Subject: [reform:03705] 『国公私「トッブ 30 」の概算要求について』の懇談

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 7 Sep 2001 20:08:17 +0900

以下は『国公私「トッブ３０」の概算要求について』国大協と文科省が
おこなった懇談の内容です。
　　　　　　　　　　　　９月７日　大学改革情報ネットワーク

……………………………………………………………………………………

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国大協総第95号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年8月31日

各国立大学長殿

　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　長尾　真

『国公私「トッブ３０」の概算要求について』の懇談について（報告）

　昨日、標記に関して説明したいとの文部科学省からの申し出により、理
事会将来構想ワーキング・グルーブのメンパーと大学改革官室の清木室長
以下のメンパーとの懇談の機会を持ちました。提供された資料とともに、
懇談の内容についても参考にしていただけると考え、別添のとおり懇談の
概要を取りまとめましたので、お送りします。なお、文部科学省から提供
のあった資料については、「様々な場面において意見をもらうために作成
した叩き台であり、未定稿のものである」旨の説明がありましたので、そ
のようにご了解の上取り扱っていただきたく、お願いいたします。

理事会将来構想WGメンパーと文部科学省との懇談会概要

日時：平成13年8月30日（木）16：30〜17：30
場所：学士会分館6号室
出席者：
（国大協）・長尾会長・石副会長・松尾副会長・山田、佐藤、吉川、鮎川、
池田の各理事　川村専門委員

（文部科学省）・清木主任大学改革官・村田大学改革官・赤塚課長補佐

〔話題〕国公私「トヅブ30」の概算要求等について

【文部科学省からの配付資料】

　1 大学（国立大学）の構造改革の方針に対する検討状況
　2 国立大学の再編・統合を考える際の論点メモ（案）
　3「新しい「国立大学法人」像について」（中間報告）（案）の概要
　4「世界最高水準の大学づくりプログラム」の骨格（たたき台）（案）

○長尾会長から、文部科学省出席者に対し懇談会出席の謝辞と、本日の
懇談の内容について、差し支えないと判断されたときは各大学に情報と
して流したい旨の要請があった後、懇談に入った。

○最初に、清木主任大学改革官から、本日の懇談会の主たる話題は「ト
ップ30」だが、本日の午前中に開催された大学改革連絡会第1回会合に別
の話題の資料も提出しているので簡単に紹介するとして、1〜3の資料に
ついて若干のコメントがあった後、資料4に基づき「トヅブ30」の骨格案
の内容等について、詳しい説明があった。

○この説明等を前提にして、意見交換を行った。

△各大学の申請を受けて評価するとのことだが、学内の様々な研究組織で
特定の共通研究分野の問題に取り組んでいる場合、既設の大学院専攻単位
でなく、学長のリーダーシップにより特定の研究グループを組織させて申
請することは可能か。

▲現段階ではコンクリートではないが、グループを対象にすることは検討
していきたい。

△複数の候補について申請を行う場合には、学内の優先順位を付すなど、
学長のリーダーシップを期待すぺきである。ところで、学長としては、あ
る特定分野を世界の一流レペルにしたいと考えた場合、理論的にはその分
野の実績が真っ白でもグループは作れるが、一定の実績やレベルになけれ
ば申請しても無理か。これから実績を上げるグループは対象となるか。

▲案では、既存のものしか対象こならないとの印象を受けるかも知れない
が、組織としては過去の実績が無くとも、ポテンシャルがあるならこれを
評価する方向を考えたい。その場合の資料4の「評価の視点」では、（1）
と（2）をほぼ同じウェイトで見比ぺながらとなろう。

△評価のブロセスが重要となる。

▲案には、審査会の構想が具体的に入っていない。世界トップレペルの先
生方の参加が必要だが、産業界などからの参加も必要。余りにも肥大化し
た審査会や審査書類の膨大化は避けたい。簡潔で内容のある審査体制とし
たい。

△博土課程の設置された大学の専攻が対象となっているが、これは国の政
策事項であり、作りたくとも修±課程しか設置して貰えなかった大学から
見るとアンフェアの印象を受ける。もっとインセンティプの働くようなこ
とを考えてほしい。

▲例えぽ、構想中のロースクールを対象にすることも考えている。ビジネ
ススクールなども同じレペルとして考えたい。

△交付される経費の使い方に、学長の裁量の入る余地はあるか。

▲基本的には、計画実現に必要な資金が配分されるのだから、計画に沿っ
た内容で執行してもらうのが基本となる。

△科学研究費とは異なる経費であり、5年聞で専攻全体が充実したものとな
るような経費の使い方も考えてほしい。

▲「学生に対する教育の状況」などが入っていることが科研費と異なると
ころだ。

△案には明記されていない間接的な評価も行われるとのニュアンスも必要
ではないか。

▲案では、申請をしてくる専攻の水準を中心に評価するような形で作られ
ているが、その専攻が置かれている大学のバックグラウンド、学部の水準
等についても大切な要素と考えている。

△文部科学省の幹部は、この政策だけで世界のトッブレペルを狙うわけで
はなく、総合的な政策の一環であることを述ぺられているが、確かに世界
のトップに到達するには5年や10年ではとうてい無理。他の施策も含めて、
20年、30年の先まで是非とも力を入れて取り組んでほしい。

▲全ての大学が、「トップ30」を目指すというよりも、多様性の一つの在
り方と考えている。なお、「30」という数については、厳密に30というの
ではなく、各分野の層の厚さや申請件数とか様々な要素を前提に選考する
際の目安であり、概ね30と理解していただいた方がよい。

△本日は、「トッブ30」に話題を限定して話し合った。各大学にとっても
大きな関心事であり、本日の懇談の状況は、いただいた資料とともに情報
として各大学にも流したい。

▲差し支えない。なお、本日お配りした資料は、あくまでも意見をいただ
くためのたたき台の参考資料であり、そのような性格の資料であることも
お伝えいただきたい。

（以上）

資料1より抜粋

３．世界最高水準の大学づくりプログラム一国公私「トップ３０」一

１　趣旨
（1）「大学（国立大学）の構造改革の方針」（平成13年6月）に基づき、
《活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環》として、大学
に第三者評価による競争的原理を導入し、《国公私を通じた世界最高水準
の「トップ３０」を育成》するために、《研究や高度な人材育成の面でポ
テンシャルの高い大学に思い切った重点投資》。
　世話人注：《》部は下に波線が引かれている。
（2）これらを通じて
　1 世界に誇れる教育研究組織の確立、
　2 研究者特に若手研究者に世界最高水準の教育研究環境を提供、
　3 国際社会に通用する人材育成機能の強化、
　4 得られた知見を社会にフィードバック

２　対象機関等
　国公私立大学の大学院の専攻（博士課程）レペルを原則としつつ、研究所
等にも配慮。

３　選定の仕組み

（１）学問分野別に各大学の申請を受け、教育研究活動実績についての客観
的データや当該大学の将来構想等を基に評価。
（２）評価を行うため、文部科学省に有識者・専門家で構成される審査委員
会を設置。
（３）選考の結果は固定化せず、評価に応じて変動しうる仕組み。

４　概算要求額（案）　　予算額422億円
　　　　　　　　　　　　（「構造改革特別要求」で要求。）

資料4「世界最高水準の大学づくりプログラム」の骨格（たたき台）（案）

１　全体計画
・学問分野を１０分野に分け、第１フェイズとして、２年計画で１０分野
をカバー。
・初年度は５分野を対象とし、各分野３０専攻程度を選定。
・２年間で１０分野３００専攻程度を選定。
・対象機関には、５年間継続して経費を配分。
（２年目に中間評価を行い、一部入替え。６年目に入替え。）
・第２フェイズでは、分野の拡大（見直し）や経費の充実を検討。

（積算）
　〈初年度〉　５分野X３０専攻X（平均）２．８億円＝４２０億円・・・1
　　　　　　　選定に係る事務費　　　　　　　　　　　  ２億円・・・2
　　　　　　1＋2　　　　　　　　　　　　　　  計４２２億円

２　分野構成
○人文、社会科学から自然科学までの学問分野を下記の１０分野に構成。
○分野をまたがるものについても適切な配慮。
○申請に当たっては、各大学がどの分野での審査を希望するかを申告。

分野　　　　　　　　　　　（細分野（例示））

生命科学（バイオサイエンス、生物学、医用工学・生体工学、農学、薬学等）
医学系（医学、歯学、看護学、保健学等）
数学、物理学（数学、物理学等）
化学、地球科学（化学、地球科学等）
情報・電気・電子（情報科学、電気通信工学等）
機械・材料（機械工学、システム工学、材料科学、金属工学、繊維工学等）
土木・建築、その他工学（土木工学、建築工学、プロセス工学等）
人文科学（文学、史学、哲学、心理学、教育学、演劇、語学、芸術等）
社会科学（法学、政治学、経済学、社会学、総合政策等）
学際・その他（環境科学、生活科学、エネルギー科学、国際関係等）

※細分野の例示はさらに検討。

３　評価の視点
（１）教育研究活動実績についての客観的な評価指標として考えられるもの
（例）研究成果の発表状況及びその水準
　○レフェリー付き雑誌等への研究論文発表数
　○論文の被引用数
　○国際学会でのゲストスピーカー
　○大学院学生の学会での発表
　○特許取得・申請状況

　所属する教員の研究水準
　○ノーベル賞、日本学士院賞等各賞の受賞者数
　○教員の博士号取得状況
　○教員の外国における研究歴

　教員選考等の状況
　○任期制、公募制の導入状況
　○日本学術振興会特別研究員（PD、DC）の受入状況
　○外国人研究員の受入状況

　競争的資金等の獲得状況
　○科学研究費補助金採択状況
　○他の競争的研究資金採択状況

　産業界との連携
　○特許の企業化の状況
　○奨学寄付金、受託研究、共同研究受入状況
　○教員への産業界からの受入状況

　学生に対する教育の状況及びその他大学改革の状況
　○専攻修了者の学術研究上又は社会的活躍状況
　○専攻修了者の外国における研究職従事状況
　○学位授与状況
　○ファカルティ・ディベロップメントの実施状況
　○外部評価の実施状況

（２）申請大学からの将来構想及びその実現のための計画（本経費の措置
により、どのように世界最高水準の成果を目指すのか等）について審査委
員により評価。
（３）（１）、（２）の評価に当たっては、大学評価・学位授与機構が調
査・収集したデータ等や、評価手法に関する研究成果を活用。
　（１）について、内外のレフェリーによる評価や専攻修了者の意見も活
用。
（４）評価基準及ぴ評価結果は公開。

４　経費の使途

　評価に基づいて選定された専攻等に、当該組織の計画に基づき、必要な
教育研究費や人件費、設備費などを重点的に措置（年度当たり１〜５億円
程度）。
　使途として考えられるものは、例えぱ次のとおり。
　○世界のトップレベル大学との共同研究の実施に要する経費
　○学会、シンポジウム等を企画・開催するための経費
　○世界トップレベルの研究者の招へいに要する経費・
　○トップレベルの研究者にふさわしい処遇での招へいに配慮。
　○TA、RAなど、若手研究者の支援に要する経費
　○最先端研究を推進するために必要な設備の購入等に要する経費
　　・最先端設備の購入。
　　・大量のデータを処理するための專用コンピュータの賃借。
　○教育研究スペースの確保に要する経費
　　・既設建物等の改修費のほか、民間の貸しビルなどのスペースの借り
　　　上げ。
　○その他、教育研究を推進するために必要な経費。

※　選定された専攻には、国立学校特別会計や私学助成など、既存の予算
も活用して支援を強化。