Subject: [he-forum 2963] 沖縄タイムス社説11/24

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sun, 25 Nov 2001 00:44:59 +0900 (JST)

『沖縄タイムス』社説  2001年11月24日付

教育学部再編　欠かせない地域の視点

　文部科学省の懇談会は、各都道府県に少なくとも一つの教員養成大学・学部
を設けるとした原則を転換し、再編統合で四十八ある現在の大学・学部を半数
以下とする報告をまとめた。

　外から見て、以前の元気を失いつつあるように思える国立の教員養成大学・
学部を再生する「カンフル剤」となるのだろうか。

　明治時代からの教員養成システムの変革であり、統合によって大学・学部が
消える可能性のある地域での影響は大きい。

　確かに少子化もあって、一九八〇年代半ばに二万人を超えた国立大の教員養
成課程の定員は、二〇〇〇年には半分以下の一万人を割り込んでいる。

　かつては八割近くに達した教員養成大学・学部卒業生の教員就職率も、今は
３４％にとどまる。教員養成システムの見直しは避けられない。

　学校現場は、いじめや不登校、学級崩壊など多くの問題を抱える。教員の不
祥事も後を絶たない。来年度から小、中学校で新学習指導要領も導入される。
まさに教員の力量が問われる。

　教育環境が激しく変わる中で、子どもの変化や学校の現状に、正面から立ち
向かう意欲にあふれた教員の養成が迫られている、といえよう。

　また、教員養成大学・学部は地域の教育拠点であり、現職教員の再教育など
支援機能も忘れてはなるまい。

　変革を初めから「再編・統合ありき」で議論するのではなく、地域の視点や
大学の自主改革の取り組みが重要だ。その意味で報告内容は説得力に欠けると
言わざるを得ない。

　琉球大学は、地理的条件もあって再編の対象となるかどうかは未知数だろう。
しかし、地元にとって教育学部を失う痛手は計り知れない。教員の大半が同大
の教員養成課程の卒業生だという一点からも明らかだ。

　とはいえ、教員養成にとどまらず、これまで以上に学校現場や地域に目を向
ける学部の在り方を大学自らが模索しなければ、教員養成大学としての再生は
おぼつかないのではないか。