Subject: [reform:03901] 在り方懇の最終報告に関する報道（１）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 30 Nov 2001 19:31:34 +0900

ウイルス騒動で、ニュースが古くなりましたが、教員養成系大学学部の
統合再編問題のおさらいをします。
　　　　　　　　　　　１１月３０日　大学改革情報ネットワーク

『朝日新聞』2001.11.23（金）

教員養成学部統廃合求める　　文科省の国立大懇談会（＝２面）

　国立の教員養成大学・学部の在り方を検討していた文部科学省の懇談会は
22日、近隣の大学・学部の統合を進めることなどを盛り込んだ報告書を、同
省に渡した。各大学から教員養成学部の再編方針を、大学全体の再編と合わ
せて聞き取り、02年度中に再編統合計画を決める。すべての都道府県に設置
しているいまの体制は崩れ、大幅に減る可能性もある。
　報告では、現状の教員養成大・学部について、▽入学定員が少ない▽教員
組織に余裕がない▽教員免許取得を目的としない「新課程」が４割にも増加
して学部の性格があいまいになった−−などと指摘。力量のある教員を養成
するには、再編統合で１学部の教員、学生を適切な規模にするなど、組織体
制の抜本的見直しが必要とまとめた。
　統合は、近隣の複数の大学・学部が基本。入学定員は統合前の合計以内に
とどめる。全体では全国で１万人を維持する。統合して残る学部には、原則
として新課程は置かず、教員養成に専念する。
　教員養成学部と切り離された新課程は、教員養成学部がなくなる大学で独
立発展させるか、他学部に移す。情報教育や環境教育など教員に必要な分野
は教員養成課程のカリキュラムに取り込む。

教員養成大・学部統合案（＝社会（29）面）
「いい先生」育つか　　教官ら「特化」に不満

　文部科学省の懇談会が、22日に出した国立の教員養成大・学部の在り方の
報告で、大幅な再編統合案が出された。この再編で「いい先生」は育つよう
になるのか。統合が具体化すれば、地方の反発も噴き出しそうだ。
　（２面参照）

《懇談会の報告の骨子》
　【再編・統合】
・近隣の複数の大学・学部の統合が基本
・教員養成学部は原則として教員養成課程のみを置き、新課程は置かない
・教員養成課程全体の定員は現在の約１万人を維持
・教員養成課程がなくなった大学には、教員志望者に対応できる組織（教職
センターなど）を置く
　【新課程（ゼロ免課程）】
・情報教育やカウンセリングなど教員養成に密接な分野は、カリキュラムだ
け教員養成課程に取り込む。別の課程として教員養成学部内に設置も可
・そのほかの分野は、他大学・学部に移すか、教員養成学部と分離する
　【統合後の教員養成学部】
・幼稚園から中学校までの各種各教科の免許の取得を可能に
・専門性を生かしたモデル的な教員養成カリキュラムの作成
・教育・研究両面からの評価システムの充実（日本教育大学協会などで）
　【現職教員の再教育】
・教員養成学部がなくなる都道府県などはサテライト教室や遠隔教育で対応
・大学院に、夜間、１年制、長期在学など再教育の機会を整備

　今月９日、京都市内で、国立大の教員養成学部の教官たち約80人が集まった
会議があった。日本教育大学協会・新課程連絡協議会。教官たちからは、文部
科学省の懇談会が出した「教員養成特化」の方向に不満が噴出した。
　少子化で教員の採用枠が減り、教員養成課程の定員はどんどん削減された。
　文科省の調査研究会議は86年、教員以外の職業に進出するための「新課程」
を作り、定員を振り替えることを提言した。生涯学習、スポーツ科学……と、
新課程は増え続け、四つの大学を除いて全教員養成学部にできた。全体の定員
の約４割を占める。
　「作れといわれて作ったのに、なぜ今度は邪魔というのか」「高等教育政策
の理念はどうなっているのか」。京都での会議で出た不満の声だ。
　教官たちは?新課程で教えるために新しい分野を勉強した。就職先の確保のた
めに、企業を回っている人もいる。
　「違うものを持った人が同じ学部にいることは大事なことじゃないかと思える
ようになった。ようやく、幅広い意味の教育が見えてきたのに、なぜいま分離な
のか」とある教授は言った。
　再編後、教育大や教員養成学部には、基本的に「教員志望者」しか入学してこ
ないことになる。別の教授は、学生に偏りが出ることを懸念する。「子どもも親
も多様化している。いろんな考えの学生がいる中で人間性を養わないと教師とし
て現場に出て対応できない」
　今回の報告について、懇談会のメンバーの一人は「教員の中のリーダーを教員
養成学部で育てようというのが狙い。いい学生を集められるかどうかは、魅力あ
る教員養成学部にできるかどうか教官の意識にかかっている」という。
　現職教員の再教育はどうするのか。報告は、統合で教員養成学部がなくなった
都道府県に、サテライト教室を置き、遠隔授業をすることを提言した。
　愛知県で大学院に通う小学校教諭（41）は、サテライト教室の体制に不安を感
じている。いま、公共施設を借りてサテライト教室を開いている大学はある。そ
こには、教員専門の図書館も、自習する場所もない。授業の延長も難しい。
　「これが知りたいと思った時に、すぐに相談できる教官たちがそろっていて、
専門資料もあるところが大学のいいところ。大学がなくなってもそういう体制は
近くに整えてほしい」
　千葉県のある小学校の女性教諭（41）は、新学習指導要領で教師の力量が問わ
れるようになるという不安から国立大の大学院に入学した。
　「もし地元大学の教育学部が統合されても、サテライト教室で、良質の教授の、
良質な指導が受けられるなら、問題はないと思う」と話す。

文科省懇談会　　定員目標、示さず　　大学側に憶測広がる

　「ブロックごとに集約していくことが大事」。教員養成人・学部について
森喜朗前首相が全国知事会で語ったのは、文部科学省の懇談会が立ち上がっ
た直後の９月だった。懇談会の報告もこの流れに沿って近接地域で統合を進
めると提言した。
　少子化が進み教員の需要が減る中、文科省は「新課程」を作って定員を振
りかえるなどして「１県１学部」体制を維持してきた。
　この影響で、いまでは教員を養成する課程の定員が100人以下の大学は48校
中16校。各教科の学生が数人という所もある。それでも90人ほど教官が必要
だ。統合方針は、こうした「効率」も背景にある。
　報告は「ふさわしい規模」になるよう再編統合するとしただけで、具体的な
目標は示さなかった。文科省は「大学の自主性に任せ、案は示さない」と説明
する。
　大学は、報告が出たことで年明け早々に決断を迫られる。危機感を強める大
学側には「定員300を想定しているのではないか」と憶測も広がる。
　単科の教育大が他大学に統合された場合は、大学自体が消える。48学部すべ
てが統合対象になれば、相当数の都道府県から教員養成学部がなくなることに
なる。大学や地元にとって大問題だ。
　15日の国立大の学長懇談会。文科省幹部らを前に地方大学長が統合方針に
「地域と密接な関係はどうなるのか」と異を唱えた。
　地元で養成することで、地域の教育界と社会を支える人材を確保できる−−
こんな考え方は根強い。統合が具体化していけば、各地の教育委員会なども巻
き込んだ反発が強まる可能性がある。
　懇談会では付属学校について、エリート校を国が維持する必要があるのかと
批判もあり、そのあり方も課題だった。
　教員養成を目的としない学部の付属は原則廃止や移管の方向で議論が始まっ
たが、報告は「真に必要がある」場合は例外として存続を認めた。例外が限り
なく拡大しそうな気配だ。