Subject: [reform:03903] 教育学部の再編統合問題に関する社説（１）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 30 Nov 2001 19:41:30 +0900

he-forumから転載します。

　　　　　　　　１１月３０日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2947(11/23)] 『山陰中央新報』社説  2001年11月23日付

教員養成大の統合／地域からの視点が欠けている 

　文部科学省の検討会議が、全国に四十八ある国立の教員養成大・学部の再編・
統合を打ち出した。隣接する複数の大学・学部の統合を「基本とすべき」とし
ており、実現すれば養成大学・学部が半数以下になるとみられている。

　当然ながら、養成学部のなくなる県が出てくる。どの県にも教員養成機関を
置くという明治以来の方針の大転換である。

　少子化に伴う教員採用数の減少で、規模の小さい養成学部が増え、学生の活
力が引き出せなくなっている。養成学部に入りながら教員になれる割合も３４
％にとどまる。充実した養成のためには、統合により学部としてふさわしい規
模を確保しようと考えるのは、自然な流れにも見える。

　だが、養成大・学部の機能は、単に教員養成だけにあるわけではない。現職
教員の質を向上させるための大学院などでの研修や、地域の特色に応じたカリ
キュラムづくりなど地域の支援という役割も持っている。

　先生が、大学で学んだだけの知識で、一生通用する時代は終わった。教育環
境が激しく変わる中で、先生も学び続けなければ、子どもの変化についていけ
なくなっている。三年前、教員養成審議会が二次答申で「可能な限り多くの現
職教員に修士レベルの教育機会を」としたのもそうした思いが背景にあるから
だ。

　二次答申は、今後十年間に四十歳未満の１５−２５％、毎年五千−九千人の
教員に修士の機会を与える試算まで示しているが、養成大・学部は、働きなが
ら学ぶ現職教員再教育の場として重要な機能を担っている。

　地域や学校支援機能も忘れてはならない。

　先ほど東京で教員養成大と都道府県教委の関係者が一堂に会した「教員の資
質向上連絡協議会」が開かれた。大学・学校・教委がどう手を結ぶか、という
テーマで、大学が、学校や地域に支援講師を派遣して授業実践や課題解決にア
ドバイスしているケースや教委と連携したカリキュラムづくりなどの報告を聞
くと、大学の地域支援の動きが次第に広がっていることがよく分かる。

　これまで教員養成学部が、実践と離れた研究に目を奪われ、学校現場や地域
に十分目を向けてこなかったことは厳しく批判されなければならない。だが、
不登校、学級崩壊など学校現場が抱える困難な課題を考えれば、養成大・学部
を地域を支える資源として再生させなければならない。

　教委・学校・大学が手を結ぶためには、三者が近くに存在して日常的に支え
合うことが不可欠だ。検討会議は、養成大・学部がなくなる大学には、一般学
部での教員免許取得や教委との連携のため「教職センター」を置く、としてい
るが、十分な地域支援機能を想定しているとも思えない。

　教育を取り巻く今日的状況を十分踏まえたというよりは「はじめに再編・統
合ありき」の議論と言わざるを得ない。何よりも地域からの視点が欠けている。
養成機能の統合という理由だけで、地域支援や現職教員の研修機能まではぎ取
るのは乱暴すぎる。

　地域の教育支援機能をつぶすようなことでは将来に禍根を残す。教員の質向
上への投資は、未来を担う子どもへの投資である。少子化を教育条件改善のチャ
ンスと考る心意気を望みたい。

he-forum 2958(11/24)] 『毎日新聞』社説  2001年11月23日付

教育学部再編　明確な理念と基準を示せ

　各都道府県に必ず教員養成大学・学部を置くという体制が、崩れる見通しに
なった。国立教員養成大学・学部の在り方を検討していた文部科学省の懇談会
は２２日、「教員養成を全都道府県で行う必要性は薄れつつあり、学生数や教
員数がある程度の規模となるよう再編・統合することが必要」との報告をまと
めた。　教育の基盤である教員養成システムの変革であり影響は大きい。教員
養成機関が消える可能性のある県には、切実な問題だ。だがそれにしては、報
告は漠然としている。再編・統合の理念や基準は、はっきりせず、どのくらい
の数が消えるかはうかがえない。空白県での教員養成や研修の支援体制も見え
てこない。具体化していくにはさらに詰めた議論が必要だ。

　教員養成大学・学部は、今、逆風にさらされている。少子化に伴う新規採用
者の減少で、かつては８０％近かった卒業生の教員就職率が、昨年度には３４
％にまで落ち込んだ。教員養成課程の定員は、８６年の約２万人から、現在は
１万人弱へと半減している。

　さらに、先生の質も問われている。わいせつ行為などの不祥事で処分される
先生が増えた。いじめや不登校、学級崩壊など、教育の現代的な課題に対応で
きないケースも目立つ。子供とのコミュニケーション能力に欠ける先生が少な
くないとの指摘も聞かれる。

　教員養成システムが、時代の変化に対応できていないということだろう。戦
後しばらくは、先生の数をそろえることが先決だった。教科書通り教えられれ
ば何とかなる、という側面があった。

　しかし、成熟社会に入った今、それでは済まない。子供の個性を伸ばし、生
きる力をはぐくむ教育が求められる。それには深い教養と子供の発達過程に応
じた教科教育をする専門性が求められる。従来のシステムのままでは、この新
しい時代に適応した、質の高い先生の養成は難しい。

　報告は、教員養成システムの強化充実の視点から改革に取り組むべきだとし
て、カリキュラムの抜本的見直し、大学院整備などに加えて、教員養成大学・
学部の再編・統合などを提言した。妥当な視点であり、有意義な提言だ。再編・
統合も改革のための選択肢の一つだろう。しかし、気になるのはその理由付け
だ。学生規模の適正化、教員組織の充実などを挙げるのだが、現状ではどこに
支障があり、どの程度の規模なら適切かの分析はない。説得力に欠ける。

　懇談会は、「初めに再編・統合ありき」とはしないとしてスタートした。だ
が途中で、「国立大学の再編・統合を大胆に進める」とし、教員養成系をその
筆頭に掲げた「遠山プラン」が示された。結局、初めに結論ありきになった印
象が否めないのである。

　ところで懇談会の議論は、４０人学級の維持を前提にしている。発想を変え、
少人数教育に踏み切ることで先生の採用数を大幅に増やすことも検討すべきだ
ろう。未来を担う子供の教育への投資は、優先度の高い施策であるはずだ。