Subject: 独法化問題で10.5 国会内集会

From: [email-masked] (TOYOSHIMA Kouichi)
Date: Wed, 26 Sep 2001 18:03:31 +0900

「国立大学独法化阻止全国ネットワーク」への入会・賛同のお願い

　　　　　　　　　　　「国大協への署名」世話人　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田隆三郎，辻下徹
　　　　　　　　　　　　国立大学独法化阻止全国ネットワーク（代表　山住 正己）
　　　　　　　　　　　　　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　豊島耕一
　拝啓
　さわやかな季節となりましたが，お変わりございませんか．
　以前には，国立大学協会が「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」か
ら離脱するよう求める要望書にご賛同いただき有難うございました．（その結果など
は[1]をご覧下さい．）

　独法化反対運動を全国民的な幅広いものとして取り組むための組織として，新たに
「国立大学独法化阻止全国ネットワーク」が去る5月18日に結成され，国会請願署名
などに取り組んでいます．どうかこの「全国ネットワーク」にご入会あるいはご賛同
いただきますようお願い申し上げます．入会案内をこのメールに付けております
[2]．また，国会請願の署名用紙はPDF書類として添付いたします．（万一すでに入
会の方に届いていましたらご容赦下さい．）

　全国ネットワークではこれまですでに，6月の国大協総会への要望書提出，参院選
候補者・政党へのアンケートを取り組み，また国会請願署名も約３０００筆集めてい
ます．

　また，来る１０月５日には国会内で全国ネットワーク主催の討論集会を開きますの
で，同封のチラシ[3]をご覧になり，ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます．
（なお集会に前後して文科省交渉も行う予定です．）

　「全国ネットワーク」のこれまでの活動その他詳細については上記の url ホーム
ページをご覧下さい．　敬具

　２００１年９月２６日

以下，次の文書が続きます．また，請願署名用紙を添付致します．
[1] 「国立大学協会への要望書」署名運動と独法化のその後の動きについて
[2] 「全国ネットワーク」入会案内
[3]   政治家・市民・学生・大学教職員による討論集会，国会内，10月5日12時半

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[1]「国立大学協会への要望書」署名運動と独法化のその後の動きについて

　署名は国立大学教職員８１９名，学術関係者１０９名，計９２８名分集まり，去る
６月の国大協総会に届けました．
　しかし残念ながら国大協は私たちの要望を受け入れていません．私たちが危惧して
いたとおり，主体性をもたないまま，調査検討会議でずるずると妥協を重ねて来まし
たが，最終的には大学側委員が譲れないと考えていた条件も認められず全面敗退した
と聞いています．
　文科省は9月27日に調査検討会議の中間報告を，そして本年度中に最終報告を出す
と予告しています．9月6日に出された中間報告案では，名称こそ「国立大学法人」
ですが実質は独立行政法人となんら変わらないことが明らかになりました．それどこ
ろかむしろその仕組みを超え，産学連携のための体制を整える具体的な項目が盛り込
まれるなど，大学の独立を損なう度合いは遥かに大きくなっています．

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[2] 「全国ネットワーク」入会案内

あなたもどうぞご参加を！
市民の皆さん，国立・私学・公立の大学の教職員，学生，その父母，様々な専門職の
皆さん，どなたにも参加を呼びかけます．みんなで日本の高等教育を，そして文化を
官僚支配から，マネーの支配から守りましょう．

　***　国 立 大 学 独 法 化 阻 止　全　国　ネ　ッ　ト　ワ　ー　ク　***
　　　　　　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
代表　山住 正己（東京都立大学名誉教授）　事務局長　豊島 耕一（佐賀大学）
　　　　　　Tel/Fax 0942-43-6184，メール [email-masked]
　趣旨
　わが国の国立大学における「学問の自由」はいま，その１００年の歴史の中で重大
な危機にあります．すなわち政府，文部科学省は，行財政改革と称し，教育研究機関
である大学に対しても，無理矢理に独立行政法人化（独法化）を強行しようとしてい
ます．
　国立大学の独法化は単に国立大だけの問題にも，さらには大学だけの問題にも止ま
りません．国民全体に関わるものです．それは，この制度が教育と研究の衰退をもた
らすというだけでなく，大学の社会に対する批判的な機能が致命的な打撃を受け，国
家がその重要な警報装置の一つを失うことになるからです．また，国立大学という大
学社会の一角で自由が奪われることは，公・私立大学にも少なくない影響を及ぼすに
違いありません．
　独立行政法人制度では，従来の組織から「企画・立案」機能が切り離されてこれが
中央官庁に移ります．大学はこの指示に従って計画を作り，大臣の認可を受けなけれ
ばなりません．このような制度は「独立」とは正反対に，大学を政府の直接統制下に
置くものです．これが学問の自由とそのための大学の自治を保障した憲法２３条に，
そして教育への「不当な支配」を禁止した教育基本法１０条に反することは明かです．
　国立大学の改革は，現在行われている様々な官僚的な規制を撤廃して大学と諸構成
員の自由と権利を拡大する方向でなされなければなりません．そのためにも，市民・
納税者の意思を国立大学に反映させることは，「学問の自由」と矛盾しない方法で積
極的に追求されなければなりません．
　政府のこの無謀な政策を止めさせるための，また，国立大学のあり方を普通の人々
の視点から考えていくための，職業や立場，党派や国籍を超えた人々のネットワーク
を結成しました．自由を愛するすべての皆さんの参加を呼びかけます．

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入会・賛同フォーム
氏名*　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
住所　 �　＿＿＿＿＿
　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
�・FAX　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
メール　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　次の何れかを選んで下さい．
(1)　入会します．氏名は公表しません．
(2)　入会します．呼びかけ人として氏名を公表します．（肩書き等をお書き下さい）
(3)　会員でなく賛同人として氏名を公表します．　　　（肩書き等をお書き下さい）
(4)　賛同団体になります．（*氏名欄に団体名を書いて下さい．）

(2，3 の場合）　肩書きまたは所属
　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
入会金振り込み先：郵便振替 01370-5-66163　
加入者名　国立大学独法化阻止全国ネットワーク
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[3] 政治家・市民・学生・大学教職員による討論集会

「国立大の『独立』行政法人化は真に大学の独立性を高めるか」

日時　2001年10月5日　12時30分〜15時30分
場所　衆議院第一議員会館 第一会議室  (地下鉄「国会議事堂前」すぐ)
主催　国立大学独法化阻止全国ネットワーク (代表　山住 正己)
　　　事務局　佐賀大学理工学部　豊島耕一
　　　　　0952-28-8845，[email-masked]
　　　　　ホームページ　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
協力　東京大学職員組合，日本科学者会議
賛同議員（いろは順，敬称略　各党・会派に依頼中）
　　　石井郁子，保坂展人，川田 悦子，紙 智子，山内 恵子，福島 瑞穂

プログラム（仮）　前半 約90分　意見表明　
　　　　　　　　　　　休憩10分　
　　　　　　　　　後半 約80分　討論
趣旨
国立大学の独立行政法人化（独法化）や，「トップ３０大学構想」などがメディア上
ですでに当然のこと，決まったことのように扱われていますが，独法化についてはま
だ法律案さえできておらず，後者についても文部科学省のアドバルーンの段階に過ぎ
ません．どちらも大学における学問の自由を左右しかねない重大な問題を含んでいる
にもかかわらず，大学関係者はすでにこれに「どう対応するか」だけに汲々としはじ
めています．

しかしはたして「独立」行政法人化はその名前のとおり大学の独立性を高めるもので
しょうか．そして「トップ３０大学構想」は大学の教育と研究を本当にレベルアップ
するものなのでしょうか．独法化のもとでは，大学が従来自主的に決めてきた運営の
基本方針が「中期目標」として文部科学省に指示されることになります．また「トッ
プ３０大学構想」とは，ルールを役所が決め，そして役所が審判員となる「政府主催
の大学レース」に国公私立すべての大学が巻き込まれていくことになりかねません．

いずれも大学の自主性を殺ぎ，官僚支配をより一層強めていく恐れがあります．にも
拘わらず，十分な議論がなされているとはとても言えない状態です．国民の多くは，
国立大学の独法化とは一体何なのか，まだほとんど知らないのではないでしょうか．

私たちは，先の参議院選挙に際して，この政策について賛否を問うアンケートを全政
党と候補者に実施しましたが，最大与党の自民党を含め，ほとんどの政党はまだ態度
を決めていないか，または反対の立場を表明され，賛成を表明されたのは3つの党に
とどまりました．このことは，まさにこの問題がこれから国民的な議論によってその
是非を論じる段階にあることを示しており，「すでに決まったこと，動かし難いこと」
という態度そのものが国会無視，国民無視であると言わなければなりません．

大学のありようがわが国の将来を大きく左右するということについては，どなたも異
論はないと思います．今回のような大きな制度の改変を，十分な吟味もなく，スケ
ジュールに追われ，あるいは文部科学省主導のやりかたを容認するとすれば，そして
何よりも一般の国民がこの問題を十分理解することなく事が運ばれるとすれば，将来
に大変な禍根を残すことになるでしょう．党派や立場をこえての率直な意見交換こそ
が今最も必要とされているのではないでしょうか．政治家・市民・学生・大学教職員
のすべての皆様に集会への参加を訴えます．

主催者の私たち「国立大学独法化阻止全国ネットワーク」には多くの大学関係者が参
加しており，教育・研究の現場からの率直な意見をお知らせすることで，討論に大い
に貢献したいと思っています．
(Ver. 1.1 - 26/9/01)