Subject: [he-forum 2817] 日本経済新聞11/02(2)

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sat, 03 Nov 2001 01:24:58 +0900 (JST)

『日本経済新聞』2001年11月2日付(2)

99年度奨学金総額、４年で25％減

　企業などが設立した法人や地方自治体、学校などが、1999年度に学生・生徒
に給付・貸与した奨学金の総額は、4年前の前回調査より25％減少し、約634億
6000万円にとどまったことが2日、文部科学省の調査で分かった。

　同省は、不況のあおりで奨学金事業から撤退したり、規模を縮小したりした
団体が増えたとみている。倒産やリストラで家計からの教育支出が伸び悩む中、
勉学を続けたい学生にとって「頼みの綱」の奨学金までが先細りになっている
状況を示した。

　奨学金事業の実態を把握するための調査で、日本育英会や国の補助による事
業は対象外。99年度に奨学金事業を実施した団体は計3392で4年前に比べ33％
減。内訳は、自校に在籍する学生・生徒を対象に学校側が援助しているものが
36％を占め、地方自治体と公益法人がそれぞれ30％、営利法人が１％など。こ
れらの団体から奨学金を受けている学生・生徒数は約23万9000人で前回より22
％の大幅減となっている。奨学金を受けているのは高校生47％、大学生33％、
専門学校生６％など。