Subject: [he-forum 2832] 日本工業新聞11/06

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 07 Nov 2001 03:17:43 +0900 (JST)

『日本工業新聞』2001年11月6日付

　科学技術創造立国へ競争原理を必要 
　人事交流で頭脳の活用図れ−尾身科技担当相 

　尾身幸次・科学技術担当相は5日開かれた、近畿産学官連携サミットで、今
後、産学官連携を機能させるためには大学、企業ともに「競争原理に基づいた
研究開発の促進が必要」と強く訴えた。国立大学の教員が公務員であることか
ら、民間との研究協力や人事交流を進める上で「弾力性を欠いていた」と指摘
する一方で、企業に対しても「キャッチアップ時代の成功体験や自前主義から
脱却できずにいる」と厳しく指摘。産業界、学界の双方に強く意識改革を促し
た。

　尾身担当相は、新しい世紀を迎え、「独自技術開発のフロントランナーへの
転換という大きな節目を迎えている」との認識を示し、これまでの産学官連携
が、大学教授と企業のトップとの個人的なつながりからにとどまっていたこと
から、「大学と企業が契約によって組織的に行うことが必要」と指摘した。

　科学技術創造立国を推進するためには独自の研究開発を生む産学官連携が必
要であり、そのための競争原理導入を強く訴えた。

　大学に対しても「産業界と連携して技術開発で企業の最先端の研究開発に対
するニーズを十分反映することが重要」と注文をつけた。また、国立大学の独
立行政法人化を控え、人材については民間との協力や兼業、能力に見合った処
遇などが自由に行えるよう「非公務員型が望ましい」とした。

　研究開発費についても従来のように国からの安定的な供給に頼るのではなく、
「競争的資金を外部から獲得する努力を常に行うようにならなければならない」
と強調した。

　一方、企業には、「連携による成果を出すためには、企業は何でも自前でや
りたがるが、大学の頭脳を積極的に活用することを意識して企業経営を進める
べきだ」と大学の活用を促した。