Subject: [he-forum 3036] 共同通信12/09

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Mon, 10 Dec 2001 01:03:26 +0900 (JST)

共同通信ニュース  2001年12月9日付

２５特殊・認可法人を独法化　水資源開発など　自民原案 

　特殊法人、認可法人改革に関する自民党行政改革推進本部（太田誠一本部長）
の事務局原案が八日、明らかになった。政府の行革推進事務局が十月に公表し
た組織見直し案で「引き続き検討」と先送りしていた五十四法人と、廃止や民
営化の方向性を打ち出した法人の中で、既に方針が決定した日本道路公団など
を除く三十一法人の計八十五法人について見解をまとめた。

　労働福祉事業団、水資源開発公団、国際交流基金など二十五法人を「独立行
政法人化」と明記。焦点の政府系金融機関では、農林漁業金融公庫を「農林中
央金庫との統合を検討」とした。政府の行革事務局が「地方公共団体の事業と
する」と示した公営企業金融公庫は「国の事業としては廃止」と打ち出した。

　ただ、政府事務局が「民間法人化」を掲げた商工中金を含め、国民生活、中
小企業、沖縄振興開発の各金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行の六つ
の政府系金融機関については「小泉純一郎首相の感触を聞いてみるしかない」
として判断を保留した。

　日本鉄道建設公団や地域振興整備公団などは、他の類似する法人との統合を
求めたほか、日本銀行、預金保険機構などは認可法人のままの存続を認めた。

　政府事務局が「民営化の方向で検討」とした成田空港を管理する新東京国際
空港公団について、空港間で資金を融通するプールの在り方や上下分離などに
ついて「民営化を前提に時間をかけて検討することが必要」と指摘、羽田空港
などとの一体的運用を視野に検討すべきだとしている。

　また政府事務局が「他の法人との統合による廃止を含め検討」とした日本育
英会は「廃止して業務を他の機関に移管」とした。

　自民党行革本部は現時点では独自案として公表せず、政府が十八日に閣議決
定を予定している特殊法人整理合理化計画が提示された際に、審査の参考にす
る方針だ。