Subject: [reform:03748] 文部科学省の国立大法人化中間報告に関する新聞記事

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 29 Sep 2001 19:34:35 +0900

文部科学省の国立大法人化中間報告に関する新聞記事をまとめてhe-forum
から転載します。なお「中間報告」の全文は、文科省のサイトに掲載され
ています。http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2001/010901a.htm 
　　　　　　　　　　　９月２９日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2603(9/28)] 　共同通信ニュース速報  2001年9月27日

評価次第で資金配分を増減　裁量広げ、競争促す　国立大法人化で中間報告

　国立大を法人化した場合の機構・運営の骨格を検討していた文部科学省の調
査検討会議は二十七日、学科設置を自由化するなど大学の裁量を拡大する一方、
各大学に対する第三者機関の評価によって国からの資金配分を増減、大学間の
競争を促すとする中間報告をまとめ、同省に提出した。

　各大学の大胆な統合・再編を促した遠山敦子文部科学相の「遠山プラン」と
合わせ、大学改革に関する国の基本的な枠組みが固まった。

　いずれも各分野で、競争原理を導入することが柱となっており、教育研究環
境が十分でない地方の大学や小規模な大学の関係者を中心に、なお強い反発が
残っている。

　法人運営による新たな国立大は二○○四年春にも誕生する見通し。

　中間報告は組織運営について、学長を補佐する複数の副学長と監事などの役
員に学外者を積極的に登用するよう求めた。外部の人材によって組織を活性化
することを期待している。

　教員には任期制や公募制を導入し、給与基準は大学が独自に決定、兼業規制
も緩和する。学科以下の組織は自由に設置改廃できるようにするとした。

　大学の判断で付属学校などの業務をほかの法人に行わせることも可能とする。

　付属病院収入が多かった場合や剰余金は自己収入とみなし、自治体からの寄
付も可能にする。収益事業は教育研究分野に限定。入学料や授業料などは国が
決める範囲内で各大学が決める―などとした。

　こうした規制緩和の一方、各大学の目標達成度を文科省の「国立大学評価委
員会」が評価、国が大学に支払う運営費交付金の算定に反映するとした。゛査
定″を厳しくすることで、横並び意識からの脱却を狙う。

　中間報告で結論が出ていないのは（１）教育研究面と経営面とで意思決定機
関を分離するかどうか（２）法人化後の教職員の身分を公務員とするか非公務
員とするか―など。検討会議は、来春の最終報告までに結論を出すとしている。

法人化中間報告の要旨

　文部科学省の検討会議中間報告要旨は次の通り。

　【基本的な考え方】

　法人化は大学改革の一環。各大学は個性豊かな大学として発展せねばならな
い。教育研究に競争原理を導入し、評価結果に基づく重点的な資源配分を徹底
する。

　【組織業務】

　各大学ごとに法人格を付与。名称は「国立大学法人」（仮称）とし、各法人
の名称は従来の名称や活動実績などを考慮。設置者の国が「国立大学法人法」
（仮称）などを制定する。役員は学長、副学長（複数）、監事（二人）など。
学外からも役員を積極的に登用。

　運営組織は（１）経営と教学の審議を分ける（２）経営と教学を一体的に審
議する―の両案を中心に検討を続ける。学科以下の組織は各大学が設置できる。

　各大学の主体的判断で産官学連携を推進。業務の一部を別法人に実施させて
各大学が出資できる。収益事業は教育研究業務に密接にかかわる事業に限定。
学生定員は国が認可する。

　【目標・評価】

　中期目標・計画の期間は原則六年。文科省に設ける「国立大学評価委員会」
（仮称）が各大学を総合的に評価。結果を次期以降の運営費交付金に反映させ
る。

　各大学は情報全般を積極的に社会に公表する。

　【人事制度】

　教職員の身分は（１）公務員型（２）非公務員型（３）各大学が決定―の意
見があり、十分検討して結論を出す。

　学長は学内で選び文科相が任命。選考過程で学外の意見を反映させる。文科
相は学長を解任できる。役員は学長が任命、解任する。教員の任期制、公募制
を積極的に導入し選考基準や結果を公開する。

　個人の業績を評価する給与制度とし年俸制も可能。教職員の兼職・兼業規制
も緩和し、裁量労働制の導入も可能とする。

　【財務会計】

　付属病院で標準収入を上回るなど自己努力による剰余金は自己収入とする。
学生納付金は国が示す範囲内で各大学が額を設定。施設整備は国からの施設費
が基本だが自己収入を充てることもできる。法人化前からの建物・土地は国か
ら各大学への現物出資とする。地方公共団体からの寄付なども可能とする。

[he-forum 2608(9/28)]
『西日本新聞』2001年9月28日付

国立大改革　法人化へ規制緩和　文科省に中間報告　交付金業績で配分 

　国立大学の法人化の枠組みを検討していた文部科学省の調査検討会議（主査・
長尾真京都大学長）は二十七日、国立大を大学ごとに法人化し、競争原理を導
入することで活性化を図る中間報告を同省に提出した。国立大をめぐる規制を
大幅に緩和し、民間的な経営手法を取り入れることを盛り込んでいる。これに
より国立大は、国の直轄運営を離れ、独立行政法人の一形態である「国立大学
法人」に移行することが固まった。　文科省は年度内にまとまる最終報告を受
け、法人化のための法案を作成する。実際に法人への移行が始まるのは二〇〇
四年度からの見通し。

　中間報告は「個性豊かで活力に富み、国際競争力のある大学づくり」が法人
化の基本としている。国立大学法人には国から運営費交付金を支給するが、大
学の提案に沿って文科相が中期目標（期間六年）を策定。これに基づいて第三
者機関が業績を評価し、評価結果によって次期の交付金の額を増減させる。

　具体的な規制緩和策として（１）学科は大学の判断で新設が可能（２）教育・
研究に関連する場合は収益事業を認める（３）教職員の兼職・兼業を条件付き
で認める（４）企業や自治体からの外部資金・寄付金を受け入れやすくする―
などを挙げた。また副学長や監事に学外者を登用するよう求めている。

　教職員の身分については決着がつかず、意思決定機関のあり方についても複
数の案を併記。最終報告に持ち越した。

大学が安泰とは限らぬ　工藤智規・文科省高等教育局長の話

　十八歳人口の減少を考えると、国公私立を問わず大学経営は大変厳しい。国
立大はこれまで教育研究などの役割を果たし信頼も得てきたが、大学の努力が
足りず、教育姿勢のアピールが受験生に届かなくては、存亡を考えなければな
らないことになるだろう。国立に限らず、大学は未来永劫（えいごう）安泰と
は限らない。大学の特色をどう出すか、これから腕の見せどころではないか。

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「自主性保障見えず」　国立大法人化中間報告　九州の大学に戸惑い 

　文部科学省の調査検討会議が二十七日まとめた国立大学の法人化に関する中
間報告に対し、九州の国立大では戸惑いや不満が渦巻いた。各大学は、改革の
重要性を認めつつも、改革の「理念」が示されていない点や、小さな地方大学
に不利に作用しかねない「競争原理」の導入を不安視する声が相次いだ。

　同省によると、法人化の動きに対応し、経営基盤を強化しようと、九州では
十五の国立大のうち四組・八大学が、再編・統合で合意、または協議中。

　中間報告を「改革ありきでビジョンが示されていない」と批判するのは、宮
崎大との統合に向け協議中の宮崎医科大・森満保学長。「明確な理念なしに、
改革の道筋が先に提示されるのは矛盾している」と指摘。各大学の中期計画を
文科相が認可し、目標達成度を国からの資金配分に反映する方針が打ち出され
たことについては「実際には大学の創造性をしぼませ、管理を強めようとして
いる。大学の取り組みは、研究結果によって評価すべきだ」と注文した。

　各分野で競争原理を導入する点について、鹿児島大の田中弘允学長は「既に
資産、人的資源が集まる都会の大学と、比較的小さい地方の大学が同じ土俵に
立って競争はできない」と批判。「地方大学の衰退は、地域の衰退、ひいては
国力の衰退につながる。大学改革は必要だが、改革の道筋は別にあるはずだ」
と強調した。

　熊本大の江口吾朗学長も「法人の自主性・自律性を保障する国の財政支援が
得られるのか、中間報告では見えない」と懸念した。

　一方、中間報告に理解を示したのは、九州芸工大と統合することで合意した
九州大。「（産学連携など）産業界から大学への厳しい要請を考えれば、改革
に抵抗はできない」と矢田俊文副学長。九大はキャンパス移転事業を推進中だ
が、巨額の資金が必要な移転や付属病院整備は国の責任で整備することが盛り
込まれ「移転をスムーズに進められる」と歓迎している。

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国立大法人化報告　大学間競争の時代へ　国の管理強化の側面も 

　【解説】文部科学省の調査検討会議の中間報告で示された国立大法人化と、
それに伴う大学の規制緩和は、これまで窮屈ではあるが居心地のいい“ぬるま
湯”にいたともいわれる全国九十九の国立大学を競争の荒海に押し出すことに
なる。

　文科省が描く国立大の未来像は、競争によって生じる各大学の個性化だ。大
学に学科改編や人事・財政面での裁量権を与えることで、画一的で変化に乏し
い教育から、各大学の特徴を生かした研究・教育に脱皮し、産業界が求める
「国際競争力の向上」につながることを期待している。文科省は、業績評価に
よって交付金に差を付ける“信賞必罰”で、大学のしりをたたく構えだ。

　しかし、最先端の科学研究なら評価しやすいだろうが、時間のかかる基礎研
究や、教員養成など地域の「人づくり」といった地味な役割が、正当に位置づ
けられ評価されるか、中間報告でははっきりしない。

　企業からの研究委託費や寄付金が都市部の有名大学に集中し、経営基盤に格
差が出ることも予想される。地方の大学関係者は「競争の結果、地方国立大が
淘汰（とうた）されるのでは」との危ぐを抱いている。

　また、規制緩和の陰で、文科省が大学への管理を強めようとしているのも気
がかりだ。交付金の格差付けは大学をコントロールする道具になりうる。国が
不適任と認める学長に対しては、文科相が大学に解任審査を求める権限まで盛
り込んでいる。大学の自治、学問の自由が侵されないか、不安が残る。

　ただ、これまで自分たちの研究・教育が税金を使っていることに無自覚で、
その目的や成果について国民への説明責任を果たしてこなかった国立大も多い
のではないか。法人化を契機に、すべての国立大が「自分たちはこの地域で何
をすべきか」という“存在意義”を問い直すこと。それが国立大学改革の出発
点だ。　（東京報道部・永田　健）

 [he-forum 2610(9/28)] 　『東京新聞』2001年9月28日付

  国立大付属の私立校も
  文科省会議中間報告　非公務員化、結論出ず

　国立大学法人化の枠組みを検討していた文部科学省の調査検討会議(主査・
長尾真京都大学長)は二十七日、国立大学を国の行政組織から切り離し、それ
ぞれに法人格を与えることなどを柱とした中間報告を工藤智規高等教育局長に
提出した。民間企業的な経営手法を打ち出したほか、関連する法人への出資を
初めて認めており、国立大が出資する会社や付属私立学校(学校法人)が生まれ
る可能性が出てきた。

　教職員の非公務員化については意見が割れ、最終報告に持ち越された。組織
案についても、会社のように重要事項を役員会で議決するか、役員会の合議を
経て学長が決めるかで調整がつかず、二案が併記された。

　中間報告の要点は、▽各大学を「国立大学法人」とし自律的に運営▽「民間
的発想」の経営手法を導入▽学外者の運営参画義務づけ▽非公務員化も視野に
入れた能力主義の徹底▽第三者評価による教育・研究実績の事後チェック―な
ど。「できるだけ早期に移行」するとしており、早ければ二〇〇三―〇四年度
にも第一陣の大学が法人化する見通しだ。

　独立行政法人の大原則で、定型的な業務を想定して作られた「独立行政法人
通則法」とは、大学独自の評価システムを導入したり、学長選考や目標設定に
際して大学の自主性に配慮した点などで一線を画した。

　「国による長期的な高等教育・学術研究政策やグランドデザインの策定」
「大胆な再編・統合の推進のための考え方の整理と具体的な計画策定」「国公
私トップ30大学を世界最高水準に育成するための具体策」など、同省が進める
構造改革案に沿った論点なども、関連する課題として末尾に付記された。

　同省では、中間報告をホームページで公開し、関係団体や一般からの意見を
募集。年内にも検討会議を再開して、教職員の非公務員化の是非や運営組織の
形態など残された論点を詰め、年度内に最終報告をまとめる。

 [he-forum 2611(9/28)] 　　『朝日新聞』2001年9月28日付

　国立大法人化　裁量拡大、経営責任も
　文科省会議中間報告　再編統合が加速か

　国立大学を文部科学省から独立した法人とする制度を検討していた同省の調
査検討会議(主査・長尾真京大学長)は27日、基本的枠組みを示した中間報告を
同省に提出した。予算、組織、人事など文科省の規制を大幅に緩和して国立大
の裁量を拡大、民間的な経営を求めた。ただ、大学外の有識者らが、どの程度
までかかわるのかなどの具体策は先送りされた。

　文科省は、同会議が年度内にまとめる最終報告をもとに、03年度までに法
案を国会に提出、早ければ04年度にも国立大学法人が誕生する。

　●何が変わる

　中間報告は一般の独立行政法人とは違う制度を示した。

　国立大は予算面で現在、文科省から人件費、旅費など費目を指定されて年度
予算を配分されている。法人化後は、使途を特定しない運営費交付金として一
括支給され、この枠内なら自らの判断で事業に充当することができる。

　組織面では、学長が教育研究と法人経営の両面のトップを兼ねる。1大学1法
人とし、学長を補佐する役員らに学外の有識者を相当数加え、経営に直接参加
させる。

　職員数や配置も大学判断に任せる。組織の改編や、付属学校やビジネススクー
ルなどの独立、特許申請や管理、研究成果の民間利用、収益事業も認める。

　人事面では、実質的な公募制や任期制を拡大し、人材の流動化を促す。兼業
や兼職の規制を緩和し、企業人の教員起用や、教員が民間の研究活動に加わる
ことを容易にする。

　これらにより、大学の自由度が増し、運営や研究、事業に特色が生まれる半
面、経営の責任も負うことになる。

　●今後の課題

　法人化後も国費運営が基本だが、中間報告は、第三者の評価により交付金の
配分を傾斜させることを盛り込んだ。文科省内に評価機関を置くとしたが、組
織形態や傾斜配分の率などは未定だ。最終報告で、どこまで踏み込むかが、競
争の度合いに影響する。

　意思決定に、どういう形で外部の有識者がかかわるかも最終報告の焦点だ。

　これまで経験のない法人経営で、個々の大学に課せられる負担は大きいが、
職員が少ない小規模な大学には厳しい側面がある。法人化への道筋がついたこ
とで、文科省が並行して進める再編統合を加速させる可能性もある。

　中間報告が示した主な制度変更

                    現在              法人化後
位置づけ       文科省の下部機関      独立した法人
組織改編       法令、予算などで規制  大学判断で学科、事務組織改編も
業務外部委託   基本的に認めない      付属施設の独立や業務委託可能に
学生定員       設置認可、予算で規制  大学が中期計画で規定
中期目標・計画 なし                  大学が原案作成
学外者参加     運営諮問会議に登用    役員など運営に参画
収益事業       認めない              教育研究と関連事業は可能
学長選考       学内の評議会で選考    学外者を選考過程に加える
幹部事務職員   文科省が任命          学長が任命
教職員給与     法律で一律規定        大学で定め、業績給や年俸制も
勤務形態       法律で兼業・兼職規制  兼業・兼職の規制緩和
財務           単年度予算、費目特定  使途特定せず、繰り越しも可
大学の収入     一括して国庫繰り入れ  寄付など自己収入に
学生納付金     全国一律              一定枠内で大学判断

[he-forum 2614(9/28)] 　　『日本経済新聞』2001年9月28日付

　役員に外部識者
　国立大法人化で中間報告　文科省検討会議

　国立大学を法人化する際の基本制度を審議していた文部科学省の調査検討会
議は二十七日、副学長などに学外の有識者を登用し大学の経営能力を高めるこ
となどを柱とした中間報告をまとめ同省に提出した。大学の自主性に配慮し、
他の独立行政法人に比べ学長人事などで国の関与を縮小する半面、業績評価に
応じ国費を配分するなど競争を促しているのが特徴。教職員の身分を公務員、
非公務員のいずれにするかなどについては結論を先送りした。

　検討委は今年度内に最終報告をまとめる。同省はこれを受け、二〇〇三年度
の通常国会に「国立大学法人法」(仮称)を提出。二〇〇四年度からの法人化を
目指す。

　組織面では、私立大のように責任者を経営(理事長)と教育研究(学長)に分け
ず、学長を法人の長とした。学長は学内で選考し、文部科学相が任命する。従
来、教授会など学部ごとの自治にゆだねていた意思決定の権限を学長、副学長
など役員に与え、責任の所在を明確にした。副学長に外部の有識者を加えるな
どし、開かれた大学経営を促している。

　教員には任期制や公募制を導入し、給与基準は各大学が独自に定めることに
した。学科以下の組織は大学の裁量で改廃できるよう規制を緩和する。一方で、
大学の教育・研究成果を外部の第三者評価機関が評価。業績評価の結果を交付
金の算定に反映させるなど競争原理を導入した。中間報告では、(1)株式会社
の統治機構を参考に、学長、副学長などで構成する「役員会」を制度上、明確
にするか(2)教職員の身分を公務員、非公務員のいずれにするか――の結論が
出ず、来春の最終報告に持ち越した。

　◇国立大法人化中間報告の骨子◇

▽一大学一法人を原則
▽副学長などの役員に外部の識者を登用
▽自己収入を各大学に帰属させ経営努力にインセンティブを付与
▽技術移転機関、付属学校など業務の一部の民営化を可能に
▽給与システムは各大学が決定
▽兼職、兼業の規制を緩和し研究成果を社会に還元
▽大学の業績を第三者機関が評価し予算配分に反映