Subject: [reform:03812] 北見工大と旭川医大、静岡大と浜松医大

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 27 Oct 2001 15:53:27 +0900

大学間統合問題
北見工大と旭川医大、静岡大と浜松医大
　　
　　　he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　１０月２７日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2761(10/26)] 

『北海道新聞』2001年10月26日付

「単科大学のまま存続困難」　北見工大と旭川医大が統合へ　協議開始で合意

　北見工大（厚谷郁夫学長）と旭川医大（久保良彦学長）は二十五日までに、
両大学を統合するための協議を始めることで合意した。全国で国立大の統合・
再編が進む中、「単科大学のままでは存続は困難」と両学長の認識が一致。新
しい総合大学創設を目指し、具体的な計画をまとめる。ただ、両学長は「統合
は二大学だけでは不十分」として、道内の残る四単科大にも参加を呼びかける
考えで、今後、道内国立大の再編の流れが加速するのは必至だ。

　道内の大学の統合の方針が明らかになったのは、これが初めて。 

　両大学はすでに教授会で、「他大学との統合を進める」との方針を決定。今
後、１）新たな大学の名称・理念、２）管理運営組織の形態、３）新たな教育・
研究分野の設定―などについて検討し、来年中に具体案を固める。

　統合後は、旭医大が進めている、情報技術を活用した遠隔医療の研究に北見
工大が参画したり、介護ロボットを双方が協力して開発するなど、さまざまな
可能性が考えられるという。

　北見工大の厚谷学長は、国が経営の効率化や研究内容の充実など、国立大学
の改革を打ち出していることから「高水準の教育研究を確立しなければ生き残
れない。それには、異なる学部間にまたがる新しい学問を開拓する必要がある」
と、統合の必要性を強調。旭医大の久保学長も「統合・再編は避けられない。
拙速ではなく、じっくりと統合の話を進めたい」と話している。

　全国に九十九ある国立大の統合・再編の議論は、遠山文部科学相が今年六月
に「大学の構造改革の方針」、いわゆる「遠山プラン」で国立大の大幅削減の
方針を表明してから各地で加速。文部科学省によると二十五日現在で、道外の
計二十九大学が統合を決定、または検討している。

　同省は、その他のすべての国立大に対しても、来春をめどに統合再編プラン
をまとめるよう求めており、「プランの検討結果をふまえ、文部科学省として
の具体的な再編・統合計画を早急に策定したい」としている。

　北見工大は一九六○年創設。工学部六学科を擁し、学生数は約二千百人。旭
川医大は七三年創設。医学部二学科のほか付属病院も運営。学生数は約八百六
十人。

 [he-forum 2764(10/26)] 

『朝日新聞』静岡版 2001年10月26日朝刊

静岡大と浜松医大統合　年内正式協議へ　「一気に進む可能性」

　静岡大学と浜松医科大学は、統合について年内に正式な協議を始める。文部
科学省が６月に国立大学数の削減方針を打ち出し、全国各地で再編・統合の動
きが加速している。単科医科大で統合協議入りしていないのは、12大学のうち
浜松医大と旭川医大だけ。静岡大の佐藤博明学長は「遅れているように見える
かもしれないが、協議が始まれば一気に進む可能性がある」としている。

　静岡大は今年４月、学内の「将来構想委員会」（委員長・佐藤学長）に他大
学との連携を検討する作業グループを設置。浜松医大との統合を主要テーマと
して、検討を進めてきた。浜松医大も学内で、静岡大や豊橋技術科学大学（愛
知県）などとの統合の可能性を探ってきた。

　統合先として同県内の静岡大学を挙げる浜松医大寺尾俊彦学長に対し、静岡
大の佐藤学長はこれまで「寺尾学長の発言は非公式に知っているが、まだ協議
入りしない」と慎重だった。しかし、早ければ04年度の独立行政法人化を前提
に、国立大学の統合が大きな流れとなる中で、両大学も年内に正式な協議の場
を立ち上げることで合意した。

　静岡大は２年ほど前から、国立大の独立行政法人化の動きなどを踏まえ、浜
松医大などに教育面での連携を働きかけ、10月には県内初の国公立大の単位互
換による連携講義が始まった。こうした経験や実績から、佐藤学長は「互いの
お家の事情や組織の文化を理解し合っているので、統合協議は一気に進むので
はないか」と話す。

　静岡大は静岡市に人文、教育、理、農の４学部があり、浜松市に情報、工の
２学部を持つ。浜松医大と統合した場合、生命科学や医学の分野で既存学部の
教育や学際研究の充実が期待できるという。浜松医大側も光技術などの医学の
応用にメリットが考えられる。

　国立大の統合の動きは、文科省が６月に発表した「大学の構造改革の方針」
（遠山プラン）を受け、公立大も含めて各地で活発化している。方針は、大胆
な再編・統合による大学数の削減、民間経営手法の導入、国公私立トップ30大
学への研究費の重点配分などを打ち出した。