Subject: [he-forum 2584] 文部科学省関係「改革工程表」

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sun, 23 Sep 2001 18:46:38 +0900

第20回経済財政諮問会議（平成13年9月21日）改革工程表
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0921/0921item3.pdf
文部科学省関係の抜粋
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目次　
５ ．人材育成・教育 １８Ｐ〜

【次期通常国会】国公私立大を通じ世界最高水準の「トップ３０ 」を育成す
るため、第三者評価による競争原理を導入し、重点投資。国立大学を早期に法
人化するため、非公務員型の選択や経営責任の明確化、民間的経営手法の導入
など１３年度中に国立大学改革の方向性を定める。

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＜改革工程表のポイント＞

４ ．知的資産倍増プログラム

�人材活性化

○初等中等教育の一層の活性化を図るなど、教育の構造改革の柱である「２１
世紀教育新生プラン」を、「学校いきいきプラン」の促進すること等により、
一層推進する。（１４年度予算で措置）

○大学、大学院等における高度な社会人向け教育訓練コースの指定拡大を図る
など、教育訓練給付制度の重点的・機動的な講座指定により、その効果的な活
用の促進を図る。(９月末までに措置)

○学生、社会人に対して、奨学金の充実や教育を受ける個人の自助努力を支援
する施策について検討する。（１４年度予算で措置）

�科学技術創造立国

○総合科学技術会議は、�ライフサイエンス、�情報通信、�環境、�ナノテ
クノロジー・材料の4分野を中心に研究開発資源が重点配分されるよう、必要
に応じて予算編成過程で財政当局と連携を図る。また、「科学技術の振興（ラ
イフサイエンス等の4分野への重点化等）」に関しては、各省庁の施策につい
て同会議が調整を行い、各省庁が要求する。プロジェクト選定の際、外部評価
を活用し、また、その評価を公開することにより、選定結果の妥当性を高める。
（１４年度予算で措置）

○大学発ベンチャーの国立大学施設使用や国立大学教官の非役員兼業に関す
る基準の明確化を含めた規制緩和について、平成１３年度中に結論を得る。
（１４年３月までに措置）

○産学官連携の推進に関する制度改革・規制緩和等を含む具体的方策を取りま
とめる。また、国立大学等の法人化に際し、改革の方向性を打ち出すとともに、
私立大学での研究開発の促進のため、私立大学への民間資金の導入を促進する
観点から、民間からの委託研究費に対する減税措置等について検討する。さら
に、全国の大学等と企業トップが一同に会する産学官連携サミットを開催する。
（１４年３月までに措置）

�ＩＴ国家の実現

○学校、図書館等の超高速インターネット接続の推進や関連するＩＴ環境の整
備等を通じ、学校等の情報化を推進する。（１４年３月までに措置）

○世界最先端のＩＴ国家の姿を国民のみならず世界に広く提示するため、最先
端技術の開発、実証実験等を実施する。（平成１４年度中に措置）

�国際競争力のある大学形成

○国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責任の明確化、
民間的経営手法の導入など平成１３年度中に国立大学改革の方向性を定める。
(１４年３月までに措置)

○国公私立大学を通じ、国際競争力のある世界最高水準の「トップ３０」を育
成するため、第三者評価による競争原理を導入し、重点投資を推進する。また、
高度な教育、先端的・先導的な学術研究を行う意欲と可能性に富んだ私立大学
を重点的に支援する。(１４年度予算で措置)

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＜工程表＞

人材育成・教育　ｐ２３

経済社会が大きく変貌し、ＩＴを始め、技術革新も急速な進展を見せる中、労
働力には、柔軟で質の高い技術・能力が備わっている必要がある。このため、
教育全般について、そのあり方を検討する。特に国立大学は、早期に法人化し
て自主性を高めるとともに、民営化を含め民間的発想の経営手法を導入し、国
際競争力のある大学を目指す。大学教育に対する公的支援については、機関補
助に世界最高水準の大学を作るための競争という観点を反映させる。さらに、
個人支援を重視する方向で、公的支援全体を見直す中で、教育を受ける意欲と
能力のある人が確実にこれを受けられるよう、奨学金の充実や教育を受ける個
人の自助努力を支援する施策を検討する。また、大学、大学院等の積極的な活
用により、世界にも通用する高度な人材育成のための環境整備を図る。

I.９月末までに措置

○国立大学を早期に法人化し、競争的な環境の下で民営化を含め民間的な経営
手法を導入すべく、具体的な制度設計について、「国立大学等の独立行政法人
化に関する調査検討会議」の中間報告を９月中に行う。（文部科学省）

○大学、大学院等における高度な社会人向け教育訓練コースの指定拡大を図る
など、教育訓練給付制度の重点的・機動的な講座指定により、その効果的な活
用の促進を図る。（文部科学省・厚生労働省）

II.臨時国会で措置

○学校教育の一層の活性化を目指し「学校いきいきプラン」（３年間で５万人
を目標に社会人を学校に配置）を促進する。（非常勤職員型及びボランティア
型の配置）（文部科学省）

○放課後児童の受入体制の整備（文部科学省）

○大学等で教育を受ける意欲と能力がある者に対する奨学金を拡充する。（文
部科学省）

○雇用のミスマッチ解消を図るため、大学等の教育訓練資源を活用し、効果的
な職業能力開発を強化する。（文部科学省・厚生労働省）

III 10月以降に措置(II除く) 
III-1.1４年３月までに措置
III-1-�通常国会で措置
III-1-�-(A)１４年度予算

○国立大学の再編・統合に着手する。（文部科学省）

○国公私立大学を通じ、国際競争力のある世界最高水準の「トップ３０」を育
成するため、第三者評価による競争原理を導入し、重点投資を推進する。また、
高度な教育、先端的・先導的な学術研究を行う意欲と可能性に富んだ私立大学
を重点的に支援する。（文部科学省）

○初等中等教育の一層の活性化を図るなど、教育の構造改革の柱である21世紀
教育新生プラン」を、「学校いきいきプラン」の促進等により、一層推進する。
（文部科学省）

○学生、社会人に対して、奨学金の充実や教育を受ける個人の自助努力を支援
する施策について検討する。（文部科学省・厚生労働省）

○教育を受ける個人の自助努力を支援するため、専修学校社会人キャリアアッ
プ教育推進事業、大学等の地域社会人キャリアアップ推進事業など個人の主体
的な能力開発を支援する。また、ビジネススクール等の実践的な専門大学院の
整備の推進を図る。（文部科学省）

○大学・大学院、ＮＰＯ等を活用した高度な人材育成を図るための推進体制の
整備等を推進する。（厚生労働省・文部科学省）

○司法制度改革審議会の意見書を踏まえ、平成16年４月の学生受入を目指した
法科大学院の整備に着手する。（文部科学省）

III-1-�-(B)法改正

○国立大学の再編・統合等を図るため国立学校設置法の一部改正法案を提出す
る。（文部科学省）

III-1-�その他で措置

○大学院の１年制の専門大学院の制度化、通信制博士課程の制度化について、
中央教育審議会大学分科会において審議し、答申を得て、実施する。また、短
大の社会人の再教育等に柔軟に応える機能（いわゆるコミュニティ・カレッジ）
を強化（地域総合科学科の設置の推奨等）する。（文部科学省）

○国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責任の明確化、
民間的経営手法の導入など平成13年度中に国立大学改革の方向性を定める。
（文部科学省）

○国立大学の独立法人化を検討する際には、寄附金、受託研究等の扱いが公私
の大学で相互に競争的になるようにすることを検討する。（文部科学省・総務
省・財務省）

○大学の自主性を高めるため、学科新設・改廃等の認可制見直しを含む大学設
置認可の望ましいあり方について、中央教育審議会で結論を得る。（文部科学
省）

III-2１４年度中に措置

○国立大学について、国際競争力のある大学を目指し、再編・統合計画を策定
する。（文部科学省）

○国際競争力ある大学育成のため、任期付教員の処遇改善に関して、早ければ
平成14年通常国会に「大学の教員等の任期に関する法律」の一部改正法案を提
出する。（文部科学省）

III-3１５年度以降

○大学評価・学位授与機構による評価を平成１５年度から本格実施する。（文
部科学省）

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＃（以下は改革先行プログラム(中間とりまとめ案)
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0921/0921item3.pdf
にも記載）

規制改革（教育）p45

大学教育においては、競争的な環境の整備を通じて教育研究活動の活性化を図
る。初等中等教育においては、児童・生徒の能力・適性に応じた教育機会を提
供するため、学校の透明性を高め、多様化を進める。

I.９月末まで措置

○大学、大学院等における社会人の再教育・再訓練の推進方策に係る関係府省
間での検討（文部科学省・厚生労働省）

○教育訓練給付制度について大学、大学院等の講座指定の拡大（厚生労働省）

II臨時国会で措置

○学校への補助教員を含む公的部門の緊急かつ臨時的な雇用の確保（文部科学
省・厚生労働省）

○大学等の教育訓練資源を活用した中高年ホワイトカラー離職者等への効果的
な職業能力開発の強化（文部科学省・厚生労働省）

III１０月以降に措置(IIを除く)
III-(1)　14年3月までに措置
III-(1)-�通常国会で措置
III-(1)-�(A)１４年度予算
＃（以下は特に断らない限り文部科学省が担当）

○競争的資金の拡充による大学における教育研究活動の活性化

○競争的資金による研究者の雇用と博士課程学生の給与型支援の拡充

○大学等による社会人キャリアアップ教育の拡充

○特別免許状制度や特別非常勤講師制度の一層の活用促進などによる、学校教
育の場における社会人の活用の飛躍的な拡大

○新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究

○大学等におけるe‐Learningの推進文部科学省

○地域の大学等を中心とした産学官連携事業による地域経済支援、新事業・ベ
ンチャー企業創出（文部科学省・経済産業省）

○企業経験者の積極的採用や教員が企業等学校外において研修を受ける機会の
充実

○スクールカウンセラーの配置の推進

○教員を評価し処遇するシステムの確立に向けた調査研究や、学校の評価シス
テムの確立と全校実施、学校評価の外部公開に向けた調査研究

○初等中等教育における教育内容の充実

○国際的に開かれた教育を推進するための留学生の支援の充実や宿舎等受入れ
体制の整備等の実施

III-(1)-�その他で措置

○大学教育における公的支援のあり方についての検討

○大学生の学習に対する動機付けの促進（継続的に推進）

○大学教員の評価、結果公表、評価結果に応じた処遇

○短大等が社会人の再教育・再訓練に柔軟に応える機能（いわゆるコミュニティ
カレッジ）の強化、一年制専門大学院の制度化、大学院の通信制博士課程の制
度化

○大学教員の任期制の推進（能力、実績に応じた給与等の処遇）

○学科の設置及び学部・学科の改廃を一層弾力化するよう、第三者機関による
継続的な評価の在り方の検討や大学設置基準等の見直し

○大学新増設等における工業（場）等制限制度の見直しの検討（国土交通省）

○大学運営における第三者評価の実施（継続的に推進）

○国立大学の法人化にともなう、外部からの専門家参加、情報公開等による透
明性の確保や、事務部門のアウトソーシング等運営の自由度の向上の確保の検
討、結論

○コミュニティ・スクールの可能性や課題についての検討

○私立学校の設置促進のための施策の検討（設置基準、「準則主義」、私学審
議会）

○公立学校システムに関する教員人事権のあり方を含めた検討
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