Subject: [reform:03902] 在り方懇の最終報告に関する報道（ 2 ）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 30 Nov 2001 19:36:26 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　１１月３０日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2932(11/23)] 『読売新聞』2001年11月22日付

教育学部の統廃合「各大は来年１月までに具体案を」

　文部科学省の有識者懇談会は２２日、現在全都道府県に計４８ある国立の教
員養成系大学・学部について、隣接校同士で再編統合し強化すべきだとの最終
報告をまとめた。小規模化や教員就職率低下など衰退が目立つ教員養成課程の
活性化が狙い。同省は全体数の半減も想定、各大学に対し、来年１月までに具
体案を提示するよう求めた。来年度中に全体の再編統合計画を策定する方針。

　小泉内閣が打ち出した国立大の大幅な再編統合は、教育学部の削減から進む
ことになったが、「１県１教育学部」の原則が崩れることから、教育学部のな
くなる地域からの反発など曲折も予想される。

　報告は、定員２００人以下の教員養成大・学部が３分の２を占め、卒業者の
教員就職率が３４％に減少した現状を指摘。力量ある教員を育てるためには再
編統合が不可欠としたうえで、＜１＞複数の学部の教員養成課程を「教員養成
担当大学」に統合し、入学定員は再編前の合計とする＜２＞「担当大」には教
員養成を目的としない新課程（ゼロ免課程）は置かない＜３＞「担当大」以外
の大学に、新課程を継承・発展させた新学部や学科を設置できる＜４＞養成課
程がなくなる県には、現職教員研修用などの「サテライト」を置く――などと
した。ただ、大学同士の協議によっては、小学校教員養成課程のみ残すなど、
これ以外の形も認めるとしている。

　また、付属校は基本的に担当大に移管し、「真に必要がある場合」にだけ、
教員養成課程がない大学にも残しうるとした。

[he-forum 2933(11/23)] 『毎日新聞』2001年11月22日付

教員養成：
教育大・学部を大幅統合、半減へ　懇談会報告書 

　国立の教員養成大学・学部のあり方を検討してきた文部科学省の有識者懇談
会（主査、高倉翔・明海大学長）は２２日、複数の大学・学部を統合して大幅
に数を減らし、付属学校も地方移管や廃止を検討するよう求める最終報告書を
まとめた。文科省は０２年度中に統合再編計画を策定する。統合後は半数程度
になるとみられ、教員養成大学・学部がなくなる県も出てくる。

　報告書は、各都道府県に現在計４８ある教員養成系大学・学部を近隣同士で
統合・再編し、「教員養成担当大学」と「一般大学」に分けることを提言した。

　教員養成を担当する大学の教育系学部は、原則として教員養成課程のみにし、
教員免許取得を目的としない新課程（いわゆるゼロ免課程）は置かない。教員
養成学部がなくなる一般大は、新課程の定員を利用して新学部を設置したり、
従来ある学部の定員増などを図る。

　現在の教員養成課程の入学定員（約１万人）は統合後も維持し、大学教員も
養成担当大と一般大に振り分ける。ほかの学部で教員を目指す学生のため、一
般大には「教職センター」を設け、教職科目などを開設する。教育学部がなく
なる県には、現職教員の研修や再教育のためにサテライト教室も設置する。教
職センターの教員として、最低限の教員養成系の教員を残す。

　大学の付属学校については、一般大など教員養成系学部のない大学の場合、
近隣の養成担当大や自治体に移管する。しかし、「大学が必要性を明確にすれ
ば」という条件付きで存続の道も残した。独自運営が可能な付属校は独立採算
制に移行することも今後の検討課題としている。

　文部科学省の有識者懇談会が教員養成系学部の再編を打ち出した背景には、
少子化で教員の採用数が絞り込まれ、多くの学生が教育学部を卒業しても教員
になれないという現状がある。

　昨年度の教員養成系学部の新卒の教員就職率は平均で３３・７％。これは臨
時採用も含まれており、正規採用に限ればさらに低い。このため、各地の教員
養成系学部では入学定員を減らし、学部の規模を縮小している。その結果、学
生の教育や学校現場が抱える課題に対応できなくなるという悪循環に陥ってい
た。

　学部を統合すれば、１学部あたりの学生数と教員数が増え、教育内容も充実
できるというメリットはある。しかし、教育学部がなくなる県では、学校や教
育委員会と連携した「地域密着型」のきめ細かい教育研究ができなくなる恐れ
もある。

　付属学校のあり方についての懇談会の最終報告書は結論として、現存する学
校がすべて存続できるとも読める内容になった。当初は付属学校も大幅な統廃
合を図ろうとしたが、各学校の反発に押し切られた形だ。

　教育学部の付属学校は幼稚園から高校、養護学校まで２３０もある。報告書
も指摘しているが、１大学で付属小や付属中などを複数抱えているケースもあ
る。

　先生の卵の「研究・実習」が付属学校の役目だとすれば、公立学校が抱える
問題を解決するための研究活動を中心にすべきで、小学校入学の時から試験で
児童を選抜し、競争をあおるような事態は改めなくてはならない。付属学校を
存続させるなら、大学は納得できる理由を示す必要がある。　【澤圭一郎】

[he-forum 2935(11/23)] 共同通信ニュース  2001年11月22日付(1)

教員養成系を半数以下に　国立大、統合で充実狙う

　国立の教員養成系大学・学部の在り方について検討していた文部科学省の懇
談会（主査・高倉翔明海大学長）は二十二日、各都道府県に少なくとも一つの
教員養成系を設置してきた原則を転換、再編統合して現在の半数以下とする最
終報告をまとめた。　　　　　　

　報告は、少子化で教員採用数が減り教員養成系の定員も減少していることか
ら、統合して一学部の定員を増やして効率化、教育内容の充実を図るとしてい
る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　文科省は来年一月に、各大学から再編に向けた取り組みの進ちょく状況を聴
取、これを基に来年度中に統合の組み合わせなどの具体的な再編計画をまとめ
る予定。早ければ二○○三年度にも統合が実現する。　　　　　　　　　　　

　しかし、教員養成系がなくなる゛空白県″は、教員養成機能や教育研究の核
を失って地域の教育力が低下する懸念もあり、関係者の強い反発を招きそうだ。

　報告によると、再編は地域に偏りが出ないよう隣接する二、三の大学・学部
を一つに統合することを想定。現在の四十八学部の総入学定員約一万人は維持
する。教員養成系がなくなる都道府県には、現職教員の研修などのためにサテ
ライト教室を置いたり、遠隔指導したりして対応する。　　　　　　　　　　

　教員免許の取得が目的でない課程（ゼロ免課程）は他学部などに組み入れる。

　現在、二百五十九ある付属校については、教員養成課程が残る大学には従来
通り設置。課程がなくなる大学の付属校は、特に存続が必要な場合を除き、統
合先や地方への移管を検討すべきだとした。

　再編の理由について報告は（１）入学定員が減っている上、新卒者の三分の
一程度しか教職に就けない現状のままでは、教員養成系が活力を失う（２）交
通網や情報通信技術の発達で、すべての都道府県で教員養成を行う必要性が薄
れた―などとしている。　　　　

[he-forum 2939(11/23)] 『日本経済新聞』2001年11月22日付

国立教員養成大学の再編を・文科省懇談会

　卒業生の教員就職率の低下など衰退の危機にある国立の48教員養成系大学・
学部について文部科学省の懇談会は22日、「１県１教育学部」の原則を見直し、
再編・統合を進めべきとの報告書をまとめた。現行の総入学定員約1万人は維
持する一方で、教員養成機能を県の枠を越えて特定の大学に集約させる。これ
を受け文科省は来年度中に具体的な再編・統合計画を策定するが、教員養成系
大学が大幅に減るのは確実となった。報告書はさらに、学部では質の高いカリ
キュラムで専門知識を持つ教員養成に特化し、大学院修士課程では現職教員の
再教育を充実するよう提言した。

　文科省が6月に公表した「国立大の構造改革の方針」を受け、すでに地方の
総合大と単科大などの間で統合、再編の動きが進んでいる。報告書は、この動
きとは別に各大学に分散している教員養成機能を適正規模に集約するのが狙い。
今後、各大学の意向を踏まえつつ、教育単科大と総合大の教育学部の再編・統
合、単科大同士の統合など様々な可能性を探る。

[he-forum 2940(11/23)] 『西日本新聞』2001年11月22日付

国立大再編　教員養成系を半減　文科省懇談会報告　隣接県ごと集約へ 

　国立の教員養成系大学・学部のあり方を検討してきた文部科学省の懇談会
（主査＝高倉翔・明海大学長）は二十二日、現在全国に四十八ある教員養成系
の大学・学部を、隣接する複数の都道府県ごとに再編・統合する報告書をまと
め、同省に提出した。同大学・学部は半分以下になる見通しで、従来の「一県
一教育学部」の原則の大きな転換となる。同省は国立大学全体の再編・統合計
画を二〇〇二年度内に作る方針で、教育学部の再編計画もこの中に盛り込む。
一部は〇三年度から統合に取りかかる方針。

　国立の教員養成系大学・学部の入学定数は、一九八〇年代半ばには全国で約
二万人だったが、少子化による教員採用数の減少や、教員免許取得を目的とし
ない「新課程（ゼロ免）」への定数振り替えもあって、現在は約一万人になっ
ている。

　報告書では、定数一万人を維持しながら、隣県の複数の教員養成系大学・学
部を統合する。統合した学部には新課程は置かない。統合によって教官体制を
強化し「学校現場をリードする個性と力量ある教員を養成する」のが目的とし
ている。

　教育学部がなくなる大学では、教職を目指す学生のために「教職センター」
（仮称）を設置し、教職科目のカリキュラム編成、提供などを行う。また地元
の教育学部で行われている現職教員の研修・再教育のため、統合先の教育学部
の「サテライト教室」を置く。

　付属校は、統合後の教育学部には従来通り存続させる。なくなる大学の付属
校や、教育学部以外の付属校は、必要性を再検討。研究上の特別な必要性がな
ければ（１）統合先の大学に移管する（２）地方に移管または廃止―としてい
る。