Subject: [reform:03904] 教育学部の再編統合問題に関する社説（ 2 ）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 30 Nov 2001 19:43:15 +0900

he-forumから転載します。

　　　　　　　　１１月３０日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2962(11/25)] 『東京新聞』社説  2001年11月24日付

教員養成大学　再編統合と言う前に

　文部科学省の懇談会が、国立の教育大学や教育学部の再編統合を進めるよう
提言した。学力低下や学級崩壊に対応するためには、教員の質と量を確保する
ほうが先ではないか。

　「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」の報告で注目され
るのは、都道府県ごとに設けられている国立の教育大学や教育学部の再編統合
を提言したことだ。

　子どもの数が減る中で、教員の採用も先細りだ。二〇〇〇年度の国立教育大
学・学部の卒業生で、教職に就けたのは平均３４％、少ないところでは２０％
そこそこにとどまる。教員になれたといっても、三人に二人は産休や病休など
の代替教員だから、いかに教職が狭き門か分かる。

　ところによっては教育学部といいながら、国際文化や地域政策といった教員
養成以外の課程のほうが目立つところもある。こうした実態から、すべての都
道府県でこれまで通り国立の教育大学、学部を維持しなければならないのか、
という疑問が生じるのは当然かもしれない。

　とはいえ、再編統合論の前提になっているのは、現在の四十人学級である。
基礎学力の向上、進度別のきめ細かい指導、「考える力」の伸長、学級崩壊や
いじめへの対処を考えれば、児童、生徒数は一学級二十人程度が望ましい。

　文部科学省も基礎教科については少人数学習の効果を認めている。少人数学
級を実現するには優れた教員を数多くそろえなければならない。定年後の再雇
用者や非常勤講師ばかりでなく、教育に情熱と専門知識を持つ若い人材を集め
るべきだ。

　分権の時代にふさわしい学校教育は、全国一律の基本教科に加え、それぞれ
の地域の特性を踏まえ、地域の産業や文化の担い手を育てる教育課程を用意し
たい。そのための人材育成を考えると、教育大学、学部があまり地域から遠く
へ離れるのはどんなものか。

　教育学部の役割は教員養成にとどまらない。社会教育や生涯学習の運営、地
域文化施設の経営に当たる職員の養成や研修もある。こうした機能は、これか
ら一層、充実が求められるはずだ。

　教育大学、学部の再編統合を進める前に、近い将来、教員養成に求められる
であろう状況を踏まえ、適正な規模や配置、教育内容について、住民参加で十
分議論してほしい。

　小泉純一郎首相のいう「米百俵」の精神をいまの時代に生かすには、教育、
なかでも子どもと直接かかわる教員の養成は大切だ。なるべく広い視野から考
えてもらいたい。

 [he-forum 2963(11/25)] 『沖縄タイムス』社説  2001年11月24日付

教育学部再編　欠かせない地域の視点

　文部科学省の懇談会は、各都道府県に少なくとも一つの教員養成大学・学部
を設けるとした原則を転換し、再編統合で四十八ある現在の大学・学部を半数
以下とする報告をまとめた。

　外から見て、以前の元気を失いつつあるように思える国立の教員養成大学・
学部を再生する「カンフル剤」となるのだろうか。

　明治時代からの教員養成システムの変革であり、統合によって大学・学部が
消える可能性のある地域での影響は大きい。

　確かに少子化もあって、一九八〇年代半ばに二万人を超えた国立大の教員養
成課程の定員は、二〇〇〇年には半分以下の一万人を割り込んでいる。

　かつては八割近くに達した教員養成大学・学部卒業生の教員就職率も、今は
３４％にとどまる。教員養成システムの見直しは避けられない。

　学校現場は、いじめや不登校、学級崩壊など多くの問題を抱える。教員の不
祥事も後を絶たない。来年度から小、中学校で新学習指導要領も導入される。
まさに教員の力量が問われる。

　教育環境が激しく変わる中で、子どもの変化や学校の現状に、正面から立ち
向かう意欲にあふれた教員の養成が迫られている、といえよう。

　また、教員養成大学・学部は地域の教育拠点であり、現職教員の再教育など
支援機能も忘れてはなるまい。

　変革を初めから「再編・統合ありき」で議論するのではなく、地域の視点や
大学の自主改革の取り組みが重要だ。その意味で報告内容は説得力に欠けると
言わざるを得ない。

　琉球大学は、地理的条件もあって再編の対象となるかどうかは未知数だろう。
しかし、地元にとって教育学部を失う痛手は計り知れない。教員の大半が同大
の教員養成課程の卒業生だという一点からも明らかだ。

　とはいえ、教員養成にとどまらず、これまで以上に学校現場や地域に目を向
ける学部の在り方を大学自らが模索しなければ、教員養成大学としての再生は
おぼつかないのではないか。

[he-forum 2974(11/26)『南日本新聞』社説  2001年11月25日付

【教員養成大】統合は地域の視点が欠けている  

　文部科学省の懇談会が全国に４８ある国立の教員養成大・学部の再編統合を
打ち出した。隣接する複数の大学・学部の統合を「基本とすべき」としている。
実現すれば養成大学・学部は半数以下に減りそうだ。

　当然ながら養成学部のなくなる空白県が出てくる。どの県にも教員養成機関
を置くという明治以来の方針の大転換だ。

　少子化で教員の採用数が減り、教員養成系の定員も減少している。統合によ
り学部としてふさわしい規模を確保し、充実した養成をしようと考えるのは、
自然な流れにも見える。

　だが、養成大・学部は教員養成だけが目的ではない。現職教員の質を向上さ
せるための大学院などでの研修や、地域の特色に応じたカリキュラムづくりな
ど地域への支援という役割も持っている。

　先生が大学で学んだ知識だけで一生通用する時代は終わった。教育環境が激
しく変わる中で、先生も学び続けなければ、子どもの変化についていけなくなっ
ている。養成大・学部は働きながら学ぶ教員の再教育の場として重要である。

　これまで教員養成学部は実践と離れた研究に目を奪われがちだった。学校現
場や地域に十分に目を向けてきたとは言いきれない。

　不登校、学級崩壊、そして「自ら学び、考える力を育てる」という教育観の
転換など、学校現場が抱える困難な課題を考えれば、養成大・学部を地域を支
える資源として再生させる必要がある。

　教育委員会、学校、大学が手を結ぶためには、三者が近くに存在して日常的
に支え合うことが欠かせない。

　もちろん、懇談会も養成大・学部がなくなる大学には、一般学部での教員免
許取得や教委との連携のために「教職センター」を置くとしているが、十分な
地域支援機能を想定しているとは思えない。

　養成大・学部がなくなる県には、統合した養成大のサテライト教室を設ける
というが、現職教員の研修ニーズを満たすほどの広範なメニューを用意できる
わけではあるまい。遠隔指導の活用も、カウンセリングなど現職教員の関心の
高い分野は対面教育が不可欠であることを考えると、限界がある。

　教育を取り巻く今日の状況を踏まえたというよりは「初めに統合ありき」の
議論と言わざるを得ない。何よりも地域からの視点が欠けている。養成機能の
統合という理由だけで、地域支援や現職教員の研修機能まではぎ取るのは疑問
だ。

　文科省は各大学から聞き取り調査をしたうえで具体的な統合計画をまとめる
が、地域の教育支援機能をつぶすようなことでは将来に禍根を残す。