Subject: [he-forum 2603] 共同通信速報09/27

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Thu, 27 Sep 2001 21:22:23 +0900 (JST)

共同通信ニュース速報  2001年9月27日

評価次第で資金配分を増減　裁量広げ、競争促す　国立大法人化で中間報告

　国立大を法人化した場合の機構・運営の骨格を検討していた文部科学省の調
査検討会議は二十七日、学科設置を自由化するなど大学の裁量を拡大する一方、
各大学に対する第三者機関の評価によって国からの資金配分を増減、大学間の
競争を促すとする中間報告をまとめ、同省に提出した。

　各大学の大胆な統合・再編を促した遠山敦子文部科学相の「遠山プラン」と
合わせ、大学改革に関する国の基本的な枠組みが固まった。

　いずれも各分野で、競争原理を導入することが柱となっており、教育研究環
境が十分でない地方の大学や小規模な大学の関係者を中心に、なお強い反発が
残っている。

　法人運営による新たな国立大は二○○四年春にも誕生する見通し。

　中間報告は組織運営について、学長を補佐する複数の副学長と監事などの役
員に学外者を積極的に登用するよう求めた。外部の人材によって組織を活性化
することを期待している。

　教員には任期制や公募制を導入し、給与基準は大学が独自に決定、兼業規制
も緩和する。学科以下の組織は自由に設置改廃できるようにするとした。

　大学の判断で付属学校などの業務をほかの法人に行わせることも可能とする。

　付属病院収入が多かった場合や剰余金は自己収入とみなし、自治体からの寄
付も可能にする。収益事業は教育研究分野に限定。入学料や授業料などは国が
決める範囲内で各大学が決める―などとした。

　こうした規制緩和の一方、各大学の目標達成度を文科省の「国立大学評価委
員会」が評価、国が大学に支払う運営費交付金の算定に反映するとした。゛査
定″を厳しくすることで、横並び意識からの脱却を狙う。

　中間報告で結論が出ていないのは（１）教育研究面と経営面とで意思決定機
関を分離するかどうか（２）法人化後の教職員の身分を公務員とするか非公務
員とするか―など。検討会議は、来春の最終報告までに結論を出すとしている。

法人化中間報告の要旨

　文部科学省の検討会議中間報告要旨は次の通り。

　【基本的な考え方】

　法人化は大学改革の一環。各大学は個性豊かな大学として発展せねばならな
い。教育研究に競争原理を導入し、評価結果に基づく重点的な資源配分を徹底
する。

　【組織業務】

　各大学ごとに法人格を付与。名称は「国立大学法人」（仮称）とし、各法人
の名称は従来の名称や活動実績などを考慮。設置者の国が「国立大学法人法」
（仮称）などを制定する。役員は学長、副学長（複数）、監事（二人）など。
学外からも役員を積極的に登用。

　運営組織は（１）経営と教学の審議を分ける（２）経営と教学を一体的に審
議する―の両案を中心に検討を続ける。学科以下の組織は各大学が設置できる。

　各大学の主体的判断で産官学連携を推進。業務の一部を別法人に実施させて
各大学が出資できる。収益事業は教育研究業務に密接にかかわる事業に限定。
学生定員は国が認可する。

　【目標・評価】

　中期目標・計画の期間は原則六年。文科省に設ける「国立大学評価委員会」
（仮称）が各大学を総合的に評価。結果を次期以降の運営費交付金に反映させ
る。

　各大学は情報全般を積極的に社会に公表する。

　【人事制度】

　教職員の身分は（１）公務員型（２）非公務員型（３）各大学が決定―の意
見があり、十分検討して結論を出す。

　学長は学内で選び文科相が任命。選考過程で学外の意見を反映させる。文科
相は学長を解任できる。役員は学長が任命、解任する。教員の任期制、公募制
を積極的に導入し選考基準や結果を公開する。

　個人の業績を評価する給与制度とし年俸制も可能。教職員の兼職・兼業規制
も緩和し、裁量労働制の導入も可能とする。

　【財務会計】

　付属病院で標準収入を上回るなど自己努力による剰余金は自己収入とする。
学生納付金は国が示す範囲内で各大学が額を設定。施設整備は国からの施設費
が基本だが自己収入を充てることもできる。法人化前からの建物・土地は国か
ら各大学への現物出資とする。地方公共団体からの寄付なども可能とする。