Subject: [he-forum 2935] 共同通信11/22(1)

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 23 Nov 2001 00:36:52 +0900 (JST)

共同通信ニュース  2001年11月22日付(1)

教員養成系を半数以下に　国立大、統合で充実狙う

　国立の教員養成系大学・学部の在り方について検討していた文部科学省の懇
談会（主査・高倉翔明海大学長）は二十二日、各都道府県に少なくとも一つの
教員養成系を設置してきた原則を転換、再編統合して現在の半数以下とする最
終報告をまとめた。　　　　　　

　報告は、少子化で教員採用数が減り教員養成系の定員も減少していることか
ら、統合して一学部の定員を増やして効率化、教育内容の充実を図るとしてい
る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　文科省は来年一月に、各大学から再編に向けた取り組みの進ちょく状況を聴
取、これを基に来年度中に統合の組み合わせなどの具体的な再編計画をまとめ
る予定。早ければ二○○三年度にも統合が実現する。　　　　　　　　　　　

　しかし、教員養成系がなくなる゛空白県″は、教員養成機能や教育研究の核
を失って地域の教育力が低下する懸念もあり、関係者の強い反発を招きそうだ。

　報告によると、再編は地域に偏りが出ないよう隣接する二、三の大学・学部
を一つに統合することを想定。現在の四十八学部の総入学定員約一万人は維持
する。教員養成系がなくなる都道府県には、現職教員の研修などのためにサテ
ライト教室を置いたり、遠隔指導したりして対応する。　　　　　　　　　　

　教員免許の取得が目的でない課程（ゼロ免課程）は他学部などに組み入れる。

　現在、二百五十九ある付属校については、教員養成課程が残る大学には従来
通り設置。課程がなくなる大学の付属校は、特に存続が必要な場合を除き、統
合先や地方への移管を検討すべきだとした。

　再編の理由について報告は（１）入学定員が減っている上、新卒者の三分の
一程度しか教職に就けない現状のままでは、教員養成系が活力を失う（２）交
通網や情報通信技術の発達で、すべての都道府県で教員養成を行う必要性が薄
れた―などとしている。