構成されているが、そ
637 の専攻組織の組み合わせ、つまり結果として研究科単位で最高水準を目指そう
638 ということもあってよいという、そういう幅広い戦略の立て方を大学、学長に
639 していただけるような仕組みにしていきたいというねらいである。
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704 ●私どもとしては、ほかにもご意見をいただきながら考えたいということで、
705 まだそこの結論めいたものを持っているわけではない。ちなみに、社会科学の
706 中に法学、政治学、経済学、経営学と入っているが、果たして法学・政治学グ
707 ループ、あるいは経済学・経営学グループで１分野を構成する共通性というの
708 があるのかないのかというあたりもご意見を賜ればと思う。
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[77-5-5] 防衛庁「総合的な学習の時間」（文部科学省所管）への協力内容
http://www.jda.go.jp/j/events/gakushu/index.html

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[77-6] 独立行政法人化阻止運動
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[77-6-1] ◆独立行政法人化阻止国会内討論集会2001.10.5 　記録
http://pegasus.phys.saga.ac.jp/znet/meeting105/invtalks.html
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[77-6-2] 全大教北海道「独立行政法人化は大学の教育・研究を推進するのか」
全大教北海道第10回教研集会
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/kitakyouken1208.html
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[77-6-2-1] 政府・文部科学省の「独立行政法人化」は大学をどこに導くか（田端博邦氏）
「大学を変えたい人達には３種類居る：財政削減を追求するタックスペイヤー
派、大学の研究・教育は役立たないとする企業派（産業派）、そして、ノーベ
ル賞３０を掲げる国威発揚派。タックスペイヤー派と国威発揚派は内部で対立
している。それを両立させるのが、総額は増やさずに内部配布を変える現在の
政策である。」
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[77-6-2-2] 「独立行政法人化６ヶ月の現状」（西田浩美氏）
「・理事長は居るが理事会はない。
・１平米毎に「スペース課金」を運営費交付金から国庫に収める。
・従来の１号俸を４分割した。
・事務申請等は、すべてブラウザで打ち込む。
・「縁の下」の不在化が進む。」
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[77-6-3] 日本科学者会議主催 １２・８シンポジウム「われわれが目指す２１世紀の大学」
http://www.jsa.gr.jp/05event/011208daigaku.htm

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[77-7] 報道・社説等
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[77-7-1] 「２５特殊・認可法人を独法化　水資源開発など　自民原案」
共同通信2001.12.9
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4160
「特殊法人や認可法人に対する自民党行革推進本部の事務局案が８日に明らか
になった。
　これによると、すでに方向が確定した日本道路公団などを除く８５法人につ
いての見解をまとめている。
　うち、２５法人（水資源開発公団、国際協力事業団、国際交流基金、金属鉱
業事業団、ＮＥＤＯ、医薬品副作用研究振興機構など）は、独立行政法人化す
る。
　類似法人との統合は、宇宙開発事業団、日本学術振興会、原研、海技センター、
生研機構など。
　その他、日本育英会は廃止して業務は他機関に移管。放送大学は学校法人化。
体育・学校健康センターは全面委託化。
　日本銀行、ＮＨＫ、日本赤十字は現状維持。（共同通信１２月９日付け）」
cf:  http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3036.htm

[77-7-1-1] 「２０法人は独法化　行革事務局素案　廃止・民営化は２７どまり」　
毎日新聞2001.12.11 

「小泉内閣が進める特殊法人改革で、１８日にも閣議決定する「整理合理化計
画」の素案が１０日、明らかになった。７７特殊法人のうち、雇用・能力開発
機構、労働福祉事業団、水資源開発公団など２０法人は、廃止・民営化までは
踏み込まず、独立行政法人に移行させるとしている。小泉首相はすべての特殊
法人を「原則廃止か民営化」する方針を掲げたが、廃止・民営化は２７法人に
とどまっている。

　素案は政府の行政改革推進事務局がまとめた。焦点の政府系金融機関や国際
空港など、全体の約３分の１に当たる２９法人は「別途検討中」とされ、今後
の最終調整にゆだねられている。認可法人のうち４１法人の改革も盛り込まれ
ている。

　素案によると、他の組織との統合を含む「廃止」は、簡易保険福祉事業団、
宇宙開発事業団、住宅金融公庫など５法人。民営化は第三者機関で具体案をま
とめる道路関係４公団と、社会保険診療報酬支払基金など２２法人。日本放送
協会（ＮＨＫ）は唯一現状維持とされた。

　独立行政法人は今年導入された。第三者機関が毎年業績評価を行うなど特殊
法人より透明性が高くなるとされ、国立の研究機関や博物館、美術館などが移
行している。

　一方、行革事務局が１０月にまとめた組織見直し案の中で、廃止・民営化の
方向を打ち出していた商工中金（１０月の案では民間法人化を検討）、年金資
金運用基金（廃止を検討）、日本育英会（統廃合を検討）などは、「別途検討
中」に後退した。」
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[77-7-1-2]　「整理合理化計画の原案要旨」
共同通信 2001.12.11
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/reform/news/20011211-10.html

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[77-7-2] 「キャリア合格者倍増へ「優秀な人材」早めに確保」
朝日新聞2001.12.4
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/Akako2001no12-1.htm#12/05_9
♯（行政改革のためにはキャリア官僚数が不足しているということらしい。）

「政府・自民党は４日、「キャリア」と呼ばれる幹部候補を採用するための国
家公務員１種試験の合格者を大幅に増やす方針を固めた。採用者を増やすもの
ではないが、現在、採用予定者数の２倍を目途に発表されている合格者の人数
を、来年度は採用予定者数の２．５倍、０３年度は４倍程度に増やす。

　民間企業の内定が早まっていることに加え、司法試験の合格者増や法科大学
院（ロースクール）の新設が予定されていることを考慮し、「優秀な人材」を
早めに確保することを目指したものだ。各省庁は合格者の中から面接で実際に
採用する人材を選ぶ。ただ、学生側から見れば、合格しても４人に１人程度し
か、実際に採用されないことになる。１種試験は採用の前提となる「資格試験」
の色合いを強めることになりそうだ。

　今年８月に発表された今年度の１種試験合格者は１３０８人で、このうち６
０９人が内定した（１１月１日現在）。実際の採用数の２倍程度が合格した計
算になる。従来は６月に行われる１次試験の合格者が、それぞれ希望する官庁
を訪問。７月中下旬の人事院の２次試験で、最終合格者が決まるという仕組み
だった。今後は、人事院の試験を通った人の中から、省庁が「ほしい人材」を
選ぶ形にする。社会奉仕活動の経験なども評価し、「総合的な人物評価」を行
う考えだ。」
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[77-7-3] ◆毎日社説：産学官連携　大学主導で実りあるものに 2001.12.8	　
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3029.htm

「・・・これまでは大学よりも産業界が連携の必要性を主張し、経団連は国立
大学の法人化に当たって「非公務員型の導入を」とまで注文を付ける。一方で
大企業は博士号取得者をあまり採用しないし、日本の大学に出す研究費は少額
に過ぎない企業が多い。産業界の意識改革がまず必要だろう。

　大学人も研究成果を社会に還元する、実践的な人材を企業に送るという意識
に欠けている。これからは大学で何をやりたいかを積極的に発信し、自らが主
導権を握って産学官連携を実りあるものにすべきだ。大学院教育の充実、異分
野との交流が特に重要になる。

　もちろん、国立大学協会を中心に「本来の目的の教育と研究をよりよいもの
にするために産学官連携がある」などの原則を確立すべきだ。健全な連携のた
め企業と組織間の契約にし、論文発表の自由や知的財産権の扱いについても明
確なルール作りが必要になる。

　政府は大学のコントロールを考えるのではなく、研究者の兼業や人事交流、
大学から企業への技術移転などがスムーズにいくように制度改革を進めてほし
い。国立大学の老朽化した施設の整備に力を入れることも欠かせない。

　新たな動きの中で大学の純粋な基礎研究分野の人たちが将来に不安を抱く。
大学は独創的研究の重要さを認識するとともに、古くなった学問分野から脱却
し、幅広い視野と専門性を持つ人材を育成することが求められる。それが真の
産学官連携につながる。」
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[77-7-4] 「特殊法人トップ官庁OB認めぬ　天下り歯止め狙う」
北海道新聞 2001.12.8
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4168	

「『小泉純一郎首相は七日、特殊法人改革に関連し、「特殊法人のトップは所
管宮庁の事務次官が当然のことく総裁、理事長になっている。このあり方を見
直す必要がある」と述べ、今後、特殊法人や特殊法人を改組した独立行政法人
のトップに所管官庁出身者を天下りさせない方針を明らかにした。

首相宮邸で記者団の質問に答えた。首相は六日夜に自民党の山崎拓幹事長らと
会食、政府系金融機関に所管官庁出身者を天下りさせない意向を伝えたが、こ
れを特殊法人全体に広げる。

特殊法人は天下りの温床と指摘されており、トヅプは所管宮庁の事務次宮が就
いているケースがほとんど。日本道路公団総裁は国土交通省、日本政策投資銀
行総裁は財務省、商工組合中央金庫理事長は経済産業省の、それぞれ元事務次
官の事実上の「指定席」となっている。副総裁ポストの出身省庁が決まってい
るケースもある。

小泉首椙は特殊法人改革の理由の一つが天下りの是正にあったことから、組織
や事業の見直しだけでは改革が不十分として、天下りに一定の歯止めを設ける
必要があると判断したとみられる。』

トップだけではない。役員や監事の天下りについても厳しく規制する必要があ
る。 」
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[77-7-5] 「東大、京大学長の給与１割引下げに」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4148
「小泉首相は国会議員の歳費削減を実現するため、国家公務員給与の最高額に
ついても１割引下げを検討するように与党に指示したことを明らかにした。
　小泉首相は「国会議員の歳費を１割削減すると、国会議員は国家公務員など
よりも下になる。まず国会議員が下げないといけないが、そのことも含めて検
討してくれということだ」と強調した。
　国会議員の歳費は法律で一般職公務員の最高給与額よりも下回らないことに
なっている。現在の国家公務員給与の最高額は東大と京大の学長で月額１３７.
５万円となっており、議員歳費と同額である。議員歳費を引き下げる為には規
定上国家公務員給与の最高額も引下げが必要になり、両学長の給与引下げが問
題となる。（朝日新聞１２月７日付け）　 
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-6] ◆「規制改革会議の答申案要旨」『日本経済新聞』12月6日付朝刊
「総合規制改革会議がまとめた最終報告案の要旨は以下の通り（カッコ内は実
施時期を明示したもの）。
第1章　重点6分野について
「4　教育　　国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責
任の明確化、民間的手法の導入など改革の方向性を定める（今年度中に措置）…」

総合規制改革会議HP　http://www8.cao.go.jp/kisei/
意見:http://www.iijnet.or.jp/cao/kisei/opinion-kisei.html 
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-6-1] 総合規制改革会議

教育関係委員
教育ＷＧ

主査　米澤　明憲　東京大学大学院情報学環教授
副主査　森　稔　　森ビル株式会社代表取締役社長
委員
　河野　栄子　　　株式会社リクルート代表取締役社長
　佐々木かをり　　株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
　八田　達夫　　　東京大学空間情報科学研究センター教授
専門委員
　池本　美香　　　日本総合研究所調査部環境・高齢社会研究センター主任研究員
　金子　郁容　　　慶應義塾幼稚舎長
　西尾　茂文　　　東京大学教授生産技術研究所副所長
　葉養　正明　　　東京学芸大学教育学部教授
　森広　芳照　　　京都大学大学院情報学研究科教授
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-7] 漂流するITエリート―失業率、1年で5倍(1)
『日本経済新聞』12月6日付朝刊
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4138
	
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-8] 北海道新聞2001.12.5夕刊「交わらぬ教師」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4143
	
「・・・なぜこうなったのか。道東地方で若い教員が腰を落ち着けようとしな
い。初任校任期の原則四年を過ぎると都市転出の異動希望が殺到する。

例えば、かつて道教育大釧路校卒業生は根室管内教員の半数以上を占めたが、
就職難と少子化から採用試験では本州や札幌勢に押しまくられ三割に落ち込ん
だ。父母や教育関係者は「これでは地域に根付く教師など望むべくもない」と
嘆く。

道教育大の集約計画で釧路校の存続が危ぶまれている。地元は猛反発している。
子育てや障害者の支援団体、自主運営の学童保育クラブ、自然学習仲間、高齢
者が集う伝統技術継承の商店街は反対の先頭に立つ。多くの学生が地道な活動
に参加している証拠だ。地域に愛着をも学生が育つ環境は地域にこそあると思
うのだが。 」

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[77-8] 意見・情報
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[77-8-1] 全大教声明
「『国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書』に未来は託せない」
http://zendaikyo.or.jp/daigaku/01-12kyouikuseimei.htm
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[77-8-2] 蓮實重彦著『私が大学について知っている二、三の事柄』東京大学出版会
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3027.htm
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[77-8-3] Yahoo! JAPAN 独法掲示板の情報：欧米の高等教育政策
・「アメリカ公立大学協会ー教員養成プログラム」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4140
・「カリフォルニア州高等教育マスター・プラン」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4125
・「アメリカ公立大学協会のコメント」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4131
・「ヨーロッパ大学協会ー大学の責任」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4141
・「ヨーロッパ教育情報ネットワーク」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4126
・「ヨーロッパ高等教育・教員養成」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4106
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-8-4] No 4174 eurowomanabe「医療、教育、住宅は人生の基盤」
2001.12.9  
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4174

「医療、教育、住宅は人生の基盤ですね。

　ユーロでは常識ですね。

　ヨーロッパの先進国では、この３つは、無料かリーズナブルプライスで全国
民に提供しています。

＊教育は、国の人材づくりの基盤ですからほぼ無料。（小学校から大学院まで）
＊医療は、全国民の健康と人権を守るのですから無料か安いリーズナブルプラ
イス。＊住宅は、人生・生活の基盤ですから、リーズナブルプライスの設定。

　人間が、安心して文化的な生活を送っていくためには、上記３つは国家がケ
アするべきだと思います。小泉内閣の政策になすがままになっていくと日本は
アメリカにも劣る野蛮な国になってしまいます。国立大学の独立法人化・民営
化には反対します。昨日のＮＨＫの番組の鹿児島大学学長の趣旨に賛成します。
立派でした。自分の大学の金儲けしか頭にない一橋大学学長は、屁理屈コネま
わすだけの知性もなにもない人間でした。 」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-8-5]">177

「医療、教育、住宅は人生の基盤ですね。

　ユーロでは常識ですね。

　ヨーロッパの先進国では、この３つは、無料かリーズナブルプライスで全国
民に提供しています。

＊教育は、国の人材づくりの基盤ですからほぼ無料。（小学校から大学院まで）
＊医療は、全国民の健康と人権を守るのですから無料か安いリーズナブルプラ
イス。＊住宅は、人生・生活の基盤ですから、リーズナブルプライスの設定。

　人間が、安心して文化的な生活を送っていくためには、上記３つは国家がケ
アするべきだと思います。小泉内閣の政策になすがままになっていくと日本は
アメリカにも劣る野蛮な国になってしまいます。国立大学の独立法人化・民営
化には反対します。昨日のＮＨＫの番組の鹿児島大学学長の趣旨に賛成します。
立派でした。自分の大学の金儲けしか頭にない一橋大学学長は、屁理屈コネま
わすだけの知性もなにもない人間でした。 」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-8-5] No.4144 kozan_99 「仕事を楽しむ環境づくりへの努力。」2001.12.06
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4171

「現在の日本の政治政策は市場経済主義に基づいた競争社会をめざしている気
がします。

その一方で、日本の国技（柔道、相撲、空手）に存在する競争相手に対する礼
というものが失われている気がします。

武士道精神は西洋でも積極的に取り入れようしているので、この点に関しては
自身をもっていいと思います。

欧米は個人主義社会といわれますが、褒めて育てるという個性尊重社会であり、
現在日本が目指す個人競争主義社会とは若干異なる社会構造です。

この辺りをわきまえないと、国民の就労意欲を削ぎ破滅に向かう気がします。
 」

━━━━━━━━━━━━━━━━━
[77-9] その他
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[77-9-1] 平成13年度医療政策シンポジウム「医療と市場経済」
http://www.med.or.jp/nichinews/n131120c.html
「平成十三年度医療政策シンポジウムが，十月二十一日，「医療と市場経済」
をテーマとして，日医会館大講堂で開催された．経済財政諮問会議，総合規制
改革会議などで，株式会社の医療経営参入問題が議論されているなかで参加者
の関心は高く，活気あふれるシンポジウムとなった．」
cf:Yahoo! JAPAN No. 4171「医療と市場経済」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4171
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[77-9-2] 「産学官連携による地域の新産業創出のための実用化技術開発支援」公募要項
産学連携予算補正予算
http://www.hkd.meti.go.jp/hokig/h13teian_yokoku/index3.htm
1.即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業（委託費）１１０億円
2. 即効型地域新規産業創造技術開発事業（補助金）４２億円
3.地域創造技術研究開発事業（補助金）２５億円
♯（一件１億円程度を企業あるいは「研究共同体」が申請。大学との「連携」
が条件。これも科学技術基本計画の２４兆円に加算されるはずである。）
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[77-9-3] 「法科大学院（仮称）の設置に関する検討状況の調査結果概要（速報版）」
内閣官房司法制度改革推進準備室　平成１３年１１月３０日
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/survey/1130survey.html
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[77-9-4] NHK人間講座	苅谷剛彦：「学歴社会」という神話
教育テレビ：火曜日 午後11:00〜11:30／再放送：水曜日 午後3:30〜4:00／再々
放送：翌月土曜日 午前1:45〜2:15
http://www.nhk.or.jp/ningenkoza/200112/tue1.html#1
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kuroki/keijiban/a0075.html#a20011205004508

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
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の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
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ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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