Subject: [reform:03817] 教員養成系大学・学部の統合・再編が動き出す段階（２）

From: [email-masked] (morita)
Date: Sun, 28 Oct 2001 13:28:39 +0900

続報です。
　　　　　　　　　　　　１０月２８日　大学改革情報ネットワーク世話人

（２）再編・統合の形態
○　再編・統合を実施する場合、様々な形態があると考えられるが、本懇談会として
は、基本的に次のような形態を検討した。

Ａ　複数の大学・学部を統合するケース
　　　この形態は、再編・統合後の個々の教員養成学部の充実強化が最も明確に表れ
　　る方法である。一方、教員養成学部がなくなる都道府県が生じ、現職教員の再教
　　育や教育委員会との連携などの面で工夫が必要となる。また、教員養成学部の教
　　員の大幅な移動が行われることになる。

Ｂ　小学校教員養成機能は各大学に残し、中学校１０教科を例えば文系、理系、技術
　　系のように複数の大学で分担するケース
　　　この形態は、教員養成学部は各都道府県に残るが、これまでの教員養成学部の
　　ように中学校１０教科に対応した幅広い分野を対象とする学部とは性格が異なり、
　　特定の分野に偏った学部となる。また、いわゆるピークが限定されるなどの課題
　　がある。また、分野により、教員養成学部の教員の移動が行われることになる。

Ｃ　基幹大学とその他の大学に分け、基幹大学は一定のブロックごとに１校程度とし、
　　当該大学ではすべての学校種の教員養成を行い、その他の大学は小学校教員養成
　　に特化するケース
　　　この形態は、各都道府県では少なくとも小学校教員の養成は行われるが、その他
　　の大学の教員養成学部は、学生数や教員数においても教育内容においてもますます
　　小規模化するとともに、学生にとっては当該学部で中学校教員免許状が取得できな
　　くなる。また、取得できる教員免許状の種類について基幹大学とその他の大学とで
　　較差が生じることになる。また、中学校教員養成を担当する教員の移動が行われる
　　ことになる。

○　上記再編・統合の形態にはそれぞれメリット、デメリットがあるが、今回の再編・
統合の理念が個々の教員養成学部の充実強化にあることにかんがみ、上記Ａの形態によ
り再編・統合することを基本と考えていくべきである。
　なお、教員養成学部の実際の再編・統合やそれに伴う組織の設計は、大学全体の組織
体制の在り方や大学間の再編・統合とも深く関係することから、大学や地域の実状も勘
案しながら弾力的に検討していくことも必要である。

（３）再編・統合後の基本的な枠組み
○　教員養成学部は学芸学部と教育学部で発足し、その後教育学部に統一され、近年ま
た新課程の設置や複合名称の学部への改組が行われるなどの変遷をたどってきており、
現在は教員養成にとどまらず、幅広い機能を併せ持っているのが実状である。

○　再編・統合後の基本的な枠組みとしては、教員養成課程の１万人体制の中で、教員
養成課程を担当する大学（以下「教員養成担当大学」という。）と教員養成学部がなく
なる大学（以下「一般大学」という。）とで、これまで担ってきた役割を分担し、それ
ぞれの大学が個性や特色を発揮していけるようにすることを基本とすべきである。

○　それを前提とした上で、再編・統合した場合の各大学・学部の基本的な枠組みを上
記Ａの形態をもとに整理すると次のようになる。

ア　教員養成担当大学の学部の機能
　・　教員養成担当大学に置かれる教員養成学部の入学定員は、原則として統合前の各大
　　学の教員養成課程の入学定員を合計した規模とする。
　・　教員養成の専門学部としての独自性を高め、教員養成に徹するため、統合して置か
　　れる教員養成学部には教員養成課程のみを置き、新課程は置かないものとする。
　・　教員養成担当大学の新課程については、必要に応じ、当該大学や一般大学の充実に
　　資するよう再編成する。
　・　一般大学における新たな組織の充実に充てるため、必要な教員を一般大学に振り替
　　える。
　・　統合後の教員養成学部には、原則として幼稚園から高等学校までの全学校種、全教
　　科の教員免許の課程を置くものとする。
　・　教員養成担当大学は一般大学と協力し、教員養成学部がなくなる都道府県までを対
　　象とした教育委員会との連携を図り、教員養成の係る様々な工夫と仕組みを整備する
　　必要がある。
　・　教員養成担当大学には、今後の我が国の教員養成を支える大学として、教員養成の
　　在り方やそれを実現していくための組織体制やカリキュラムの編成等について、格段
　　の努力や不断の見直しが求められる。

イ　教員養成担当大学の大学院の機能
　・　学校教育専攻、教科教育専攻（中学校１０教科）を置くほか、必要に応じて新たな
　　教育課題に対応するための専攻を設置するものとする。
　・　原則として全学校種、全教科の専修免許状の取得が可能となるようにする。
　・　統合により教員養成学部がなくなる都道府県の現職教員も視野に入れ、カリキュラ
　　ム開発を含め、現職教員の受け入れ体制の整備を図る。
　・　教員養成学部の大学院における通信教育の適否を含め、その在り方を検討する。

ウ　一般大学の機能
　・　教員養成学部を置かないこととなる大学にあっては、必要に応じ、例えば新しい時
　　代に求められる教養教育を担当する組織や地域の求める人材養成を行う組織を設置す
　　るなども検討する。
　・　必要に応じ、教員を教員養成担当大学に振り替えるほか、上記新組織や学内の既存
　　組織の充実に充てる。
　・　他学部における教員養成の効果的なカリキュラム編成や地域の教育委員会との連携
　　等のために必要な体制を整備する。
　・　現職教員の再教育に支障が生じないよう、教員養成担当大学とも協力し、必要な措
　　置を講じる。
　
エ　現職教員の再教育への対応
　・　できるだけ現職教員の学習の機会の確保に努めることとし、特に教員養成学部がな
　　くなる都道府県においては、教員養成担当大学のサテライト教室の開設や遠隔教育の
　　充実等体制の整備を行っていくことが必要である。
　・　教員養成担当大学と一般大学は協力して、関係都道府県と協議しつつ、修士課程に
　　おける教育に限らず免許法に基づく認定講習の実施など様々な面で現職教員の再教育
　　への適切な支援を行う。