Subject: [reform:03871] 独立行政法人：５７組織で役員１００人増 次官超す報酬も

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sun, 18 Nov 2001 17:35:20 +0900

独立行政法人が天下りの温床となる懸念が現実化してきました。報酬に
ついては、あわてて手直しを始めたようですが。
he-forum から転載します。
　　　　　　　　　　１１月１８日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2892(11/16)] 『毎日新聞』2001年11月15日付

独立行政法人：５７組織で役員１００人増　次官超す報酬も 

　国の一部組織を分離し今年４月にスタートした５７の独立行政法人の役員数
が、発足前の幹部相当職に比べ急増していることが１５日、分かった。少なく
とも１００を超えるポストが増え、多くは監督官庁の天下りが占めている。行
政改革の柱と位置づけられている独法化は、天下り先を増やす結果を招いてい
る。

　独立行政法人は国から「運営費交付金」が補助され、役員報酬額を含め使途
には大幅な裁量権が認められる。研究所や博物館などが独法化され、国立病院
や国立大、日本道路公団など一部特殊法人も独法化する案が出ている。

　毎日新聞は一部の独立行政法人の役員数と、移行する前の行政組織で幹部だっ
た国家公務員指定職（審議官以上）の数を比較した。指定職と独立行政法人の
役員の報酬はほぼ均衡している。

　このうち貿易取引や海外投資に対する保険業務を行う旧「貿易保険」は、経
済産業省の一組織の時は指定職がいなかったが、独立行政法人「日本貿易保険」
に変わってからは、理事長１、理事２、監事２の役員５ポストが誕生。理事長
は特許庁長官などを歴任し、現在の月額本俸は１５０万円。旧「通商産業研究
所」は所長だけが指定職だったが「経済産業研究所」に変わると、５人の役員
体制に。元通産審議官の理事長の本俸は約１４３万円となっている。

　現在、省庁トップの事務次官の本俸は約１３４万円。特殊法人の役員報酬は
９７年１２月の閣議で、事務次官より低くするよう決められたが、独立行政法
人に基準はない。

　日本貿易保険、経済産業研究所の２法人は「理事長の月額本俸は次官を超え
ているが次官には諸手当がある。年間支給総額は次官より少ない」と説明する。

　行革問題にかかわるキャリア官僚は「独法化されても業務や職員数はほとん
ど変わっていない。各法人では一般的に理事長、副理事長、監事など少なくと
も４ポストが新設されている。旧組織の指定職は９０程度だから単純に１００〜
１５０のイスが増えた形で、役員のほとんどは退職した公務員だ」と指摘する。

　天下り問題に詳しいジャーナリストの堤和馬氏は「独立行政法人が天下りの
温床となる懸念が現実化している。民間企業と競い業績を上げて役員報酬をアッ
プするなら理解できるが、発足当初から高給を保証するのはお手盛りと批判さ
れても仕方ない」と話している。

　◆独法化移行時の指定職・役員比較の例◆

　　　　　（各法人の規則に基づいて作成）

移行前組織・指定職数　→　独立法人・役員数

国立公文書館　　１　　　国立公文書館　　４

醸造研　　　　　１　　　酒類総合研　　　４

航空宇宙技術研　２　　　航空宇宙技術研　５

国立博物館　　　４　　　国立博物館　　　６

産業安全研　　　１　　　産業安全研　　　４

農業者大学校　　０　　　農業者大学校　　４

通商産業研　　　１　　　経済産業研　　　５

貿易保険　　　　０　　　日本貿易保険　　５

開発土木研　　　２　　　北海道開発土木研４

国立環境研　　　２　　　国立環境研　　　５

[he-forum 2903(11/17)] 『毎日新聞』2001年11月16日付

独立行政法人：役員報酬を移行前より引き下げ　政府方針

　政府の行政改革推進事務局は１５日、特殊法人や認可法人を独立行政法人に
移行させた場合、新法人の役員報酬を移行前より引き下げるよう、１２月に策
定する整理合理化計画で義務付ける方針を固めた。今回の特殊・認可法人改革
では対象１５７法人中少なくとも５４法人が独立行政法人に衣替えする見通し
だが、既に発足している独立行政法人には理事長が出身省庁の事務次官より高
い報酬を得ているケースがある。このため、改革の成果をアピールするには役
員報酬の引き下げが避けられないと判断した。

　特殊法人の役員報酬は９９年９月、「給与法の範囲内で適切に調整する」と
閣議決定され、所管省庁の事務次官の報酬より高額にならないよう歯止めがか
けられたが、抑制措置は、理事長（総裁）と副理事長（副総裁）のポストに限
定された。一方、独立行政法人は役員報酬について明確な歯止めを設けないま
ま今年４月にスタートしたため、かつての特殊法人の場合と同様に、所管省庁
の事務次官の報酬を上回るケースが出てきた。

　今回の改革は理事長、副理事長に限定せず全役員の報酬を引き下げる。また、
独立行政法人通則法により所管省庁に設置した「評価委員会」が業務実績と報
酬との関係を評価するため、行革事務局は「無条件に高額報酬を手にするとい
う特殊法人の弊害は改善される」と話す。役員報酬の引き下げで幹部職員の給
与との間で「逆転現象」が生じる可能性もあるが、行革事務局はやむを得ない
としている。　【中田卓二】