Subject: [he-forum 2654] 国大協会長談話『新しい「国立大学法人」像』の中間報告等について

From: 東京大学職員組合 <[email-masked]>
Date: Wed, 03 Oct 2001 16:41:11 +0900

国大協総第１１４号　　　　　　　　　　
平成１３年１０月２日

各国立大学長　殿

国立大学協会
会長　長尾　真

国立大学協会長談話の発表について（報告）

　文部科学省の調査検討会議がまとめた「中間報告」に関し、去る９月２７日開催の臨時理事会で大筋のご了承を得て、昨日１０月１日（月）夕刻に、小職及び両副会長が記者会見を行い、別添の「会長談話」を配付して国大協会長としての現時点での見解を説明いたしましたので、取り急ぎご報告をいたします。
　なお、臨時理事会の内容については、後日に別途ご報告をいたします。

-------------------------------

国立大学協会会長談話
『新しい「国立大学法人」像』の中間報告等について

平成１３年１０月１日　
会長　長尾　真

　この度、文部科学省の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」がまとめた『新しい「国立大学法人」像について』（中間報告）は、国立大学ひいては我が国の高等教育と学術研究の将来の発展に、決定的な影響を与えるものとなる。
　本協会においては、昨年６月の第１０６回総会において、「独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することには強く反対する」立場を堅持しつつ、我が国の高等教育と学術研究の健全な発展に資するために、文部科学省の調査検討会議に積極的に参加して、そこでの討議の方向に本協会の意向を強く反映させることを決議し、以来、設置形態検討特別委員会において議論を積み重ね、これらの議論を踏まえて様々な対応を行ってきた。
　今回の中間報告においては、国立大学法人法ないし国立大学法を制定して、独立行政法人通則法の下における「独立行政法人」とは異なる「国立大学法人」という枠組と、行政改革の視点を越えた２１世紀における国立大学の改革と発展を目指した様々な新しい仕組みが提示され、一定の評価が出来るものと考える。しかし、中間報告の内容には、学問の自由に由来する「大学の自治」を基礎に教育研究を発展させるという観点、あるいは国立大学がもつべき自主性・自律性という観点から更に検討を要する点がある。とりわけ、いくつかの重要な論点について、選択的記述がなされ、また曖昧と思われる表現も散見される。今後最終報告に向けて、パブリック・コメントを参考に、詰めの作業がなされるが、本協会としては、今回の中間報告を十分検証するとともに、最終的な制度設計に向けて、引き続き重大な関心を持ち、意見を表明していきたい。
　なお、去る６月に出された「大学（国立大学）の構造改革の方針」は、今回の中間報告にも微妙な影響を与えている。この内容については本協会等と何らの相談も協議もなく、文部科学省が一方的に作成し、発表したものである。現在の政治状況下にあってやむを得ない面があるとはいえ、文部科学省と本協会のこれまでの信頼関係を揺るがしかねず、大学の現場では無用の混乱も生じている。「構造改革の方針」に沿って今後の諸施策を進めるとしても、本協会等において積み重ねてきた議論・意見等や個別大学の事情等も十分考慮し、慎重になされることを要請する。

----------------------------
==========================================
東京大学職員組合
Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971
E-Mail<[email-masked]>
HP URL<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/>
独行法反対首都圏ネットのページは
東職HPの中にあります
==========================================