Subject: [he-forum 2621] 文部科学省：新しい「国立大学法人」像について（中間報告）/ ご意見を

From: Kunihiko Kobayashi <[email-masked]>
Date: Sat, 29 Sep 2001 15:53:59 +0900

保健学科教職員各位

小林＠理学です。

文部科学省：新しい「国立大学法人」像について（中間報告）平成13年9月27日
の全文が文科省のサイトに掲載されています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2001/010901a.htm

文部科学省では、これに対するパブリックコメント・意見を募集しています。
読んで意見を出しましょう。でも私たちは、まず科研費申請のめどをつけてから。

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『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見募集について
　
    文部科学省では、国立大学を法人化する場合の法令面や運用面での対応など、制 
度の具体的内容を調査検討するため、平成１２年７月に有識者による調査検討会議を 
設置し、検討を重ねてきたところですが、このたび、検討結果の中間的な整理とし 
て、「新しい「国立大学法人」像について（中間報告）」をとりまとめました。
    つきましては、本件について広く皆様から御意見をいただくべく、下記の要領で 
御意見を募集いたしますので、忌憚のない御意見をお寄せいただきますようよろしく 
お願いいたします。
    今後、皆様からいただいた御意見を参考にさらに検討を重ね、今年度中に最終報 
告としてとりまとめる予定です。
    なお、御意見に対しては個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
　
記
　
・ 御意見提出期限     平成１３年１０月２９日（月）　 　 　 　
・ 御意見提出方法 　 郵便・電子メール
　 （電話による御意見の受付はいたしかねますので、あらかじめ御了承下さい。）　 　 　 　
・ 御意見提出先 　 〒100-8959   東京都千代田区霞が関３ー２ー２
　 　 　 文部科学省高等教育局大学課大学改革推進室宛
　 　 　 メールアドレス   [email-masked]

【御意見提出様式】
　
『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見
１． 氏   名：
２． 会社名／部署名又は学校名：
３． 住   所：
４． 電話番号：
５． 意   見：

注）    電子媒体にて御意見を提出していただく場合は、テキストファイルにてお願 
いします。

※    なお、御提出いただいた御意見（記載内容）は、住所、電話番号を除き、すべ 
て公表される可能性があることを御承知おきください。

・    本件問い合わせ先文部科学省高等教育局大学課大学改革推進室
０３（５２５３）４１１１   （代表）   内線３３０５
（高等教育局大学課）
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2001/010901.htm 
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ついでに「大学人は今こそ、積極的に声を上げてほしい」という新聞社説を紹介します。

2001年09月29日　毎日新聞　社説

国立大学法人化　ゴールではなく出発点だ
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　文部科学省の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」が出した中間報 
告は、「国立大学に法人格を与え、自主性・自律性を尊重しつつ、説明責任と競争原 
理の視点から教育研究の世界に第三者評価システムを確立、機動的・戦略的大学運営 
の実現を図る」というものだ。
　独立行政法人とは異質の「国立大学法人」に向け、一歩踏み出したと言っていいだ 
ろう。高等教育政策の重要な転換である。しかしいくつかの点でグレーゾーンを残 
し、運用によっては右にも左にも行くあいまいさを包含している。先送りした課題も 
少なくない。さらなる吟味、検討が必要だ。

　検討会議の議論は、初めから困難を抱えていた。新しい国立大学像を目指すにあた 
り、政府が導入を決めた「独立行政法人」制度を前提とすることを余儀なくされたか 
らである。独立行政法人は行政改革の一環として持ち出された。その通則法は、主務 
大臣による機関の長の任命、中期目標の指示、目標達成度の評価を通じて、基本的 
に、独立行政法人が政府の指揮命令下にあることをうたう。

　国立大学がそれになじまないことは、明らかだろう。国が大学に直接干渉して、服 
従させることも可能な関係にしている先進国は、どこにもない。いかに国の関与を限 
定して、自主性・自律性を基本とする大学にふさわしい法人を作り上げるかが課題と 
なった。

　だが、一方で大学の特性にこだわりすぎると、従来の閉鎖的な居眠り大学を温存す 
ることにもつながる。国費を投入する以上、大学側には国民に対する説明責任があ 
り、いかに効果的に使われたかのチェックも不可欠だ。その点での新たな制度設計も 
必要になる。

　中間報告は、国との関係では、まず法人の長である学長を、学内の選考機関の選考 
を経たあとに文部科学相が任命する手続きを取ることにした。妥当である。

　中期目標の設定を、通則法での文科相による一方的指示から、各大学の提案をもと 
に策定するとしたのも一歩前進だ。が、大学の自主性・自律性を尊重する観点を貫く 
ならば、大学が作成し、文科相が認可する方式が望ましい。

　大学に第三者評価システムを導入した意義は大きい。現実にどれだけ機能するかは 
分からないが、通則法によらずとも、これからの時代には専門機関による事後チェッ 
クが必要だ。時間をかけて、周到に準備を進めてほしい。

　大学のマネジメントシステムや、公務員か否かの教職員の身分などは先送りとなっ 
た。評価結果を国費配分にどう具体的に反映させるかなど関心の高い問題も不透明 
で、詰めなければならない。

　独立行政法人のもとでの論議にはやはり限界がある。報告は過渡的なもので、改革 
のゴールではなく出発点と考えるべきだろう。検討会議とは別に、２１世紀の高等教 
育（私立も含む）をどうするのかの視点から、グローバルプランを作り上げるための 
議論を深めていく必要がある。大学人は今こそ、積極的に声を上げてほしい。
（毎日新聞 09-28-23:25） 

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以上
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 小林邦彦　名大・医・保健・理　[email-masked]
  http://www.met.nagoya-u.ac.jp/KOBAYASHI/index.html
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