Subject: [reform:03779] 国立の教員養成系大学・学部の統合・再編問題の新聞報道

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 16 Oct 2001 22:34:07 +0900

国立の教員養成系大学・学部の統合・再編問題の新聞報道

１５日に開催された文科省の在り方懇（国立の教員養成系大学・学部の
在り方に関する懇談会）が統合・再編の提言をまとめたと報道されてい
ます。he-forumから転載します。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　１０月１６日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2692(10/15)] 『読売新聞』2001年10月15日付

「１県１教育学部」原則廃止、統合へ・・・文科省提言

　文部科学省の懇談会は１５日、従来の「１県１教育学部」の大原則を転換し、
現在４８ある国立の教員養成系大・学部を隣接する都道府県で再編統合する、
という提言を今秋の最終報告に盛り込むことを決めた。地盤沈下の激しい教員
養成課程を活性化する狙いだが、学部数の半減も想定され、教育学部のない県
も出る。同省は、早ければ２００３年度にも最初の統合を実現したい考えだ。

　教員養成系大や学部の卒業者は、２０年以上前は８割が教員に就職していた
が、昨年は３４％にまで減少。今後の教員増員策で多少は改善されそうだが、
いじめや学級崩壊、学力低下などの課題に意欲的に対応できる教師を育てる態
勢が乏しい。定員２００人以下の学部が３分の２を占めるなど小規模化も進ん
でいる。

　懇談会の方針は「統合再編で組織の強化充実を図るべきだ」としたうえで、
〈１〉近隣の教育大・学部を核となる総合大に統合〈２〉統合後の学部には、
教員養成を目的としない課程を置かない〈３〉学部がなくなった県には研修の
ための「サテライト」を置く――との「原則」を提唱、大学同士の協議によっ
てはこれ以外の形も容認するとした。

　２５９ある付属校についても、「核となる大学には残し、統合される側は原
則不要」としたが、〈１〉学部の研究に協力して、障害者との共生など公立校
が取り組みにくい課題を追求する場合は存続可〈２〉エリート養成を目指す学
校などは独立採算制への移行も含め存続の余地を残す――との例外は設ける方
向だ。

[he-forum 2694(10/15)] 共同通信ニュース  2001年10月15日付(詳報)

  複数県の教員養成大を統合　１県１教育大原則崩す

　国立の教員養成系大学・学部の再編について検討している文部科学省の懇談
会は十五日、近隣の都道府県にある複数の大学・学部を統合、付属学校も統合
後の大学に移管する方針を固めた。　　　　

　これまで国立の教員養成系の大学・学部は、全都道府県に少なくとも一つ配
置されていたが、方針が実行されれば、この原則が崩れることになる。　　　

　教員養成系大学・学部は教員養成だけなく、地域の実情に根差した教育の在
り方を研究するなど、各都道府県の教育の中核を担ってきた。統合によって
「空白県」となる自治体の教育関係者から、強い反発が出るのは必至だ。　　

　懇談会は十一月上旬までに報告をまとめる予定。報告では、具体的にどの大
学・学部を統合するかについては触れない見通し。　　

　懇談会は、少子化が進み教員採用の減少傾向が続いていることから、教員養
成系大学・学部の再編は避けられないとの認識で一致。

　再編の方法として、各県には小学校の教員養成課程を残し、ブロックごとに
全学校種の免許を取得可能な中核となる大学を設置するなどの案を検討したが、
各県の課程が小規模化するなどの難点が指摘され、最終的に近隣の大学・学部
を統合する案に落ち着いた。　

　統合後の大学については（１）幼小中高すべての教員免許を取得できるよう
にする（２）統合前の各大学の教員養成課程の定員を合計した数を定員とする―
などで、ほぼまとまった。　　　　　　　

　また、教員養成系大学・学部がなくなる県の教育委員会と、統合後の大学の
連携を円滑にするため、その県に「教職センター」（仮称）を設置する方向。

　付属学校は、統合した大学に移管することを基本とする。　　　

[he-forum 2695(10/15)] 『毎日新聞』2001年10月15日付

＜教員養成＞教育大・学部を半数以下に統合へ　文科省検討会議

　教育学部のあり方を検討してきた文部科学省の検討会議は１５日、全国に４
８ある国立の教員養成系大学と教育学部を半数以下に統合し、組織力を強化す
ることを決めた。それに伴い付属学校も統廃合する。０３年度予算に実施計画
を盛り込む方針。原則として隣接する２、３の大学・学部で統合し、教育学部
がなくなる県も出てくる。１県１教育学部で展開してきた教員養成政策は大き
く転換することになった。

　統合計画は、総合大学への統合と単科大学（教育大学）への統合の両パター
ンで、拠点になる「統合大学」と教育学部がなくなる「被統合大学」に分ける。
統合大は教員免許取得を目的にしない「ゼロ免課程」は設けず、教員養成のみ
に特化。しかし、被統合大にも、他学部で教職を目指す学生のために「教職セ
ンター」を設けて、教職科目の提供などはする。また、現職教員が大学院で再
研修をするために、養成系学部がなくなった都道府県にもサテライト教室を設
けて対応する。

　付属校は、統合大学の学校は従来通り設置するが、被統合大学では原則廃止
とし、統合大への移管や「ＬＤ（学習障害）」など公立校では取り組みにくい
課題を研究する学校として存続を大学間で協議する。筑波大やお茶の水女子大
など、教員養成系でない大学の付属校は、教育研究上の必要性を検証し存否を
決める。学校によっては大学から独立し学校法人化するケースも想定するとい
う。　【澤圭一郎】

[he-forum 2697(10/16)] asahi.com 2001年10月16日付

教員養成大を原則統合へ、付属校は存続　文科省懇談会
 
　国立の教員養成大学と、教員養成課程のある教育学部のあり方を検討してい
る文部科学省の懇談会は１５日、教員養成学部がなくなる都道府県が出てきて
も、原則、複数の大学・学部を統合することで合意した。ただ、地域の実情に
応じて例外も認める余地を残す。１１月上旬にもまとまる最終報告に盛り込む。

　統合される大学・学部には、教員養成を希望する学生や、地域の教育委員会
との連携の窓口となるセンターを新設し、一部の大学教員はそこに残る。教員
養成学部がなくなる都道府県にもサテライト教室を置いて遠隔教育を充実する
方針。

　一方、この日の会議では、教員養成大学部の付属学校（小学校、中学校、高
校など）については、統合で大学・学部がなくなっても、統合先の付属校とし
て存続することも可能にすることでまとまった。

[he-forum 2698(10/16)] 　Nikkei Net 2001年10月16日付

国立教員養成大学、付属校含め再編・統合へ

　卒業生の教員就職率の低下などで存在意義を問われている国立の教員養成系
大学、学部について文部科学省の懇談会は15日、「１県１教育大」の原則にこ
だわらず、再編・統合を進める報告案をまとめた。教員養成機能を県域を超え
て特定の大学に集約するとともに、統合される大学の付属学校なども廃止を含
め削減する方向を打ち出した。

　同省が6月に公表した「国立大の構造改革の方針」を受け、すでに地方の総
合大と単科大などの間で統合、再編の動きが進んでいる。今回の提言は、この
動きとは別に教員養成機能を適正規模に再編し、教育研究を活性化させるのが
狙い。教員の採用、研修が都道府県単位で実施されていることから、同省はこ
れまで１県１教員養成学部の原則のもと、人材養成を行ってきた。報告案は、
少子化による教員の新規採用減などを踏まえ、特定の大学に資源を集中し、教
員の資質向上のためのカリキュラムの開発などを促した。