Subject: [he-forum 2733] 読売新聞10/22

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Mon, 22 Oct 2001 15:16:14 +0900 (JST)

『読売新聞』(Yomiuri On-Line) 2001年10月22日付

科技系の特殊法人、「廃止・民営化は不適切」報告へ

　科学や技術の研究開発などを業務とする特殊法人の改革をめぐり、政府の総
合科学技術会議が、行政改革推進事務局に近く提出する報告書の内容が２２日、
明らかになった。報告書は、石原行政改革相の要請を受けて、同会議の有識者
議員である科学者らがまとめたもの。「日本が欧米と並んで科学技術の分野で
大きな力を発揮してゆくには、国によって支えられる機関を一定数持つことは
必要だ」と主張し、１２ある研究開発型の特殊法人の廃止・民営化は不適切と
訴えている。

　行革推進事務局は、このほか日本学術振興会など、研究機関などに資金を供
給する７法人を１―２機関に統合するよう求めていたが、これに対しても、報
告書は「供給先の研究テーマを中立・公正な立場から選ぶ必要性がある」など
として統合、民営化には否定的な見解を示した。

　さらに、同事務局が、使い道を決めずに予算要求できる特殊法人への出資金
制度は原則打ち切るとした問題では、報告書は「出資金制度は年度をまたがっ
て予算執行でき、特殊法人が本来の機能を果たす上で欠かせない」と強調。

　この制度をなくす場合は、年度をまたがる予算執行が可能な仕組みを新たに
設けるよう求めている。