Subject: [Weekly Reports 72] 国立大学独法化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 16 Oct 2001 21:56:53 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.72  　2001.10.15 Ver 1.1 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-72.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[72-0] 内容紹介
　[72-0-1] 総合科学技術会議のフタを開けてみると・・
　[72-0-2] Σ計画の失敗の要因を調べる慎重さが望まれる
　[72-0-3] 有識者の前の「御前試合」で良いのか
　[72-0-4] 小学校教員採用数増加の「朗報」の内実
　[72-0-5] 組織構造の操作で作る＜リーダーシップ＞の行く末
　[72-0-6] 戦後大学教育の効果
[72-1] ◆政治家・市民・学生・大学教職員による討論集会2001.10.5　集会決議
[72-2] 黒木玄氏ウェブサイト「通産省Σプロジェクト、失敗を失敗と認めること」
　[72-2-1] 「シグマはどこへ消えた？」
　[72-2-2] 情報処理振興事業協会「未踏ソフトウェア創造事業」
[72-3] 総合科学技術会議の動き
　[72-3-1] 国の研究開発評価に関する大綱的指針（案）
　　[72-3-1-1] ◆意見募集：2001.10.5-10.24：最大文字数１，６００字程度
　[72-3-2] 科学新聞社＝連載＝第２期科学技術基本計画各界の有識者に聞く
　　[72-3-2-1] 7/13 前田勝之助（東レ会長）総合科学技術会議議員
　　[72-3-2-2] 7/20 吉川弘之・日本学術会議会長
　　[72-3-2-3] 7/ 6 堀場雅夫・堀場製作所会長(文部科学省科学技術・学術審議会委員)
　　[72-3-2-4] 6/23 桑原　洋・総合科学技術会議議員
　　[72-3-2-5] 6/15 石井紫郎・総合科学技術会議議員
　　[72-3-2-6] 6/ 8 井村裕夫・総合科学技術会議議員
　[72-3-4] 尾身幸次科学技術担当大臣「日本の産学連携に注文」
　[72-3-5] 分野別推進戦略(2001.9.21)
　[72-3-6] 「危惧すべき「重点４分野」への排他的な研究資金の集中」
[72-4] 閣議決定：司法制度改革推進法案 2001.9.28
　[72-4-1] 法科大学院制度に関する意見募集（2001.10.15-11.15）
　[72-4-2] 内閣官房司法制度改革推進準備室
　[72-4-3]  法科大学院の諸問題
[72-5] 中間報告を巡って
　[72-5-1] 国立大学協会第７回2001.10.1 将来構想ワーキング・グループ（議事メモ）　
　[72-5-2] ◆日本科学者会議「新しい『国立大学法人』像について」に対する見解
[72-6] 論説・発言など
　[72-6-1] 喜多村和之「自己評価と第三者評価―私大はいずれの路線をとるのか
　[72-6-2] 道上鳥取大学長「国立大学の果たした役割と将来」( 山陰中央新報09/02)
　[72-6-3] ◆団藤保晴「ポスドク１万人計画と科学技術立国」(2001.9.27)
　[72-6-4] 澤柿教伸氏ウェブサイトcolumnv 
　[72-6-5] ◆畑恵「利根川進教授ロングインタビュー」2000.9.13
　[72-6-6] ◆小沢弘明『「遠山プラン」と大学改革』『経済』No.74(2001年11月),
[72-7] 野依教授ノーベル受賞関連
　[72-7-1] 野依教授記者会見 2001.10.11
　[72-7-2] 長谷川浩司氏ウェブサイト「最近の動きについて 2001.10.10」
　[72-7-3] 高等教育フォーラム No 3602 藤田博美「戦後教育の功」抜粋
[72-8] 報道等
　[72-8-1] 北海道新聞社説10/12「野依教授の志に学ぶ」より抜粋
　[72-8-2] 読売新聞中部本社連載：大学院は今（2001.10.1〜7）
　[72-8-3] 朝日新聞「教員採用氷河期、一気に「雪解け」　小学校５割増」
　　[72-8-3-1] cf:◆[32-2-2]中嶋哲彦氏（名古屋大学・教育行政学）のコメント
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[72-0] 内容紹介
[72-0-1] 総合科学技術会議のフタを開けてみると・・

総合科学技術会議についての有識者（会議の民間人議員が主）の見解を科学新
聞が連載している[72-3-2]。吉川日本学術会議会長が、「フタを開けてみると、
数人の有識者議員が全分野を網羅しているわけではなく、専門調査会の下に基
本計画の各重点分野プロジェクトを作り、そこで議論して決めていった。・・・
昔の審議会と同じような顔ぶれで、議論もやや昔と同じ。自分の領域が大切な
んだという意見、いわゆる陳情型意見がたくさん出てきて、必ずしも問題は解
決されていない。・・・」と述べている[72-3-2-2]。　　　　　　　　　　　
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[72-0-2] Σ計画の失敗の要因を調べる慎重さが望まれる

　出だしは良かったが「フタを開けてみると昔の審議会と同じような顔ぶれで
・・」という成り行きで、最後に華々しく失敗した国家プロジェクトの例があ
る。旧通産省のΣ計画である。黒木玄氏のウェブサイトに関連情報がリストアッ
プされている[72-2]が、１９８４年の産業構造審議会報告書「１９９０年には６０
万人のソフトウェア開発技術者が不足する」から始まり、当初、「ソフトウェ
アの開発者・研究者が自由に情報やツールを交換できるような、全国的な通信
ネットワークの構築」という、ＩＴ革命そのものといえる提案から始まったプ
ロジェクトが、常連の「産学官」有識者によって、時代遅れのメインフレーム
の生き残りプロジェクトに変貌し、５年間２５０億円を費やし「全く何も成果
を出さないどころか、存在すること自体がコンピュータの進歩の邪魔であるこ
とが何人にも分かるようになってしまった」という。

  第二期科学技術基本計画は産学官連携強化を戦略の中核に据えて５年間で２
４兆円を使う予定だ。しかし、その滑り出しで既にΣ計画の時と同質の変質が
起こっている[72-3-2-2]。規模の途方もない大きさゆえ、また、大学の資源全
体を巻き込むものであるが故に、計画の失敗が日本を完全な科学技術後進国に
してしまうことは確実であろう。少なくともΣプロジェクト失敗の原因を詳し
く分析する慎重さが求められる。関係者のメンツがそれを阻むような体質を引
き摺っているようでは、第二期科学技術基本計画の失敗は最初から構造的に運
命付けられていることになる。

　なお、情報処理振興事業協会「未踏ソフトウェア創造事業」[72-2-2]は、全
く新しいタイプの審査方式をとる研究助成で、Σプロジェクトの失敗への反省
の上に考えられたものではないか、と黒木氏は指摘している。
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[72-0-3] 有識者の前の「御前試合」で良いのか

　利根川氏も畑恵氏のインタビュー[72-6-5]の中で「競争の原理というのは導
入しないといけないと思うから、そのためには国の力を弱めないといけない、・・・・
だけど、それと同時に、国はカネを出さなきゃダメ、税金を使わなきゃダメ。」
と強調している。「競争原理」を一方で強調し、一方で「国の関与」を強調す
るのは、「競争原理」が＜有識者＞の前での「御前試合」で実現できると考え
ているからではないだろうか。
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[72-0-4] 小学校教員採用数増加の「朗報」の内実

来春から小学校教員の採用数が大幅に増え「今年度からの５年間で小、中学校
などあわせ て２万６９００人」となる計画という。これは、昨年１２月に報
道された文部省の教職員定数の改善（増員）計画[32-2-1]の実現であろう。こ
れついては、教育委員も兼職している教育行政研究者が、中途半端な増員であ
るため教諭の定数を崩して非常勤講師を任用することになる可能性が高いこと
を指摘し「非常勤講師は授業時間単位での雇用となり、授業が終われば帰って
いく、または別の学校の授業に向かわなければならない。生徒との交流や、他
の教職員との連携が困難」「「不安定雇用の教職員を大量に生み出す」などの
問題点を挙げているとともに、教科ごとの能力別編成が導入されることを危惧
している[32-2-2]。

  今回の増員計画は特定科目学習時だけの２０人編成を目指したものであり、
初等中等教育の「荒廃」改善には３０人以下学級実現が最低限必要であるとい
う関係者の「共通認識」を無視したものであり、「全人教育」ではなく「人材
育成」の視点に終始する教育行政の体質が浮き彫りになっているとも言える。

　なお、増える採用数は「雇用対策」の一環としてか「社会人」に割り当てら
れる見込みも強く、さらに、校長に「経営の専門家」である非教員を充当する
「政策」を進める契機となりそうである。
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[72-0-5] 組織構造の操作で作る＜リーダーシップ＞の行く末

　こういった「経営者優先政策」が、日本の至るところで進行している。米国
の種々の組織が、強いリーダーシップの下で機動的に機能していることに、素
朴に憧れる人達は多い。組織のリーダーを信頼し自分の使命遂行にだけ専念で
きることは素晴らしいことだろう。最近の日本の大学改革が目指しているのも
そういう方向のようだ。
  しかし、相互信頼の裏付けのない＜リーダーシップ＞が組織構造の操作だけ
で強められれば、構成員の創造性・自発性は萎み組織の機能は平板なものに衰
退していくことは自明なことだろう。教育・研究に携わる者から信頼されるは
ずもない「経営の専門家」や「教育行政担当者」が有無を言わせぬ「リーダー
シップ」を取る大学の行く末に寒々としたものを感じる。大学統治なる概念を
振り回すような人達を信用することに発行者は困難を覚える。
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[72-0-6] 戦後大学教育の効果

高等教育フォーラムで藤田博美氏が、今回のノーベル賞が戦後の新制大学の教
育体制が戦前の教育体制より有効に機能したことの傍証として見る視点を提供
し「戦後教育が始まって50年余り、その成果が現われるにはこれだけの時間が
必要であるということは、教育の内容を短期間のうちに安易に動かしてしまう、
昨今の風潮に対する一つの警鐘ではないか」と注意を促している[72-7-3]。ど
のような警鐘が鳴ろうと、憑かれたかのように定方向に歩み続ける社会は、無
気味だ。
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[72-1] ◆政治家・市民・学生・大学教職員による討論集会2001.10.5　集会決議
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meeting105/105ketsugi.html

　　　　国立大の「独立」行政法人化は大学の独立性を高めない

　　　１０．５　政治家・市民・学生・大学教職員による討論集会
　　　　　　　　　　衆議院第一議員会館会議室にて
　　　　　（国立大学独法化阻止 全国ネットワーク主催）

　私たちは２００１年１０月５日に衆議院議員会館に集い，国立大学を「独立
行政法人」化することの意味，それが大学と社会に何をもたらすかについて３
時間にわたって詳細に検討しました．国会議員，大学の教職員，大学院生，学
生がそれぞれ意見を述べ，あるいは議論に参加しました．その結果，国立大学
の「独立行政法人」化は，「独立」という名称とは逆に，大学の独立性を高め
るものではなく，むしろ大学を文部科学省に従属させるものであり，大学の自
治，教育と研究の自由を奪うものであるという認識に達しました．

　まず，独立行政法人制度の重要な問題点を要約すると次のとおりです．

１．大学の「目標」を行政機関が指示し，「計画」を同じく行政機関の許認可
事項とする制度である．これは諸外国にも例がない．

２．「第三者評価」と称して実は行政による評価がなされる制度である．

３．現在のような国会による法律改正でなく，大臣の判断で個々の大学の存廃
が左右される制度である．

４．「効率性」の観点を優先させる制度である．

　このような制度は，１９９７年１０月に当時の文部大臣が記者会見で発表し
たとおり，「大学の自主的な教育研究活動を阻害し，教育研究水準の大幅な低
下を招き，大学の活性化とは結びつくものではない」と判断されます．それに
とどまらず，この政策がもし実行されれば，大学の自治を損ない，教育・研究
の官僚支配をもたらす恐れが極めて大きいでしょう．したがって憲法２３条，
教育基本法１０条に違反するという重大な懸念があります．

　さらに，大学の自由が奪われることは社会全体の自由が奪われていくことに
つながり，それは日本社会が危険な方向に向かうことにもつながるのではない
か，との懸念が参加者の中から出されました．

　先月２７日に出された文部科学省の調査検討会議「中間報告」を概観すると，
そこでは学生の勉学条件や諸権利についてはほとんど議論されておらず，また，
ユネスコの「高等教育世界宣言」（１９９８年）が求めている，大学の運営に
おける学生参加については全く考慮の外であることが判明しました．

　以上のことから，集会は，文部科学省は国立大学の「独立行政法人化」の方
針を撤回するべきであると考えます．

　集会では文部科学省のいわゆる「遠山プラン」についても議論されました．
そして，これは独立行政法人化の先行実施とも言うべきもので，大学へのあか
らさまで直接的な官僚支配であるとの意見が出されました．

　集会は，国民の皆さん，すべての会派の国会議員の皆さん，メディアの皆さ
んに訴えます．国会に出すべき法律案さえ存在しない今日，国立大学の独立行
政法人化がほぼ決まったことであるかのように見なしたり，報道したりするこ
とをやめ，この制度の中味をきちんと検討され，憲法や教育基本法というわが
国の法制度の基本に照らし，また教育行政と大学の実態に照らしてこの問題に
ついて判断されるようにお願いします．

　また，国立大学協会や国立大学の教職員の皆さんに訴えます．文部科学省に
追随するのではなく，そして役所への「アカウンタビリティー」ではなく，
「国民全体に対し直接に責任を負う」という教育基本法の理念にふさわしい，
本来のアカウンタビリティーについて真剣に考えていただくようお願いします．

２００１年１０月５日 
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[72-2] 黒木玄氏ウェブサイト「通産省Σプロジェクト、失敗を失敗と認めること」
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kuroki/keijiban/b0034.html#b20011014163158

[72-2-1] 「シグマはどこへ消えた？」
http://www1.neweb.ne.jp/wa/yamdas/column/technique/sigma.html
「それだけのリソースを費やした国家プロジェクトなのだから、関連情報がイ
ンターネットに転がってそうなものなのだが、それがほぼ皆無に近い状態で、
関連書籍もとっくに絶版状態である。早い話・・・この業界において、「Σ」
「シグマ」という言葉は、禁句、禁忌事項と化しているのだ。」
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[72-2-2] 情報処理振興事業協会「未踏ソフトウェア創造事業」
http://www.ipa.go.jp/NBP/13nendo/13mito/koubo13.htm
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[72-3] 総合科学技術会議の動き

[72-3-1] 国の研究開発評価に関する大綱的指針（案）
http://www8.cao.go.jp/cstp/pubcomme/hyouka/taikou.html
http://www8.cao.go.jp/cstp/pubcomme/hyouka/guideline.pdf
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-3-1-1] ◆意見募集：2001.10.5-10.24：最大文字数１，６００字程度
提出フォーム:http://www.iijnet.or.jp/cao/cstp/opinion-cstp_taikou.html
＃（問題点：「研究開発」は、（学術予算も含む）科学技術予算２４兆円（５
年間）の国公私立大学全体への配分における評価の基盤概念に据えることは無
理／国公私立大学が教員を評価する時の指針にもなる／研究者個人に対する
「基盤的資金」は問題外となっている）
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[72-3-2] 科学新聞社＝連載＝第２期科学技術基本計画各界の有識者に聞く

[72-3-2-1] 7/13 前田勝之助（東レ会長）総合科学技術会議議員
http://www.sci-news.co.jp/news/200107/130713.htm#kihonkeikaku5
「大学の施設整備を公共事業枠でやったらどうかという意見が出てますが、こ
れには、文部科学省が尻込みしています。・・・・公共投資の目玉として、大
学の施設整備を考えたらどうかと思うのです。そうすれば、少しは人気も出る
でしょう。国民も自分達の地域の大学が立派になれば、その恩恵も受けられる
わけですから。・・・」
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-3-2-2] 7/20 吉川弘之・日本学術会議会長
http://www.sci-news.co.jp/news/200107/130720.htm#kihonkeikaku6
「・・・　ところがフタを開けてみると、数人の有識者議員が全分野を網羅し
ているわけではなく、専門調査会の下に基本計画の各重点分野プロジェクトを
作り、そこで議論して決めていった。そのため結局は昔の形になってしまって
いる。私も環境プロジェクトのリーダーをやっているが、昔の審議会と同じよ
うな顔ぶれで、議論もやや昔と同じ。自分の領域が大切なんだという意見、い
わゆる陳情型意見がたくさん出てきて、必ずしも問題は解決されていない。・
・・」
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-3-2-3] 7/ 6 堀場雅夫・堀場製作所会長(文科省科学技術・学術審議会委員)
http://www.sci-news.co.jp/news/200107/130706.htm#kihonkeikaku4
「・・・特に、一番恐ろしいのは、七転八起なんて全く嘘で、実際には一転び
アウト。例えば、ベンチャーを起こすのに３億円いるとする。アメリカは資本
金で３億積むが、日本やと金が集まらんから３千万くらいの資本で残りは借り
入れ金にする。手形の期限にキャッシュフローがなかったらそこで倒産。３千
万は資本やから堪忍で済むけど、残りの２億７千万は法的に個人補償で期限な
し。だから全額をファンドで積む方法がいる。・・・」
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-3-2-4] 6/23 桑原　洋・総合科学技術会議議員
http://www.sci-news.co.jp/news/200106/130622.htm#kihonkeikaku3
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-3-2-5] 6/15 石井紫郎・総合科学技術会議議員
http://www.sci-news.co.jp/news/200106/130615.htm#kihonkeikaku2
「・・・ 第１期基本計画が終わって何ができたのかということを考えてみる
と、具体的な効果はほとんど出ていないと言っていいでしょう。・・・前回は、
各省庁の意見をそのままホッチキスでとめたようなところがあったので、今回
はもっと各分野ごとに議論ができたことはよかったと思います。
・・・・総合科学技術会議が出すぎるとおかしくなってきます。行政体系が崩
れることになりかねません。総合科学技術会議が持っている人的資源も考え、
あまり手を広げすぎないように、できることをやっていくつもりです。」　　
　　　　　　　　　 ------------------------------

[72-3-2-6] 6/ 8 井村裕夫・総合科学技術会議議員
http://www.sci-news.co.jp/news/200106/130608.htm#kihonkeikaku1
「総合科学技術会議は今まで、科技庁の一部のように外部の人からは見られて
いたが、今回、各省から40人、産業界から30人程度参加してもらっている。そ
れぞれの分野の専門家が多数いる。各省が何を考えているか聞いて重点課題を
決めていく。それによって概算要求してもらい、概算要求が適切かどうかも見
ていく。」
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[72-3-4] 尾身幸次科学技術担当大臣「日本の産学連携に注文」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2672.html
（日本経済新聞10/09）
「・・・・国立大学の場合は企業の資金をあてにしなくてもそこそこの研究が
できてしまう。産学連携が進まない責任の 七割が大学側にあると思う。・・・」
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[72-3-5] 分野別推進戦略(2001.9.21)
http://www8.cao.go.jp/cstp/project/nanotech/senryaku/point.pdf
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-3-6] 「危惧すべき「重点４分野」への排他的な研究資金の集中」
2001年９月１１日　独行法反対首都圏ネット事務局
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2526.htm
「総合科学技術会議の方針が出た後，財務省が「それ以外」の分野には研究費
を付けないという通達を出した，との「うわさ」が流れたが，現実になりつつ
あるようである．」
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[72-4] 閣議決定：司法制度改革推進法案 2001.9.28
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/hourei/0928houan.html
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-4-1] 法科大学院制度に関する意見募集（2001.10.15-11.15）
（時事通信ニュース2001.10.12）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2685.htm
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-4-2] 内閣官房司法制度改革推進準備室
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/15/20010616k0000m010078000c.html
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-4-3]  法科大学院の諸問題
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/law-school/index.html
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[72-5] 中間報告を巡って
[72-5-1] 国立大学協会第７回2001.10.1 将来構想ワーキング・グループ（議事メモ）　
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2690.html
・・・・
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-5-2] ◆日本科学者会議「新しい『国立大学法人』像について」に対する見解
2001年10月15日　　　　　
http://www.jsa.gr.jp/03statement/011015kenkai.htm
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[72-6] 論説・発言など
[72-6-1] 喜多村和之「自己評価と第三者評価―私大はいずれの路線をとるのか
アルカディア学報 No52, 2001.10.10
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia52.html
「・・・・日本の大学評価は、当初はアメリカ型の大学自己評価路線をとって
いたが、国立大学はイギリス流の第三者評価路線に移行しつつあるといってよ
いであろう。」
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-6-2] 道上鳥取大学長「国立大学の果たした役割と将来」( 山陰中央新報09/02)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2678.html

　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-6-3] ◆団藤保晴「ポスドク１万人計画と科学技術立国」(2001.9.27)
http://dandoweb.com/backno/20010927.htm
【１】米百俵の虚実・・・・・・・・岡崎一郎
【２】封建制下の科学技術立国・・・団藤保晴 
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-6-4] 澤柿教伸氏ウェブサイトcolumnv 
http://aach.ees.hokudai.ac.jp/sawagaki/index.htm
「COE」
「改革の前に清算を」
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-6-5] ◆畑恵「利根川進教授ロングインタビュー」2000.9.13
http://www.k-hata.or.jp/seisaku/kyouiku/20000913_tone/index.html

「・・・だから、必ずしもバイオ・インフォマティクスに限って後れてるわけ
ではなくて、全体的に後れている。基礎研究に・・。結局、バイオ・インフォ
マティクって、ＤＮＡのシークエンスとかそれをどういうふうに利用するかと
いうと、もともとは非常に基礎的な研究から始まっているわけ。最初から何か
応用に使おうと思って始めたわけじゃない。人間の遺伝子を全部解明しましょ
うというのは、必ずしも最初から・・。確かにすぐこれは、何かの応用に役立
つなということは気がつくけども、特別に、スペシティフィックにこういうこ
とに利用しようなんていうアイディアが既にあってこういうことを始めたので
はなくて、非常に基礎的な研究をしていて初めてＤＮＡのシークエンスを決め
るというテクノロジーが開発されて、その結果、そういうアイディアが出てき
た。

　だから、言いたいことは、もちろん目の前にある問題に対処していくことは
重要だ。だから、一生懸命みんなが大変だと思っていろいろ考えて、どうやっ
て、少しでもアメリカに追いつくか、あるいはアメリカではやらないようにユ
ニークな研究をやろうとするのはぼくは賛成です。もちろんやらなきゃいけな
い。だけど、いつもこういうふうに対症療法ではものが解決しない。もっと20
年ぐらいの、ワン世代ぐらいの先のことを考えて、日本は先のことを考えるべ
きで、これから日本は科学技術をどういうふうに位置付けて、日本の将来、そ
のためにはどこから気をつけなきゃならないかということまで考えて対処しな
かったら、ぼくはいつもこういうそれぞれの位置において問題は起こると思い
ます。問題というか、日本は大変だという状態になると思います。・・・」

「・・ぼくは競争の原理というのは導入しないといけないと思うから、そのた
めには国の力を弱めないといけない、国のコントロールの力を弱めないと、もっ
と私企業化させないといけない。
  独立法人化というのはそうなんです。だけど、それと同時に、国はカネを出
さなきゃダメ、税金を使わなきゃダメ。ＮＩＨのカネというのは、ここは年間
の運営費の40％は税金でやってるんだけど、それは国から全体的な大学の運営
についての、例えば男女の差別をしてはいけないとか、ある安全措置をとらな
いといけないとか、そういう枠、法律はありますよ。だけど、日々の運営につ
いてはそれぞれの大学のやり方にすごく任されているわけ。・・・」
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[72-6-6] ◆小沢弘明『「遠山プラン」と大学改革』『経済』No.74(2001年11月),
117-123頁。
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010010ozawaronbun.html

「・・・・
　これまで述べてきたところからすでに明らかなように、遠山プランは国立大
学の独立行政法人化という大学の設置形態をめぐる問題をこえ、「構造改革」
全般の中に位置付けられるようになった。初等・中等教育の分野でも、再編統
合、種別化、トップダウンの運営、学外者の運営への参画など、高等教育で生
じている問題と同種の問題を抱えている。国立大学における人事制度の改変は、
公務員制度改革だけでなく、現代日本が直面する労働問題全般と関連している。
運営の効率化は医療・福祉の改悪と同根の問題を提示している。

　新自由主義は、「強い国家」と「強い個人」のあいだで、「社会」や「共同
性」「公共圏」といった領域を消去しようとしている。これに対抗するために
は、新自由主義＝「構造改革」が周縁化しようとする諸領域相互の連帯を図る
ことが必要である。遠山プランによって周縁化されようとしている地方大学、
基礎研究・基礎教育の領域、いっそう不安定な状況に置かれる多様な職員・技
術者層、「改革」の埒外に置かれている学生・若手研究者、性差別にさらされ
ている人々、こうした人々を結集して「知の共同体」としての大学を再建する
こと、それが現在大学人に最も求められているのではないだろうか。・・・・」

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[72-7] 野依教授ノーベル受賞関連
[72-7-1] 野依教授記者会見 2001.10.11
http://www.asahi.com/national/update/1010/029.html
「日本が経済的に貧しく困難な時代に見つけた芽を、ずっと育ててきたこ
とを自負している。恵まれた研究環境の中にいる若い研究者は、高い志を持っ
てもらいたい。そうすれば知的に存在感のある国になる」（野依教授記者会見
より、asahi.com 2001.10.11.00:38）
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[72-7-2] 長谷川浩司氏ウェブサイト「最近の動きについて 2001.10.10」
＃（名大化学科のエピソード。化学科が光熱費が維持できないためにフロアを
数学科に譲ったことに言及。「光熱費のように基本的予算にも事欠く中でノー
ベル賞が出たというとお涙頂戴式ではあるが、実態はたしかにそうだったので
はないかと思う。」とコメント。）
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[72-7-3] 高等教育フォーラムNo 3602 藤田博美「戦後教育の功」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3602.html
「・・・もう一点指摘しておきたいことは、これで1930年代生まれの受賞者が
4人になったということです。・・・・戦後教育が始まって50年余り、その成
果が現われるにはこれだけの時間が必要であるということは、教育の内容を短
期間のうちに安易に動かしてしまう、昨今の風潮に対する一つの警鐘ではない
でしょうか？」
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[72-8] 報道等
[72-8-1] 北海道新聞社説10/12「野依教授の志に学ぶ」より抜粋
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a12-doushin.html
「・・・政府は本年度から五年間の科学技術基本計画で、昨年までの額の一・
四倍にあたる二十四兆円の予算を投入することになっている。ただ、研究開発
の重点分野を生命科学や情報通信、環境などに特定しており、基礎研究が軽視
されはしないかと懸念する声もある。「異端でありたい」「奇人・変人を大事
に」と野依教授は言う。基礎研究の成果は短期間では表れない。既定の価値観
にとらわれない自由な発想や感性が、科学技術の新しい展開を生むケースも多
い。若い研究者の独創性と能力を尊重し、支援していく研究環境が、何より求
められるのではないか。」
　　　　　　　　　　　                                ---------------

[72-8-2] 読売新聞中部本社連載：大学院は今（2001.10.1〜7）
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyo1/daichi_main.html
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[72-8-3] 朝日新聞「教員採用氷河期、一気に「雪解け」　小学校５割増」
2001 .10/14
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2689.htm

[72-8-3-1] cf:◆[32-2-2]中嶋哲彦氏（名古屋大学・教育行政学）のコメント
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-32-00c14.html#[32-2]

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つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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