Subject: [he-forum 2882] 国大協要請行動などのおしらせ

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Wed, 14 Nov 2001 14:58:19 +0900

今朝、国大協総会会場前で東大職組呼びかけの要請行動が行われました。
この模様は、東大職組ＨＰにＵＰ<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/＞記載され 
ており、首都圏ネットＨＰ<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html＞でも 
リンクを張りました。

独行法反対首都圏ネット事務局は、下記の２種類の要請文を学長に配布しました。

☆理念・展望・未来なき「再編・統合」と「トップ30」
　　　☆国大協総会は大学の未来にどう責任を負うか

これらの文書を初め、組合、個人の要請文は、首都圏ネットＨＰにＵＰされています 
ので、案内いたします。

　　　
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            国大協総会は大学の未来にどう責任を負うか

                                                         2001年11月13日

                               独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

   国大協は10月29日に、『「新しい『国立大学法人』像について(中間報告)」
に対する意見』を提出した。国立大学の独立行政法人化をめざす文科省の中間
報告に対して、国大協が独立行政法人化を前提とする意見書を提出すること自
体に問題は含まれているものの、国大協が自らの見解を主体的に明示すること
は望ましい。しかし、国大協が掲げている個別の論点を仔細に検討すれば、そ
の結果として、「国立大学法人化のありうべき方向を示すものとして評価する
ことができる」という結論を得ることは到底できないはずである。その意味で、
国大協総会は、この問題について再度議論を深めるべきであり、その際以下の
論点を考慮に入れることが必要である。

   ○国立大学の独立行政法人化が提起された理由は、文科省の掲げる「大学改
革」の一環などではなく、国大協意見書の言うように、行財政改革の一環であ
る。国大協意見書は、「総括的論点」の中で、それを「国立大学に対する支出
総額が削減されるとか、国の財政事情との関係で大きく変動するおそれがある」
とまとめている。であるなら、国立大学に対する「公的支援の拡充」(中間報
告)ではなく、むしろ「公的支援の削減」が目指されている、と見るのが当然
であろう。こうした国の「グランドデザイン」に対して、国大協はどのような
政策を対置するのか。

   ○この間、各大学の教授会やその機関、研究科委員会、教職員組合、個人、
学部長会議が提出した多くの意見・パブリックコメントには次のような基本的
視点が示されている。(1)国立大学法人が独立行政法人の亜種にすぎないこと
への根本的批判、(2)独立行政法人制度の基本的スキームである「中期目標・
中期計画」「評価」「資源配分」というサイクルに対する根本的批判、(3)大
学の意思決定過程を自律的に運営するためには、学外者の介入は不要であるこ
と、(4)大学にはトップダウンの意思決定のシステムは適合的でなく、ボトム
アップ、ネットワーク型の組織こそが望ましいこと。これらを踏まえれば、
「中間報告」は、まず批判し拒否されねばならない。

   ○国大協意見書には、国の管理の「最小化」(3.「設置」と「管理」の関係)、
経営と教学の一体化(4.運営組織)、中期目標を文科相が「策定」することへの
批判(5.中期目標の策定)、目標評価制度における「他に類を見ないぶざまな制
度」に対する批判(6.目標評価システムのその他の問題)、財政制度についての
一定の批判(9.運営費交付金等)など、多くの批判的論点が提示されている。こ
こで注目しなければならないのは、これが長尾真氏が会長をつとめる国大協が、
同じく長尾真氏が主査をつとめる文科省調査検討会議の中間報告に対して行っ
ている批判だ、ということである。自分が作成した中間報告に、自分で批判的
意見を述べるという奇妙な事態である。これは、昨年、国大協が調査検討会議
に参加して以来危惧された事態であった。長尾氏は、論理の上でも、倫理の上
でも、国大協会長か調査検討会議の主査かのいずれかを辞任しなければならな
い。

   ○国大協意見書の「4.運営組織」および「8.学長・教員等の人事」は、他の
多くの意見書・パブリックコメントとは異なる重大な論点が提示されている。
(1)意見書の中で、この二点のみが極めて具体的な記述となっており、異様で
ある。(2)「4.運営組織」では役員会を「学長を中心にした機能的・機動的な
執行意思決定の機関とする」と述べるが、このようなトップダウンの意思決定
を日常的にチェックする機構的保証は明示されていない(8.において解任請求
を評議会が行うとするのみである)。これは学長中心の独裁制への道である。
(3)学長選出については、1)学長を「評議会」で選考するとし、「具体の選考
において教員による投票を行う場合であっても投票参加者の範囲について点検
する」としている。これは学長選挙制度と投票権の改変を意図している。2)学
長候補についても、「『候補者推薦委員会』の推薦する数名の候補者」に限定
し、候補者の段階からトップダウンの選考方式が提起されている。(4)部局長
や教員についても、1)「リーダーシップのある部局長を選ぶための選考方法」
2)「学外専門家の意見を採り入れ」た教員選考方法、3)任期制・公募制の導入
(この二つは列記すべきものではない)を自ら求めている。これは、学長中心の
意思決定を容易にするために、大学のあり方を根底的に変えてしまうことを意
味しよう。

   ○総じて、国大協意見書は、文科省に対しては、大学の「自主性・自律性」
を主張しつつ、大学内においては自主規制によってトップダウンの運営方式を
強行しようという性格を有している。そのような「自主性・自律性」は、国大
協の手によって大学の存在自体を掘り崩す意味を持つであろう。

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理念・展望・未来なき「再編・統合」と「トップ30」

                                                          2001年11月13日

                                独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

    国大協総会は、国立大学法人＝独立行政法人化問題に加え、遠山プランが強
制する「再編・統合」「トップ30」という二つの問題に対し、国立大学の連合
体(Federation)として、明確かつ毅然とした対応を取らねばならない。

    ○文科省は(1)2002年度をめどに再編・統合計画を策定する(2)学部レベルの
再編・統合に踏み出す(3)公立・私立大学との再編・統合、地方移管も検討す
る、と伝えられる(『読売新聞』11月7日付)。これは、6月の遠山プラン策定時
より、いっそう具体的に年度を明示した上で、大学の統廃合、地方移管を提起
したものである。ここから明らかなことの第一は、文科省は高等教育財政を拡
充するつもりは決してない、ということである。遠山プランは「大学改革の一
環」などではなく、あくまで行財政改革の文脈にある、ことを銘記しなければ
ならない。

    ○現在進行している単科大学の統合、教員養成系大学・学部の統合にはいか
なる理念があるのだろうか。文科省はまず、単科大学を形成した理念、単科大
学をほとんど消滅させようという政策転換の理由を示さなければならない。教
員養成系についても、計画養成の名の下に各県一教員養成系大学・学部を設置
した理念、それを県域を超えて統合する理由、新課程設置の理念、一転して新
課程を分離する理由などを自ら示さなければならない。政策を自己批判すべき
なのは文科省自身である。

    ○「再編・統合」には、教育と研究についての展望がない。教育と研究にス
ケールメリットがあるなどと、誰が検証したのだろうか。教育と研究のあり方
を真摯に検討しないまま、再編・統合を自己目的化する文科省の方針は、個々
の教育・研究分野はもとより、大学の存在自体を根底から覆す意味を持つ。文
科省は再編・統合を通じて大学の「経営基盤」を強化する、と説明しているが、
これもまた高等教育財政の削減を自認した説明に他ならない。再編・統合に教
育、研究上のメリットがあるか否かは、文科省ではなく、教育と研究の主体だ
けが判断できるのである。

    ○再編・統合は、「選別と淘汰」の実現である。再編・統合を通じて、多様
な教育と研究の主体は破壊される。再編・統合によって教職員の削減が目指さ
れる。再編・統合は、経費削減を前提としている。文科省は、15日の国立大学
長懇談会で、再編・統合にあたって、(1)教育面の充実(2)地域貢献、などを重
視するよう方針を示すという(共同通信11月6日付)。これがリップサービスに
過ぎないことは、文科省がこの間一貫してこの二つの側面について抜本的な財
政的支援をすると述べていないことからも明らかである。文科省の方針は、お
そらく「教育トップ30」「地域貢献トップ30」といったかたちで競争的資金を
選別的に配布することだけであろう。ここでも大学間の協力は大学間の競争に
置き換えられるにすぎない。

    ○「トップ30」は大学の活力を低下させ、教育と研究を歪めるものである。
文科省は、既存の大学間の序列構造を変える気などない。トップ30なるものが
大学院の専攻分野を選出するものである以上、大学院重点化という差別化を前
提としている。文科省は、各地で「トップ30」は大学間の序列を突き崩すため
の政策だ、と説明しているが、これはタメにする議論であることは明白である。

    ○「トップ30」は、大学を企業社会の下僕とする政策である。トップ30が大
学の企業化と産学連携の推進、重点四分野への研究投資の一貫であることは論
をまたない。教育・研究の「高度化」「重点化」が何を目指すものであるかは、
もはや明白であろう。貧困な高等教育政策はそのままに、大学から人的・知的
資源を引き出すこと、それが「トップ30」の本質である。

    ○「トップ30」の資金は、どこから来るのか。「トップ30」への重点投資の
原資である211億円は、国立学校特別会計や私学助成とどのような関係にある
のか、文科省は明確な説明を行っていない。これは「縮小の中の特化」「縮小
の中の重点化」という政策ではないのか。

    ○「トップ30」によって、大学内の再編、大学内の競争、大学内の選別と淘
汰が進行する。多くの大学では、「トップ30」選出を目的として、教育と研究
の組織を組み換え、「重点分野」に特化しようという動きが見られる。これは、
学問のあり方を歪めるだけでなく、教育・研究分野や教員間に大幅な格差を持
ち込むものである。このような政策は大学内でモラル・ハザードを引き起こす
ことは明らかである。

    ○国大協は、大学間の協力を目的として設立されたはずである。大学間の協
力を競争に置き換え、文科省の選別政策に追随するならば、国大協の存在意義
さえ問われかねない。大学の未来は、「再編・統合」「トップ30」にはない。
国大協がなすべきなのは、まず文科省の政策を厳しく批判し、大学間の協力を
促進するシステムを対置することである。本国大協総会の意義はまさにこの点
にある。