Subject: [Weekly Reports 75] 国立大学独立行政法人化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Thu, 15 Nov 2001 23:06:20 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報 
Weekly Reports 　No.75  　2001.11.14 Ver 1.11
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-75.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　目次
━━━━━━━━━━━━━━━━━
[75-0]　内容紹介
　[75-0-1]　文部科学省の本音
　[75-0-2] 国立大学協会総会開催
　[75-0-3] 旧帝大系学長の試練：トップ３０政策を拒否する良識があるか。
　[75-0-4] 理科離れを加速させる、夢なき科学技術政策
　[75-0-5] NHK BS1 がオンライン意見募集中
　[75-0-6] 飛び入学についての意見募集中
[75-1]　コラム「「東京大学定年65才まで延長」に関しては徹底した理適化を添えて」
[75-2]◆国立大学協会総会要請行動11.14/9:30〜10:15〜　於：神田・学士会館
　[75-2-1]東京大学職員組合
　　[75-2-1-1] 「国大協に訴える−国大独法化に対する拒否の態度を明確にすべきである−」
　　[75-2-1-2]『東京大学は「中間報告」の根本的な再検討を要求すべきである』
　[75-2-2]独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明
　　[75-2-2-1]国大協総会は大学の未来にどう責任を負うか　
　　[75-2-2-2]理念・展望・未来なき「再編・統合」と「トップ30」
　[75-2-3]北海道大学職員組合
　　[75-2-3-1]「国大協は「意見」内容の再検討を！！　」
　　[75-2-3-2] 北大学長会見2001.10.25
　[75-2-4]発行者「国立大学学長への要望文」
　[75-2-5]北大ネットワーク会員「北大学長への質問状」2001.11.7
　　[75-2-5-1]学長からの回答 2001.11.12
　[75-2-6]◆国大協理事会将来構想WG2001.10.25（議事メモ）
[75-3] 参議院文教科学委員会議事録2001.10.30
　[75-3-1]阿南一成（自民党）遠山プランと国立大学法人化との関係について｜
　[75-3-2]鈴木寛（民主党）育英会について｜
　[75-3-3]山本正和（社民党）ロースクールについて　｜
　[75-3-4]西岡武夫（自由党）国立大学独立行政法人化について
[75-4]総合科学技術会議2001/10/30
　[75-4-1] 第１１回総合科学技術会議2001.10.30 配付資料cf:[74-0-10]
　[75-4-2] 琉球新報11/11:「世界最高水準に」、尾身沖縄相が明言／大学院大学
　[75-4-3] 岩波「科学」2001.11 特集「日本の科学技術政策−−なにが問題か？」
　　[75-4-3-1] 「アストロバイオロジーとは？」松井孝典・浦辺徹郎
[75-5]文部科学省
　[75-5-1] ◆文部科学省意見募集 11/16まで （飛び入学について）
　[75-5-2] ◆文部科学省第４回大学改革連絡会11/6配布資料
　[75-5-3] 文科省独法評価委員会第４回総会2001/08/01議事録 
　[75-5-4] 文科省「学校法人経営の充実・強化等に関する調査報告書について」
　[75-5-5]  自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議2001.11.2
　[75-5-6]  ◆独立行政法人阻止全国ネットワーク文部科学省交渉記録
　　[75-5-6-1]  Cpoirewjp 氏のコメント（Yahoo!Japan BBS）
　　　[75-5-6-1-1] 3905「大変だ、早くみんなに知らせないと・・・」
　　　[75-5-6-1-2] 3906「よい発言」
　　　[75-5-6-1-3] 3900（基準とすべきは私立か国立か？）
　　　[75-5-6-1-4] 3901（他の先進国には見られない「いいシステム」？）
[75-6]トップ３０
　[75-6-1] ◆再編統合・トップ30　国立大学長調査「遠山プラン」揺れる大学
　[75-6-2] ◆益田隆司「トップ30構想　大学の構造改革を遅らせる」
[75-7] 司法改革推進法が成立、「推進本部」設置へ（読売新聞2001.11.11）
　[75-7-1]司法改革推進法案
[75-8]◆ＮＨＫＢＳ１「インターネット・ディベート」『シリーズ大学改革』
　[75-8-1]早川解説委員メッセージ
　[75-8-2]オンラインで意見募集中
　　[75-8-2-1]「日本の大学のどこに問題があるのでしょうか？」
　　[75-8-2-2]「国公私立大学の「トップ３０」に賛成ｏｒ反対？」
　　[75-8-2-3]「こんな国立大学はもういらない？!」
　　[75-8-2-4]「あなたの理想の大学とは？」
　[75-8-3]NHK BS1 2001.12.15 13:00〜13:49「知の拠点としての大学」
[75-9]大学評価機構
　[75-9-1] 「国立大学における教養教育の取組の現状　−　実状調査報告書−」
　[75-9-2] 市川　惇信「大学評価を考える―「納得性」の高い評価とは」
[75-10]教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会
　[75-10-1] ◆「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について（案）」
　[75-10-2] 「全都道府県配置の原則崩す、教員養成学部大幅減の可能性」
[75-11]報道
　[75-11-1] 読売新聞11/11:首相「大学を株式会社化」
　[75-11-2] 徳島新聞社説11/07「国立大法人化　地域に密着した将来像を」
　[75-11-3] 信濃毎日新聞社説＝国立大法人化　国民的論議を深めて(2001.11.5)
　[75-11-4] 「大学の統合検討 地元の声聴いて」
[75-12]ウェブサイトより
　[75-12-1] 五味健作氏ウェブサイトコラム欄[01/11]
　[75-12-2] 高等教育フォーラムNo 3670 落合栄一郎「大学改革」(2001.11.2)
　[75-12-3] 少子化問題についてのひとりごと」サイト
　[75-12-4] Yahoo! JAPAN Cpoirewjp 氏
　　[75-12-4-1] No 3911 「勇気、見識、自治」
　　[75-12-4-2] No 3914 「抵抗勢力」に倣うべきもの
　[75-12-5] Yahoo! JAPAN GoldandGreen 氏
　　[75-12-5-1] No 3902 「ボローニャ宣言ーＥＵ高等教育政策」
　[75-12-6] 田中宇「米英で復活する植民地主義」2001.11.12
━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　内　容　紹　介
━━━━━━━━━━━━━━━━━
[75-0-1]　文部科学省の本音

１０月５日に独立行政法人阻止全国ネットワークが行った文部科学省交渉の詳
しい記録が公開された[75-5-6]。このなかで、意外なことが明らかになってい
る。国立大学予算は多すぎると考えていることが明確になった。国立大学所管
省が、なぜ統廃合や教員養成系学部縮小に熱中するわけがこれで明らかになっ
たと言える。今の国立大学予算を「効率良く」使うことしか関心がないのであ
る。

　また、ユネスコの宣言を「後進国」向けのものと考えていることも驚くべき
ことだし、中間報告に学生への視点が欠如しているわけは「調査検討会議で議
論がなかった」からだという。また、パブリックコメントを重視する発言をし
ているので、２００を越す意見書をどこまで誠意を持って扱うか注目すべきだ。

　Jahoo JAPAN BBS に、Cpoirewjp 氏が鋭いコメントを投稿している、一読の
価値あり[75-5-6-1]。
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-0-2] 国立大学協会総会開催

　国立大学協会総会が本日１４日と明日１５日に開催される。理事会の意見書
が国立大学協会の提言として文部科学省に出される可能性があるようだ
[75-2-6]。
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-0-3] 旧帝大系学長の試練：トップ３０政策を拒否する良識があるか。

　朝日新聞が再編統合・トップ30について国立大学長調査を行った[75-6-1]。
その結果を見ると、トップ３０に入る分野はあるが拒否する、という気概を示
した学長は「弘前大学・東京外国語大学・東京農工大学・電気通信大学・横浜
国立大学・富山大学・信州大学・浜松医科大学・滋賀大学・滋賀医科大学・大
阪外国語大学・鳥取大学・香川大学・高知大学・九州芸術工科大学・大分医科
大学・宮崎大学・宮崎医科大学・鹿児島大学」１９校の学長のみ。旧帝大系は
一校も入っていないのは情けない。東大や京大にとっては微々たる額のはずだ
から名誉にこだわってのことだろう。しかし巨額の歳入を持つ東大や京大が、
名誉のためとはいえ、財政基盤が弱い大学の経常経費も削って捻出されるであ
ろう２１０億円を巡る争奪戦に当然のように参加するのはちょっと情けない、
と思う者は多いのではないか。

　もっとも各学科・専攻にとっては５年間毎年２億円という額は魅力はあるに
違いない。学長が大学全体として拒絶する決意をしなければ、少しでも見込み
があると思う学科・専攻のほとんどが申請することになり兼ねない。これでは、
倍率が数十倍の心無い競争的資金がまた一つ誕生することになる。国際的競争
力のある学科・専攻の大半に宝くじ資金獲得努力をさせ全体としては多くの学
科や専攻に無駄骨を折らせるのだから、日本全体の国際競争力をかなり低下さ
せることは避けられないだろう。
  
　少なくとも＜旧帝大＞の学長はトップ３０申請を大学として辞退する良識を
示してほしいものだ。

　　　　　　　　　　　                 ------------------------------
[75-0-4] 理科離れを加速させる、夢なき科学技術政策

　岩波科学１１月号は科学技術基本計画を取り上げている[75-4-3]。同じ号に、
「アストロバイオロジーとは？」という記事がある[75-4-3-1]。生命の起源を
宇宙に求める壮大な計画が夢ではなく実質的な研究ができる時代になったにも
かかわらず、科学技術振興調整費には採択されず、結局ピュアサイエンスは何
も採択されなかったらしい。このような夢ある壮大なサイエンスを育むことこ
そ子供が科学に憧れ「理科離れ」の流れを止める特効薬になるのではないだろ
うか。しかし、科学技術基本計画は夢ある科学を軽べつするだけだ。夢無き民
は滅ぶ・・・古えの警告は今も生きている。
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-0-5] NHK BS1 がオンライン意見募集中

　ＮＨＫが大学問題を12/1,8,15 に特集する。そのための意見を募集している。
意見表明には簡単な手続きで、１回の発言は４００字以内であるが、かなり真
摯な意見がすでに寄せられている[75-8-3]。ドイツに滞在中の院生の意見もあ
る。週報の読者もぜひ意見を送られるように勧めたい。１５日の時点で、すで
に３５通の意見が寄せられている。テーマは４つ「日本の大学のどこに問題が
あるのでしょうか？」「国公私立大学の「トップ３０」に賛成ｏｒ反対？」
「こんな国立大学はもういらない？!」「あなたの理想の大学とは？」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-0-6] 飛び入学についての意見募集中

　第１５１回国会で学校教育法の一部が改正され、大学・大学院への飛び入学
規制が大幅に緩和された。その施行のための学校教育法施行規則改正案につい
て、パブリックコメント募集が行われている[75-5-1]。飛び入学は使い方を誤
ると幼児英才教育を加速させ、教育をさらに荒廃させていく危険性もある。ま
た、大学院への飛び入学が普通になると、教養教育３年ー専門基礎教育３年ー
博士３年という教育システムが主流となり、大学院に進学しない者に中途半端
な学部教育を強いることになりかねない。平行して、大学卒業制度を根本的に
変更して、種々の大学の過ごし方が充実したものになるようにすべきではない
か。「大学卒業制度廃止論」[60-11-4]は検討の価値があるのではないか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　本文
━━━━━━━━━━━━━━━━━
[75-1]　コラム「「東京大学定年65才まで延長」に関しては徹底した理適化を添えて」
馬場理（*）2001.11.12 Ver 1.01

「周知のとおり、およそ一年半ほど前東京大学教官の定年延長がなされ、東京
大学では65才までの勤務が可能となった。この延長に対する当初のわたしの考
えは、「議論に値しない暴論である」というものであった。理由は単純明快で
ある。すなわち、私自身を含め、第二次ベビーブーマーの雇用が、大学、それ
から、社会全体にそうなのであるが、あまりにも粗雑で、行き届かない議論に
よって不安定であった、そしていまでもそうであるが、そのような中で、定年
延長など許しがたい、というものであった。このことに、いまでも大きな変化
はない。（わたしの出身大学の一つである弱小私立大学 K では、ここ数年間、
きわめて急進的な re-structure がなされていた。これは、定年を延長すると
いうことが、仮に望ましい理想であると仮定しても、それをゆるさない社会情
勢があるという、現実に抗しきれなかった結果であったと、今思えばそんな気
がしてならない。）

　この延長を強行した人物は、蓮實重彦前東大総長であった。わたしはこの延
長に対する反感とは裏腹に、前総長の書かれたさまざまな文章に対しては深い
尊敬と、共感とをつねに感じていた。また、それら文章からわたしは、同総長
こそは信頼に値する深い洞察を持った人物であるという判断をしていた。従っ
て、この延長問題はわたしを悩ませた。すなわち、この矛盾をどのように理適
化すればよいか。ここで矛盾とは、深い洞察を持つに違いないと思われる人物
のおこなった判断が、どういうわけか理に適わないと思える状況、の事をさし
ている。また、理適化とは、理に適うように矛盾を無くして行く事を意味して
いる。本来この意味をもった語として合理化という語が存在するが、いまや、
十全な機能をしない。合理化といえば、経費や人員を削減する事を象徴する言
葉に成り下がってしまったのだから。

　全ての世代に属する全ての魂が文明のもたらす豊穣さを等しく享受できるこ
と、と、ひとつ前提を置こう。ここで、世代は、過去、現在、未来、いずれの
世代も含み得るとしよう。この前提のことを全個主義と呼ぼう。全個主義は、
いままで民主主義と呼ばれて来たり、共産主義と呼ばれたこともあった。取り
たててその内容に変化はないが、その主義主張を適切に表すように同一子を定
めたところのみが新たな点である。良く使われる言葉の罠として∀と∃の読み
替えという手法がある。すなわち、なにかが存在することを主張し、それをもっ
て全てがどうであると言い替える手法である。民主にせよ共産にせよ、その理
念を現在まで完全に達成しえた主体が存在しない主な理由はこの罠にある。そ
の罠を避ける為にこのような同一化をここに行った。全個主義を別の言葉で例
えば、少なくとも60億の現世にある魂とすでに他界した魂を尊重することと読
み替えても大きな問題はない。何かを理適化しようと考える以上、なんらかの
理がなければはじまらない。このような理に立つとき、何が理合で、何が不理
合か。

　まず簡単に過去の世代と未来の世代について触れよう。過去の世代について
は、その魂の記録、すなわち歴史を大事にすること、それから、墓参りのよう
なありふれた形での尊重を大事にすることがまずは必要だろう。未来の世代に
ついては改めて語るほどのことはなにもないと信じたいが、あえて一言添えれ
ば、現在の世代が、未来に対して負の遺産を残さないようにすること、この一
言に尽きるであろう。

　現在の世代についてはいくつかの層にわけて論ずる必要があるだろう。壮、
中、若、幼と仮に四層に分けたとしよう。幼に関しては、未来の世代とほぼ同
じ議論で良いと思うが、同時に、教育過程の問題が付随する。壮については、
過去の世代に近い位置にあるが、過去ではない。問題を難しくしていることの
一つは、人間の生命が平均80余年までも引き伸ばされてしまったことである。
太宰の例に見るように、自身の誕生自身を呪い、若くして自ら命を絶つ例もあ
る。この通り過酷な社会に、生きなければならないという現実が80余年間強い
られるという場合もあるのである。60才で定年し、いつもらえなくなるか分か
らない年金に満足せよなどという考え方は確かに酷である。すでに不幸にもリ
ストラという語に象徴される無配慮な人切りにあってしまった人も尊重される
べきである。中は社会のありかた自体を決定づける中核となるべき世代である。
いつまでも、壮が意見をしなければならないということはないと思う。若は壮、
中からみれば未熟かもしれないが、未熟だからといって、十分な大人ではない
と考えるのは大きな誤りである。自分自身が、若だった時代を思い起こしてほ
しい。試行錯誤の中で、間違いをたくさん犯しながら、なにかを見つけ出して
いった過去が、間違いなくあるはずである。

　そもそも、魂に完成などありえないのである。魂の本質は、悲しみや絶望、
喜びや共感といった起伏の中にある。このような上昇と下降を繰り返しながら、
絶対的虚無、頽廃、絶望を回避しつつ成長を続けるのが魂の本質である。65才
定年延長の利益を享受する魂には、せめて、ここに書かれた程度の理適性を期
待したいものである。」

* 馬場　理(会社員 31才)  [email-masked]  tel: 047-479-5740
　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-2]◆国立大学協会総会

[75-2-1]東京大学職員組合

[75-2-1-0]要請行動11.14/9:30〜10:15〜　於：神田・学士会館
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011114kokuhoukoku

[75-2-1-1] 「国大協に訴える−国立大学独立行政法人化に対する拒否の態度を明確にすべきである−」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011114kokuseimei.html

「調査検討会議の「新しい『国立大学法人』像について（中間報告）」（9月
27日）に対して約200のパブリック・コメントが寄せられているという。その
全貌についてわたしたちはまだ知りえていないが、これまでに公表されたもの
を見る限り、中間報告の構想の基本的な枠組みに関する根本的な批判・疑問が
多数提出されている。このような状況においては、調査検討会議の「中間報告」
の構想はもはや維持することはできないし、維持すべきではないというのがわ
たしたちの基本的な考え方である。

　国大協が発表した中間報告に対する意見（10月29日、以下「意見書」）もま
た、「中間報告」に対しては多数の問題点を指摘している。研究教育に責任を
もつ大学の立場からは正当な指摘も多く、わたしたちはそれを評価したい。し
かし、これからの「最終報告」までの過程を見通せば、意見書に示された国大
協の立場はなお不十分であり、「大学の自治」と「教育・研究の自由」を守り
抜くという強固な意志を改めて確立することが必要である思われる。・・・」

　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-2-1-2]『東京大学は調査検討会議に対し、「中間報告」の根本的な再検討を要求すべきである』
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011113souseimei.html

「・・・・以上、「東大意見書」の内容は、東京大学が「法人化にあたって満
たされるべき基本的な条件」として最高意思決定機関である評議会において確
認された事項とも不一致が見られ、また、公務員身分存続などの大きな問題に
関しては言及を避けている。　一方、理学系研究科将来計画委員会の意見書は、
「中間報告」に対して、「大学を改革するという手段が目的にすり替えられた
ものであり、大学の現状のどこが問題であり、どうあるべきかという根幹の理
念の記述に欠けている」ときびしく指摘し、「まずその中心に据えられるべき
理念を述べ、次に大学にどのような機能と役割を与えるべきかを検討し、それ
を達成するための組織体制・運営を設計しなければならない」と述べている。
教育研究の現場に身を置く者としての、真っ当な正論と言えよう。

　上記でも指摘されているように、「中間報告」が看過できない多くの問題点
を含むのであれば、「5条件」の変更ではなく、「中間報告」それ自体への再
検討を要求することが論理的な帰結であり、東京大学としての自律性の発揮で
もあろう。・・・」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-2-2]独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明

[75-2-2-1]国大協総会は大学の未来にどう責任を負うか　
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011114syutknkai.htm

「 国大協は10月29日に、『「新しい『国立大学法人』像について(中間報告)」
に対する意見』を提出した。国立大学の独立行政法人化をめざす文科省の中間
報告に対して、国大協が独立行政法人化を前提とする意見書を提出すること自
体に問題は含まれているものの、国大協が自らの見解を主体的に明示すること
は望ましい。しかし、国大協が掲げている個別の論点を仔細に検討すれば、そ
の結果として、「国立大学法人化のありうべき方向を示すものとして評価する
ことができる」という結論を得ることは到底できないはずである。その意味で、
[75-2-2-2]理念・展望・未来なき「再編・統合」と「トップ30」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/0113syutkenkai2.htm

国大協総会は、国立大学法人＝独立行政法人化問題に加え、遠山プランが強制
する「再編・統合」「トップ30」という二つの問題に対し、国立大学の連合体
(Federation)として、明確かつ毅然とした対応を取らねばならない。

 ○文科省は(1)2002年度をめどに再編・統合計画を策定する(2)学部レベルの
再編・統合に踏み出す(3)公立・私立大学との再編・統合、地方移管も検討す
る、と伝えられる(『読売新聞』11月7日付)。これは、6月の遠山プラン策定時
より、いっそう具体的に年度を明示した上で、大学の統廃合、地方移管を提起
したものである。ここから明らかなことの第一は、文科省は高等教育財政を拡
充するつもりは決してない、ということである。遠山プランは「大学改革の一
環」などではなく、あくまで行財政改革の文脈にある、ことを銘記しなければ
ならない。
・・・・
 ○「再編・統合」には、教育と研究についての展望がない。教育と研究にス
ケールメリットがあるなどと、誰が検証したのだろうか。教育と研究のあり方
を真摯に検討しないまま、再編・統合を自己目的化する文科省の方針は、個々
の教育・研究分野はもとより、大学の存在自体を根底から覆す意味を持つ。文
科省は再編・統合を通じて大学の「経営基盤」を強化する、と説明しているが、
これもまた高等教育財政の削減を自認した説明に他ならない。再編・統合に教
育、研究上のメリットがあるか否かは、文科省ではなく、教育と研究の主体だ
けが判断できるのである。

　○再編・統合は、「選別と淘汰」の実現である。再編・統合を通じて、多様
な教育と研究の主体は破壊される。再編・統合によって教職員の削減が目指さ
れる。再編・統合は、経費削減を前提としている。文科省は、15日の国立大学
長懇談会で、再編・統合にあたって、(1)教育面の充実(2)地域貢献、などを重
視するよう方針を示すという(共同通信11月6日付)。これがリップサービスに
過ぎないことは、文科省がこの間一貫してこの二つの側面について抜本的な財
政的支援をすると述べていないことからも明らかである。文科省の方針は、お
そらく「教育トップ30」「地域貢献トップ30」といったかたちで競争的資金を
選別的に配布することだけであろう。ここでも大学間の協力は大学間の競争に
置き換えられるにすぎない。

・・・・

 ○「トップ30」の資金は、どこから来るのか。「トップ30」への重点投資の
原資である211億円は、国立学校特別会計や私学助成とどのような関係にある
のか、文科省は明確な説明を行っていない。これは「縮小の中の特化」「縮小
の中の重点化」という政策ではないのか。

・・・・

 ○国大協は、大学間の協力を目的として設立されたはずである。大学間の協
力を競争に置き換え、文科省の選別政策に追随するならば、国大協の存在意義
さえ問われかねない。大学の未来は、「再編・統合」「トップ30」にはない。
国大協がなすべきなのは、まず文科省の政策を厳しく批判し、大学間の協力を
促進するシステムを対置することである。本国大協総会の意義はまさにこの点
にある。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------
[75-2-3]北海道大学職員組合

[75-2-3-1]「国大協は「意見」内容の再検討を！！　」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2860.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------
[75-2-3-2] 北大学長会見2001.10.25
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/kaiken1025.html
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------
[75-2-4]発行者「国立大学学長への要望文」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/b14-tjst-kdk.html

「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年１１月１４日
国立大学学長の皆さま

　国立大学法人化問題は最終的な局面を迎えつつあるように見えますが、時流
を前提とした議論に終始するのではなく、以下の点をご一考頂き、大学のある
べき姿を論じる使命を思い出してくださいますようお願い致します。大学では、
次世代も次々世代も、学び、教え、研究する場であることを忘れないようにお
願い致します。

【高等教育予算削減が不可避の法人化】

　１０月２９日の国立大学協会臨時総会で承認された意見書に「このような制
度が期待通りの効果をあげるためには、国費投入総額を現在より相当程度大き
くすることが不可欠である」という一節があります。
　ご存知のように、財務省は国立大学法人化を大学予算削減の機会ととらえ、
しかも大規模な削減ができないことについて不満を述べています*1。また、驚
くべきことですが、国立大学所管省自身が国立大学予算は多すぎると考えてい
ます*2。
　このような政府内の現状から判断すれば、法人化が国立大学予算の削減を招
くことは避けられず、法人化が「期待通りの効果」をあげ得ないことは、既に
明らかになているのではないでしょうか。この状況で敢えて国費投入の拡大を
主要な必要条件として主張されるのを知りますと、裏取引があるのではないか
と心配になります。国費投入と引き換えに種々の譲歩を裏で行うことのないよ
うに強くお願い致します。
　また、旧帝大系の学長の方々に特にお願いしたいことは、ご自分の大学の予
算増加ではなく、国立大学全体の予算増加を第一に考えてくださることです。

【世間の国立大学批判への姿勢】

「法人化で国立大学を懲らしめる」という視点が世間で流布しているように思
われます。このことは、国立大学法人化についての一般の認識が

（ａ）国立大学法人化は国立大学に深刻なダメージを与えるが、
（ｂ）「院生いじめの教員」「何もしない教員」放置への懲罰として仕方がない。

という内容から成っていることを示しています。（ａ）の認識が広がっている
とすれば「大学改革のための法人化」という体裁を作ることに腐心することは
国立大学の信用を甚だしく落とすことになるでしょうし、国立大学自らが法人
化を選んだことになれば、将来に禍根を残すでしょう。

　１９９９年以来国立大学協会が主張してきた必要条件が満たされないことが
確実となった以上、いま国立大学に求められていることは、法人化を拒否し社
会からの（ｂ）のような種々の批判に対し、具体的に取組む決意を表明するこ
とではないでしょうか。批判を一つ一つ調査検討し、言いがかりに過ぎない批
判に対しては説得力のある反論を展開し、内容ある批判に対しては非を認め具
体的な対処を提案していくことを社会は期待しているのではないでしょうか。

【日本社会がいま必要としている大学改革】

　しかし、世論の批判に対処するるだけで良いというものではありません。日
本社会が必要としている大学改革は何でしょうか。大学で学ぶ学生、大学で教
育と研究に携わる者の意欲を高めることであり、教育基本法に明記されている
ように、国民全体に対して直接に責任を負った教育が大学で行われるようにす
ることです。

　そのためには、国家予算配分の役割を利用した行政指導により大学の自発性
と自律性が抑えられている状況を打破することが急務ではないでしょうか。税
金の中から教育にどれだけ回すかは省庁の間の力関係が決めるべきものではあ
りません。広汎な国民的議論を喚起して「高等教育予算法」を超党派で立法し、
国公私立大学全体に財政的余裕を与えることを目指すべきです。欧米諸国で多
く行なわれているように、大学予算配分作業を行政から独立させることも効果
が大きいのではないでしょうか。

　こういった施策が行われれば、大学は、真の自律性を獲得し、独自の知見と
知的資源を活かして国民全体に対する直接的な責任を果たすことができるよう
になるだけでなく、国公私の大学全体が、財政的な余裕を背景として、喜びの
ある競争を展開し互いに刺激しあって、各大学の独自の個性を伸ばし進化し続
け、大学社会が百花繚乱の野となって活性化するのではないでしょうか。

　小子化の原因は解明されていませんが、高等教育費高騰も原因の一つである
という指摘もあります。誰でもいつでも経済的な負担なしに大学で学べるよう
な社会が来れば、小子化にも歯止めがかかり日本社会は再び未来に希望を持つ
ことができるようになって真の活気を取り戻すのではないでしょうか。

　国立大学協会は、こういったことを実現することを使命の一つとして認識し、
時流に流されることなく、正しい方向に向けて歩み始めてください。

（註）
*1 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部
会合同部会（第３回）議事録 2001.10.10　
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a10-zaiseishingikai.html

　桑原主計官「財務的な面で、独立行政法人と国立大学法人について、財務と
いうところで、特に国立大学法人だから違ってくるというようなことはないと
思います。・・・・結局、一生懸命努力したところについては、ある程度イン
センティブは必要ですけれども、要するに、運営費交付金というのは、最後の
しりを単に垂れ流すのではなくて、もうこれだけしか、あなたにはあげません
よと、基本的には固定でやって、あとは自由にしなさいという制度でございま
すので、そういうところを突破口にして、財政負担をできるだけ縮小するよう
な方向で運営はしていきたいということでございますけれども、制度的に、今
よりずっと減らせる制度にできるかどうかというと、なかなかそこは難しいと
思います。

　ですから、とりあえず運営費交付金という形をつくらざるを得ないとは思い
ますけれども、それを一体どういう形で、どういう額で出していくのかという
ところが、今後の勝負になってくるのだと思います。それについては、今後の
議論でございます。」

*2 「独立行政法人阻止全国ネットワーク」による文部科学省交渉（１０／５）
記録
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meeting105/koushou.html
文部科学省「本当のことを言うと金額的には結構デカイし、それから私学とい
うことを考えると、日本の特殊な大学のシステムのことを考えると、実は国立
大学には多額のお金が落ちているんですよということも、先生方には分かって
ほしい。外に向かっては、言いませんけど。」

　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-2-5]北大ネットワーク会員「北大学長への質問状」2001.11.7
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01b07-tjst-toi.shtml
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-2-5-1]学長からの回答 2001.11.12
「私としては、法人化問題に関する考えや意見は、これまで同様、今後も部局
長会議及び評議会の場で申し上げ、その場で議論を行いながら対応していきた
いと考えておりますので、これをもってご理解頂きたい。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-2-6]◆国大協理事会将来構想WG2001.10.25（議事メモ）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j131025-1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-3] 参議院文教科学委員会議事録2001.10.30
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/01/a30-san-bunkyou-toc.html
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-3-1]阿南一成（自民党）遠山プランと国立大学法人化との関係について｜
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/01/a30-san-bunkyou-toc.html#anami
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-3-2]鈴木寛（民主党）育英会について｜
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/01/a30-san-bunkyou-toc.html#suzuki
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-3-3]山本正和（社民党）ロースクールについて　｜
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/01/a30-san-bunkyou-toc.html#yamamoto
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-3-4]西岡武夫（自由党）国立大学独立行政法人化について
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/01/a30-san-bunkyou-toc.html#nishioka
　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-4]総合科学技術会議2001/10/30

[75-4-1] 第１１回総合科学技術会議2001.10.30 配付資料cf:[74-0-10]
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu11/haihu-si11.html

○資料２−３国立大学等施設整備について
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu11/siryo2-3.pdf

○平成１４年度科学技術関係予算の概算要求について[74-3-6]
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu11/siryo2-2.pdf
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-4-2] 琉球新報11/11:「世界最高水準に」、尾身沖縄相が明言／大学院大学
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2855.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-4-3] 岩波「科学」2001.11 特集「日本の科学技術政策−−なにが問題か？」
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/index.html
特集-1＝日本の科学技術政策─何が問題か? 
科学技術基本計画はどのようにしてつくられたか　丸山剛司・井村裕夫
総合科学技術会議の現状　井村裕夫
日本の科学技術関連政策─何が問題か，どうすべきか　平澤冷
新連載 歴史的転換期を迎えた科学技術システム─科学技術の現在史の立場から
    （第1回）歴史的転換期をどう読むか　吉岡斉 
科学技術政策はなぜ社会の関心を呼ばないのか？　館林牧子
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-4-3-1] ◆「アストロバイオロジーとは？」松井孝典・浦辺徹郎
「・・・国内的にも世界的にも科学的な潮流としてはアストロバイオロジーの
立ち上げの機は熟しつつあると言える。一方でわが国の政治経済的状況は、そ
れが行えるようなものではないのも事実である。総合科学技術会議の掲げる方
針が、　アストロバイオロジーのような、人類が共通に持つ普遍的で純粋に科
学的な大テーマの研究を世界と協力して振興することではなく、短期的な経済
的利益に直結する科学技術の振興だからである。わが国のアストロバイオロジー
立ち上げの、その最初の具体的な試みとしてわれわれが行ったのは、今年度の
科学技術振興調整費への応募であったが、この報告を準備中、不採択の通知を
受けた。ピュア・サイエンスのテーマとしては唯一最終審査まで残ったものの、
ピュア・サイエンスであるが故に不採択になると言う皮肉な結果に終わったの
は、ピュア・サイエンスの未来を暗示するようで非常に危惧される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-5]文部科学省

[75-5-1] ◆文部科学省意見募集 11/16まで （飛び入学について）
締切大学及び大学院における飛び入学に関する学校教育法施行規則改正の省令案について
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2001/011101.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-5-2] ◆文部科学省第４回大学改革連絡会11/6配布資料
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011106kaikakurenraku.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-5-3] 文部科学省独立行政法人評価委員会第４回総会2001/08/01議事録 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/gijiroku/001/010801.htm

「○・・・・一般常識人が見たときに、独立行政法人が活性化していると映っ
てはじめてアカウンタビリティが果たせるが、そのための社会的広報が圧倒的
に欠けている。独立行政法人の評価とは、当該法人の予算及び組織に関する説
明責任を果たすことであり、ソーシャル・アカウンタビリティと認識するべき。

○全体評価についても、数量化する努力が重要。文章記述では、視点がわかり
にくい。

○いきなりぶ厚い文章が出てきても評価はしにくい。企業では、期初、期中、
期末ごとに評価を行うが、それは監事の役割になっている。こうしたプロセス
が非常に重要。

○運営費交付金が頭打ちの予算であるために、みんなやる気を失ってきている。
運営費交付金の算定に当たっては、何らかの工夫をしてほしい。

○独立行政法人は、情熱があればやることはいっぱいある。情熱がなければや
めた方がいい。これから先も機会を設けて、各独立行政法人がどれだけ情熱を
かけて目標達成に取り組んでいるのかを知りたい。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-5-4] 文部科学省「学校法人経営の充実・強化等に関する調査報告書について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/10/011031.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-5-5]  自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議2001.11.2
http://www.jimin.or.jp/jimin/discussion/01_11/131102.html
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------
[75-5-6]  ◆独立行政法人阻止全国ネットワーク文部科学省交渉記録
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meeting105/koushou.html

[75-5-6-1] ◆Cpoirewjp 氏のコメント（Yahoo!Japan BBS）
[75-5-6-1-1]  No 3905 「大変だ、早くみんなに知らせないと・・・」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3905

「『＞ネット：６月の国立大学学長会議で工藤局長が非常に重大発言をされてい
ますが、「構造改革をやるんだと。脅しをさせていただく。言う通りにしない
と見捨てます」と言ったわけですけども、これは事実上の命令ですね。
・・・・
＞文科省：・・・それは、ジョークですよ。ジョーク。みんな笑ってましたよ。
新聞記事が脅すって言ったとかいって書くからね、面白おかしく書くからああ
なったけども、誰が人を脅すときに、脅させて頂きますなんて言いますか。』

大変だ。ジョークなのに、みんな本気にして、大学の統廃合のプランを懸命に
つくっている。上司の「ジョーク」を本気にした文科省事務官たちが大学で
「脅し」を続けているらしい。早く、「あれはジョークでした」とみんなに知
らせないと。新聞記事を読んだ国民の大多数も、あれをジョークだと思ってい
ないようだし。
でもヘンだな。その場にいた人はみんな笑ってたというのに、国立大学学長や
事務局長たちはどうして「あれはジョークだよ」と言わないんだろう？」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-5-6-1-2]　No 3906 「よい発言」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3906

「『＞ネット：中間報告を文部省の中の設置形態特別委員会でつくるときに、
文部省の方が委員の名前を協力者という言い方したのは、おたくたちが名指し
してこの人たちを有識者と見なしたわけでしょ。
・・・・
＞文科省：ご不満があるんだったら言って下さい。この人はいらないとか。こ
の人は不適格であるとか。』

最後の文科省発言は大変重要だ。国立大学等の独立行政法人化に関する調査検
討会議（ネットの発言中の「設置形態特別委員会」は、これを言い誤ったもの
だろう）のメンバーには複数の不適格な人物が含まれている。最終報告に向け
た議論をよいものにするためにも、国立大学の独法化の動向に関心をもつ関係
者は、「この人はいらないとか、この人は不適格であるとか」、意見を文科省
に寄せていくべきだし、文科省もそうしてくれと言っている。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-5-6-1-3]　No 3900 （基準とすべきは私立か国立か？）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3900
2001年11月13日 午後 9時13分

「●「外」に何を隠すのか？

『＞文科省：日本は、私学があれだけ大きいから実はその分、安上がりにできて
いるんです。その分国立に、諸外国と比べてＧＤＰ比で少ないといわれている
けれども、その額は国立にドカンと落ちているんです。

＞日本の特殊な大学のシステムのことを考えると、実は国立大学には多額のお
金が落ちているんですよということも、先生方には分かってほしい。外に向かっ
ては、言いませんけど。』

なぜこんなことを「外（←どこ？）に向かって」隠す必要があるんだろう。日
本の高等教育に対する公財政支出の多くが国立大学に向けられていることは周
知の事実。私学の学費が高いのは国庫負担が少ないからであることくらいみん
な分かっている。私学サイドからは、「競争的環境にするならイコール・フッ
ティングで」という意見が絶えない。

●基準とすべきは私立か国立か？

『＞文科省：私立大学に比べて、国立大学に５倍も何倍も多い税金を投入する
ようなことを教育がやってくれてるとは国民は思ってないはずです。』

先に、「日本は、私学があれだけ大きいから実はその分、安上がりにできてい
る」と発言しておきながら、その「安上がり」な私学より何倍もの公財政を国
立大学に投入することは民意に反するという発言。これが、私立大学への公財
政投入額が国立より低いのは国民が納得しないといった言い方なら、また話は
違ってくるのだが、要するに、文科省の言いたいことは、国立大学への公財政
投入を私学並に「安上がり」にしましょうということのようだ。もっとも、私
学が「安上がり」なのは財務当局にとってであって、国民にとっては逆であろ
う。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-5-6-1-4]　No 3901（他の先進国には見られない「いいシステム」？）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3901

2001年11月13日

「●国立大学の何がいけないのか？

『＞文科省：実は日本の国立大学の教育・研究のレベルというのは、特に研究
のレベルは、結構いい線いっている。アメリカに比べるとダントツに離されて
いるけれども、世界全体見渡せば日本の国立大学の研究水準というのは結構い
い線いっていると。そのことが、必ずしも国民に十分に知らされていない。』

「十分知らされていない」どころか、文科省はこれと逆の主張ばかりしている。
工藤高等教育局長は、『朝日新聞』（11月5日）のインタビューに対して、国
立大学は研究偏重でけしからんと述べている。研究水準において「結構いい線
いっている」国立大学のに、研究偏重はけしからん、私学の数倍の公財政投入
もけしからんというのなら、国立大学はどうすればいいのか。

●他の先進国には見られない「いいシステム」？

『＞文科省：日本の場合は国立・公立・私立というのが、それぞれ数があるのが
一つの特徴なんですよ。これは私はいいシステムだと思っています。それなり
にね。他の先進国では見られない、いいシステムだと思っている、だけど問題
があるとすれば国立だけじゃなくて公・私立の中でもこれはという大学には国
としてもっと財政支援ができるような仕組みに、ぜひもっていきたい・・・。』

どこの、誰にとって「いいシステム」なのか。「安上がり」発言からもうかが
えるように、せいぜいそれは、財務当局にとってだけではないのか。この「い
いシステム」のおかげで、国民は高い学費負担をしながら、貧弱な教育条件に
甘んじざるをえない。「これはという大学」（「トップ30」）に行けない9割
以上の学生は、この先も「いいシステム」の犠牲者である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-6]トップ３０

[75-6-1] ◆再編統合・トップ30　国立大学長調査「遠山プラン」揺れる大学
（朝日新聞2001.11.5）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3847.htm
「・・・さらに深刻な危惧（きぐ）もある。これまでの教育や組織など、大学
の内部改革の重要性を強調してきた文科省が突然、大学間の再編統合や差異化
に動き出した。それは大学内部に高まった教育改革や、内部組織の変革の意欲
に、水をかける役割を果たすのではないか。
　学長たちの悩みは深い。プランを具体化し、実施に移す前に、文科省はまず、
当事者である学長たちの生の声に、じっくり耳を傾けるべきだろう。・・・」

♯「トップ３０育成方針の是非｜トップ30に入りそうな専攻分野はあるか」に
対する回答で「×○」と答えたのは「弘前・東京外国語・東京農工・電気通信・
横浜国立・富山・信州・浜松医科・滋賀・滋賀医科・大阪外国語・鳥取・香川・
高知・九州芸術工科・大分医科・宮崎・宮崎医科・鹿児島」。「旧帝大」特に、
巨額な歳入を持つ東大・京大がこのグループに入っていないのは残念だ：東北・
東京・名古屋・京都が「△○」、北海道・大阪・九州が「○○」。　　　　　
　　　　　　 ------------------------------

[75-6-2] ◆益田隆司「トップ30構想　大学の構造改革を遅らせる」
電気通信大学副学長（朝日新聞2001.11.6「私の視点」 ）　
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/b06-masuda.html

朝日新聞11月6日「私の視点」 

「トップ30構想　大学の構造改革を遅らせる」 

電気通信大学副学長　益田　隆司 
2001.11.6 
------------------------------------------------------------------------
関連論説「国立大学：競い合いへの構造改革−学生の主体性の尊重を−」1999.12.22 
------------------------------------------------------------------------

「・・・そもそも、トップ30構想と目的を同じくする研究大学の育成に関して、
12の有力国立大学の大学院重点化が91年度から00年度にかけて実施されたばか
りだ。大学院学生の定員を増やし、欧米の研究大学に劣らない研究資金面での
充実も図られている。現時点でやるべきことは、すでに器ができている重点化
大学を世界最高水準の研究大学に育成することだ。なぜ、それと同質な構想を
いま打ち出さなければならないのか。

・・・

　大学院重点化という差別化をした上でのトップ30構想は、数多くの大学に不
公平な条件下での競争に対する腹立たしさと無力感を味わわせている。選ばれ
なかった大学の社会的イメージを落とすばかりか、そこでの研究環境を決定的
に壊すことになりかねない。

　教育に重きがある大学が多くあってよいことは当然である。そうした大学で
も、科学研究費などの競争的資金を得て、十分に研究ができる環境を保証して
おくことが重要だ。大学における教育と研究は不可分であり、研究的環境が整っ
ていないところでは決して質の高い教育はできない。研究が可能な大学がすそ
野広く存在することが、日本の大学全体の教育水準を保つためにも欠かせない。

・・・・

　文科省が新たな構想を考えるというのであれば、質の高い教育を目指す大学
の育成にこそ目を向けるべきだ。トップ30構想の211億円という予算要求の規
模は、競争的資金のそれに比べれば1割にも満たないが、教育のための資金と
しては巨額である。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-7] 司法改革推進法が成立、「推進本部」設置へ（読売新聞2001.11.11）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20011109ia22.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-7-1]司法改革推進法案
第一章　総則（第一条―第四条）
第二章　基本方針（第五条・第六条）
第三章　司法制度改革推進計画（第七条）
第四章　司法制度改革推進本部（第八条―第十八条）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_gian.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-8]◆ＮＨＫＢＳ１「インターネット・ディベート」『シリーズ大学改革』
http://www.nhk.or.jp/debate/
2001.12.1 23:00 〜「トップ３０」について
2001.12.8 23:00 〜　「国立大学法人化」について
2001.12.15　22:50 〜「大学改革への展望とその道筋」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-8-1]早川解説委員メッセージ
http://www.nhk.or.jp/debate/th/e/05/hykw/e05_hykw_nv.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-8-2]オンラインで意見募集中
http://www.nhk.or.jp/debate/th/e/05/e05deblist.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-8-2-1]「日本の大学のどこに問題があるのでしょうか？」
http://www.nhk.or.jp/debate/th/e/05/01/e0501sublist.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-8-2-2]「国公私立大学の「トップ３０」に賛成ｏｒ反対？」
http://www.nhk.or.jp/debate/th/e/05/02/e0502sublist.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-8-2-3]「こんな国立大学はもういらない？!」
http://www.nhk.or.jp/debate/th/e/05/03/e0503sublist.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-8-2-4]「あなたの理想の大学とは？」
http://www.nhk.or.jp/debate/th/e/05/04/e0504sublist.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-8-3]NHK BS1 2001.12.15 13:00〜13:49「知の拠点としての大学」
 BSフォーラム
♯（九大を題材とした）これからの大学像等に関するシンポジウム（経団連会館で11/2収録）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-9]大学評価機構

[75-9-1] 「国立大学における教養教育の取組の現状　
−　実状調査報告書−」
大学評価機構資料（各国立大学を対象に行う全学テーマ別評価「教養教育」
（平成12 年度着手分）の一環として実施した教養教育に関する実状調査の結
果を取りまとめたもの）
♯（９５国立大学、各大学０．５ＭＢ〜１ＭＢのＰＤＦファイル）
http://www.niad.ac.jp/hyouka/theme/kyouyou/houkoku/index.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-9-2] 市川　惇信「大学評価を考える―「納得性」の高い評価とは」
（アルカディア学報No 54, 2001.11.7）
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia54.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-10]教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会

[75-10-1] ◆「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について（案）」
（今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会.11月7日-）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011107arigatakon.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-10-2] 「全都道府県配置の原則崩す、教員養成学部大幅減の可能性」
(asahi.com 2001.11.6.20:02)
http://www.asahi.com/national/update/1106/029.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-11]報道

[75-11-1] 読売新聞11/11:首相「大学を株式会社化」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2854.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-11-1-1]コメント「また読売ですか」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3891
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-11-2] 徳島新聞社説11/07「国立大法人化　地域に密着した将来像を」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2848.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-11-3] 信濃毎日新聞社説＝国立大法人化　国民的論議を深めて(2001.11.5)
http://www.shinmai.co.jp/news/2001/11/05/004.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-11-4] 「大学の統合検討 地元の声聴いて」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3882

『北海道新聞』11月9日付朝刊の投書（函館市・無職・65歳）

「国立大学統合・再編の動きが見え始めた。北見工大と旭川医大が統台に向け
協議を始めた直後、北大水産学部の札幌移転案が浮上し地元を驚かせている。

道外では同一地区・都市内の単科大学同士の統合が多いようだ。国や関係省庁
の地元への配慮がうかがえ、統合する大学は地元に残る。

これと違い水産学部移転案は、学内問題という性格付けからか、地元への配慮
が不足している気がする。理由はいくつかあるようだが、効率化の名のもとに
決着を急ぐ便乗主義の感を否めない。

戦後、国は国公立大学設置原則を立てる際、道内は地域の広大さを考慮し、現
存する六大学と学芸大学（現教育大）の五分校設置を認めた。ほかの専門学校
が単科大学に昇格する中、函館高等水産学校だけは北大水産学部として編入さ
れた。地域とともに発展してきた愛着ある学校だ。

国、道などは地方をもっと大切にし現在の大学存続を第一にと願う。統合の検
討が不可避なら、水産学部の本学からの独立、教育大函館校との統合が検討に
値するのではないか。熟慮を求めたい。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━

[75-12]ウェブサイト

[75-12-1] 五味健作氏ウェブサイトコラム欄[01/11]
(2)土建と福祉｜(3)余りにも素朴な｜(4)大学ランキング｜(5)元学長二人｜
(6)四権思想再訪｜(7)業績紹介集｜(8)文科と理科
http://village.infoweb.ne.jp/‾gomiken/
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-12-2] 高等教育フォーラムNo 3670 落合栄一郎「大学改革」(2001.11.2)
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3670.html

「国立大学独立法人化についての辻下さんの報告を読みました。紹介された文
科省／財務省のサイトを読むべきなのでしょうが、それを真面目に読む意欲を
起こさせるような報告ではないので、読むのは時間の無駄のような気がします。
ですから、これは、辻下さんや中野さんの投稿から判断したことについての反
応です。

　大学の本来の目的である教育／研究よりも、それへの財政投資をいかに少な
くするかにしか視点がおかれていない議論では、日本の教育／研究の将来が思
いやられます。こういう人物やものの考え方が支配しているところで作られる
政策は、おそらく日本の教育／研究を更に悪くし、壊滅させるのではないかと
懸念します。教育とか研究（企業でのそれではなく）が、企業経営の効率主義
/市場原理になじまないのは、すでに十分に証明されたことではないのでしょ
うか。私は、今こそ、日本の大学人はこぞって、日本や人類の将来への教育／
研究の重要性と、自分達が「国民の信頼を勝ち得るべく真面目に努力をしてい
るという実」を示し、国民、政治家、官僚その他あらゆる人々に、現在行われ
ようとしている改革が致命的に悪い結果をもたらすに違いないことを声を大に
して、あらゆる手段を使って主張すべきと思います。ここで重要なことは、国
民を納得させるには、大学がしっかりと教育／研究を行っていることを示さね
ばならないことでしょう。大学は今までそれを怠っていたではないかというの
が、大方の国民の認識ならば、こういう主張は聞いてもらえないかもしれませ
ん。ということになれば、これは大学人が自ら招いた結果といわなければなら
ないでしょう。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-12-3] 少子化問題についてのひとりごと」サイト
http://www.pat.hi-ho.ne.jp/musashi/index.htm

「個人的には、少子化を何かの原因ととらえるよりも、何かの結果ととらえる
必要性が高いようには思うのですが・・・。」
「私が考える少子化問題と言うのは、子供を欲しいにもかかわらず、生む事が
出来ない！生んだとしても育てていける環境がない！子供を生む事によって自
らの生活が一方的に制約されてしまう！そんな意識や現状が、間違いなく私達
のすぐ横まできてしまっている・・・。それが本当の少子化問題ではないかと
思っています。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-12-4] Yahoo! JAPAN でのCpoirewjp 氏の発言
[75-12-4-1] No 3911 「勇気、見識、自治」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3911

大学の特色を生かすため、単独での存続を目指す方針を決めた京都工芸繊維大
学。
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2838.htm

自治体が自立することが必要だとして総務省の合併工作をまっこうから拒否し
た福島県・矢祭町。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011114-00000021-khk-toh

大学・自治体がこぞって中央省庁の号令に右へならえをする中で、その方針に
異を唱えるのは並大抵のことではない。勇気をもって自治をおこない、国民と
住民の利益の擁護者として高い見識を示した小さな大学と自治体に、心から敬
意を表したい。

ファンレターはこちら
京都工繊大→http://www.kit.ac.jp/ja/index.html
矢祭町→http://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/ 」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-12-4-2]　No 3914 「抵抗勢力」に倣うべきもの
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3906
2001年11月14日

「今日、街中で、ビルの入口に「高速道路整備促進総決起集会」なる集まりの
大きな看板があるのを目にした。おそらく中では、「抵抗勢力」が、構造改革
路線に対して必死の巻き返しを図ろうと、気勢を上げていたことだろう。

高速道路の問題は、どちらに理があるのか私には分からない。だが、国立大学
の独法化については、独法化反対派に理があると確信している。

国大協の見解を見ても、「国立大学法人」制度に疑念を抱くことのない関係者
はごく少数だと分かる。にもかかわらず、これを「大筋において評価」したり、
異論を唱えない者が多いのはなぜだろうか。「抵抗勢力」と呼ばれるのを嫌っ
ているのか。それとも、政治に手を染めることは「大学人」にふさわしくない
との「見識」ゆえの沈黙か。

いずれにしても、「抵抗勢力」と呼ばれることよりももっと恐ろしいことは目
前に迫りつつあるのに、大学で働く者の多くがこれに抵抗しないのは不思議で
ある。理が反対派の側にあるだけに、なおさらそう感じる。大学はもっと「抵
抗勢力」を見倣ってよい。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-12-5] Yahoo! JAPAN GoldandGreen 氏
[75-12-5-1] No 3902 「ボローニャ宣言ーＥＵ高等教育政策」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3902
2001年11月13日 

「ヨーロッパ連合（ＥＵ）が１９９９年にボローニャ宣言を出しています。２０
１０年を目標にＥＵ域内の国の学術レベルを最高水準にすると言うないようで
す。基礎研究から高度専門職養成課程まで含めて全ての高等教育のレベルアッ
プを図ることが目的です。
http://www.europa.eu.int/comm/education/socrates/erasmus/bologna.pdf
凄く格調高い宣言で感動しました。
日本のトップ３０校政策や競争的環境で（国立）大学整備というものとは一味
もふた味も違います。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[75-12-6] 田中宇「米英で復活する植民地主義」2001.11.12
http://tanakanews.com/b1114colony.htm

「・・・・
　私がこれらの論文を読んで勘ぐったことの一つに、９月１１日以降の日本政
府のアメリカべったりの振る舞いは、もしかすると新帝国主義の時代が来るこ
とに備えているのではないか、ということがある。

　日本は明治維新後、欧米列強が世界を植民地として分割していく過程に途中
から便乗し、列強が同盟軍を作って中国大陸などを侵略する際、同盟軍の一員
となって分捕り合戦の分け前にあずかった。それから数十年、英米が再び帝国
主義に回帰していくとしたら、日本はアメリカに付き従うことで、前回と同じ
ように支配する側の一員となって分捕りの分け前をもらえるかもしれない。

　ドイツなどと同様、日本は過去に、英米に対してより多くの分け前を要求し、
その結果起きた第二次大戦に負けている。世界が帝国主義時代に戻るとしたら、
英米は日本やドイツを「今回は味方なのか、敵なのか」という疑念の目で見る
だろう。それに対して「もちろん味方です。分け前よろしく」と言っているの
が昨今の日本政府の行動なのではないかと思える。」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
-------------------------
発行部数(括弧内は11/2からの増減)  (2001.11.13 現在)  
1661(+1)：Mag2:953(-2)｜CocodeMail:372(+2)｜Pubzine:95(+1)｜melma:67(+2)
   ｜melten:65(-4)｜Macky!:57(-1)｜emaga:27(0)｜melonpan:25(+3)
直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
-------------------------
Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
End of Weekly Reports 75