Subject: [he-forum 2740] 競争主義的労務管理の結果2

From: [email-masked] (Atsunori Shinagawa)
Date: Tue, 23 Oct 2001 12:10:28 +0900

2001年10月23日(火)「しんぶん赤旗」

告発!!　無法リストラ　企業を蝕む病（２）　財界の危機感

１０％が神経症、うつ状態

　「メンタルディジーズ（心の病）は大変顕在化している。潜在化したものも含め、大変
大きな課題だ」
　“財界労務部”といわれる日経連の副会長を務める立石信雄オムロン会長は、労働者の
精神疾患が増大していることに、危機感を込
めました。今年八月に開かれた「メンタルヘルス大会」でのことです。
　二十年間のべ二百万人の健康調査をまとめた「産業人メンタルヘルス白書二〇〇一年版
」は、こんな指摘をしています。
　「現代産業人の１０％強が、神経症やうつ状態といってよいほどの強いストレスと不安
を抱えている」と。

■人減らしの弊害

　白書は、財界・連合等の代表で構成する社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所
がまとめたものです。
　同研究所は九九年の調査で「リストラ（従業員の減少）は従業員のメンタルヘルスを悪
化させる」と強調。従業員数の減少が、上
司・同僚との関係を悪化させ、帰属意識の低下や仕事の負担感の増加をもたらし、仕事の
正確度を下げ、将来への希望がなくなること
と相関があったと報告しました。さらに無気力な傾向や被害者意識、イライラ感の増大、
体の不調感や不安が募り、仕事の手を抜くこ
とが多くなったとのべています。
　これらの傾向が、大企業等で働く労働者十人に一人に生じているのです。調査が示すよ
うに、精神疾患の増大がリストラの生み出し
た弊害である以上、それを改めなければ根本解決はできないはずです。しかし、大企業各
社はいまも大規模な追加リストラをすすめて
います。

■健康を守る責任

　厚生労働省は昨年八月、「心身の負担の一層の増加が懸念されている」として、初の「
事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定。指針は、個別労働者に対
し「過度な長時間労働、過重な疲労、心理的負荷、責任等が生じないよう」配慮すること
を企業に要求しました。そもそも、労働安全衛生法は労働者の健康の保持促進を図るため
、必要な措置を継続的かつ計画的にすすめることを、使用者の責務と定めています。
　大企業のホワイトカラー職場を対象にした労働省調査（二〇〇〇年八月）では、リスト
ラ・人減らしをすすめた企業ほど、労働者がストレスを受けていることを示しています（
図）
。連合「二〇〇〇年生活実態アンケート調査」は、サービス残業をひんぱんにしている人
の４５％が「過労による健康不安」を感じていると回答しています。
　連合の雇用・労働対策局次長（当時）の中桐孝郎氏は、「メンタルヘルス白書」で「職
場のメンタルヘルス対策ですぐに出来そうなことは、長時間の労働時間の是正」と指摘し
ました。その理由に、厚生労働省のサービス残業根絶通達をあげ、「アクションを起こす
には絶好の機会、積極的に行動に移すべきではないか」とのべています。
　この通達を力に、各地で職場労働者が立ち上がり、サービス残業を是正させています。
その一つ、沖電気工業では…。（つづく）