Subject: [he-forum 2975] 宮崎日日新聞社説11/25

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sun, 25 Nov 2001 15:07:07 +0900 (JST)

『宮崎日日新聞』社説  2001年11月25日付

　教員養成大・学部統合　「地域」の視点が欠けている 

　文部科学省の検討会議が、宮崎大など全国に四十八ある国立の教員養成大・
学部の再編・統合を打ち出した。

　隣接する複数の大学・学部の統合を「基本とすべき」としており、実現すれ
ば養成大学・学部が現在の半数以下になるとみられている。

　当然ながら、養成学部のなくなる県が出てくる。どの県にも教員養成機関を
置くという明治以来の方針の大転換である。

　再編・統合は時代の流れだ。だが、教員養成の今日的意義を無視した統合は
地域の理解を得られない。あくまで地域の視点を生かすべきではないか。

☆広がる教委との連携 

　少子化に伴う教員採用数の減少で、規模の小さい養成学部が増え、学生の活
力を引き出せない面はある。

　養成学部に入りながら教員になれる割合も３４％にとどまる。充実した養成
のためには、統合によって学部としてふさわしい規模を確保しようと考えるの
は自然な流れでもある。

　だが、養成大・学部の機能は、単に教員養成だけにあるのではない。現職教
員の質を向上させるための大学院などでの研修や、地域の特色に応じたカリキュ
ラムづくりなど、地域の支援という役割も持っている。

　先生が、大学で学ぶだけで通用する時代は終わった。教育環境が激しく変わ
る中で、先生も学び続けなければ子どもの変化についていけなくなる。

　三年前、教員養成審議会が二次答申で「可能な限り多くの現職教員に修士レ
ベルの教育機会を」としたのもそうした背景があったからだ。地域や学校支援
機能は、私たちが考える以上に重要な意味がある。

　大学が、学校や地域に支援講師を派遣して授業実践や課題解決にアドバイス
したり、教委と連携したカリキュラムづくりなどが広がっているのだ。

☆はじめに再編ありき 

　これまで教員養成学部が、実践と離れた研究に目を奪われ、学校現場や地域
に十分目を向けてこなかったことは批判されても仕方がない。

　だが、不登校、学級崩壊、そして「自ら学び、考える力を育てる」教育観の
転換…。学校現場が抱える困難な課題を考えれば、養成大・学部を、地域を支
える資源として再生させなければならないはずだ。

　教委・学校・大学が手を結ぶためには、三者が近くに存在して日常的に支え
合うことが不可欠である。

　もちろん検討会議も、養成大・学部がなくなる大学には一般学部での教員免
許取得や教委との連携のため「教職センター」を置くとしている。

　だが、「あまり過大にならない」という注釈付きだ。十分な地域支援機能を
想定しているとも思えない。

　統合した養成大のサテライトを設けるともしているが、現職教員の研修ニー
ズを満たすほど、広範なメニューを用意できるわけでもないだろう。

　今回の方針は、教育を取り巻く今日的状況を踏まえたというより「はじめに
統合・再編ありき」の印象が強い。何より地域の視点が欠けている。

　養成機能の統合という理由だけで、地域支援や現職教員の研修機能まではぎ
取るのは乱暴にすぎる。

　これから宮崎大など各大学で検討が始まるが、地域の教育支援機能をつぶす
ようでは将来に禍根を残す。

　少子化を、教育条件改善のチャンスにするような再編策を望みたい。