Subject: [he-forum 2692] 読売新聞10/15

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Mon, 15 Oct 2001 23:13:07 +0900 (JST)

『読売新聞』(Yomiuri On-Line)2001年10月15日付

「１県１教育学部」原則廃止、統合へ・・・文科省提言

　文部科学省の懇談会は１５日、従来の「１県１教育学部」の大原則を転換し、
現在４８ある国立の教員養成系大・学部を隣接する都道府県で再編統合する、
という提言を今秋の最終報告に盛り込むことを決めた。地盤沈下の激しい教員
養成課程を活性化する狙いだが、学部数の半減も想定され、教育学部のない県
も出る。同省は、早ければ２００３年度にも最初の統合を実現したい考えだ。

　教員養成系大や学部の卒業者は、２０年以上前は８割が教員に就職していた
が、昨年は３４％にまで減少。今後の教員増員策で多少は改善されそうだが、
いじめや学級崩壊、学力低下などの課題に意欲的に対応できる教師を育てる態
勢が乏しい。定員２００人以下の学部が３分の２を占めるなど小規模化も進ん
でいる。

　懇談会の方針は「統合再編で組織の強化充実を図るべきだ」としたうえで、
〈１〉近隣の教育大・学部を核となる総合大に統合〈２〉統合後の学部には、
教員養成を目的としない課程を置かない〈３〉学部がなくなった県には研修の
ための「サテライト」を置く――との「原則」を提唱、大学同士の協議によっ
てはこれ以外の形も容認するとした。

　２５９ある付属校についても、「核となる大学には残し、統合される側は原
則不要」としたが、〈１〉学部の研究に協力して、障害者との共生など公立校
が取り組みにくい課題を追求する場合は存続可〈２〉エリート養成を目指す学
校などは独立採算制への移行も含め存続の余地を残す――との例外は設ける方
向だ。