Subject: [reform:03795] 教員養成系大学・学部の統合・再編問題の状況

From: [email-masked] (morita)
Date: Mon, 22 Oct 2001 21:41:50 +0900

教員養成系大学・学部の統合・再編問題の現在の状況について、まとめました。
　　　　　　　　　　　　　　１０月２２日　大学改革情報ネットワーク世話人

１．文科省は「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」（在り方懇）
を設置し、教員養成系大学・学部の統合・再編問題および学部大学院附属学校の在
り方について検討してきました。１０月１５日に第１６ 回を開催、１０月２３日に
加え最終回を１１月６日に開催し、報告をまとめる予定です。また、１０月２６日
に予定されている教育系大学学長・学部長会議において、報告書の内容について文
科省から説明があるといわれています。
　
２．在り方懇では、教員養成系大学・学部の統合・再編については、すでに次の方
向が結論付けられ、具体的な統合の方向に踏み込んだ検討が行われています。
(1)教員養成学部の組織の強化充実を図るため、統合再編する。
(2)教員養成課程の１万人体制は維持する。
(3)統合後の教員養成学部には新課程は置かない。

３．統合・再編の方法として、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の３案が文科省から提案されてい
ます。
Ａ案　学部統合型
　　　　複数の大学・学部を統合するもの。統合される大学（被統合大学）の教員
　　　　の一部は統合大学に移し、教員養成を充実に充て、一部は自大学に残し、
　　　　教職センターの設置や自大学での組織の新設や充実に充てるというもの。
　　　　被統合大学の大学院教育学研究科は廃止となり、統合大学の大学院のサテ
　　　　ライトが置かれる。

Ｂ案　中学校教科分担型
　　　　中学校１０教科を複数の大学で分担し、教員はそれぞれの専門に応じて移
　　　　管するというもの。小学校教員養成機能は各大学に残す。教育学研究科の
　　　　学校教育専攻はこれまでどおり残し、教科教育専攻は分担に応じて設置。

Ｃ案　教員養成機能分担型
　　　　基幹大学とその他の大学に分け、基幹大学はすべての学校種の教員免許取
　　　　得を可能とし、その他の大学は、小学校教員免許のみに縮小し特化するも
　　　　の。中学校教員分の学生定員と一定の教員が基幹大学に移管される。その
　　　　他の大学に教育学研究科の学校教育専攻は残し、教科教育専攻は基幹大学
　　　　のサテライトが置かれる。
　
４．１６日に各国立大学の事務局長あてに文科省高等教育局専門教育課教育大学室
長から送られたファックスによると、次のように述べられています。

(1)　総合大学に統合すべきか、単科大学に統合すべきか
　両者とも長所があり、本懇談会としては、いずれか一方にまとめる必要はない。
た だし、国立大学の構造改革の観点からは別途の判断があり得る。

(2)　統合再編の形態について
　前回までの議論で、Ａの形態を支持する意見が大勢であったが、一方で、Ｂ、
Ｃ案 も否定すべきではないとの意見があったため、再確認した。
　その結果、Ａを基本とするが、それぞれの大学の事情により、場合によっては
他の バリエーションもありうるという方向で整理することとした。

　説明を加えると、単科大学が大学間の統合を迫られ苦慮している状況がありま
す。また、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案については、文科省はＡ案による統合をすすめよう
としているが、相当の抵抗があり、例外を認めたということのようです。

５．リフォーム世話人に寄せられた情報によると、文科省は次のように各大学に
説明しているようです。
(1)統合再編は、ある大学・学部が先行して決まるということはなく、４８大学
全体を見てから ゴーサインを出す。

(2)期限を切って、各大学の統合・再編（案）を聞く。出てこなければ文部科学
省の方から方針を出す。

(3)統合大学は教員養成課程の学生定員をある程度の規模（３００から４００、
あるいはそれ以上）にする。

６．統合されるのを避けられないと判断した大学が、学生定員と教員定員を確
保するため、統合が具体化する前に計画養成から離脱しようとする動きが顕在化
しています。ある意味では、自然な動きです。

７．報告は、学部や大学院の教育・研究の在り方についてふみこみ、統合後の
教員養成学部に対し目的学部としての規制を極端に強化しようとしています。