Subject: [he-forum 2477] 文献紹介「高等教育の変貌と財政」

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Wed, 5 Sep 2001 00:23:13 +0900

市川昭午「高等教育の変貌と財政」玉川大学出版2000.3
ISBN 00180-7-26665
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/447240141X/qid%3D999616835/249-5420018-2114769

＃（大学に係わる広汎なテーマに関する「政策立案者」の間の共通認識・主な
争点を俯瞰できる本。大学が置かれている状況の客観的な記述と近未来の方向
についての客観的な見通しに終始している、とも言える。）

第七章　大学の財政と設置形態

３　国立大学設置形態変更論

p138

地方移管論

国立大学を民営化した場合，理工系・農水系を中心，大学院に重点化しつつあ
る国立大学を維持していけるかが問題となる．仮に不足額を政府が補填すると
すれば財政負担の軽減にはそれほど役立たない．そこで可能な学部や大学だけ
を民営化し，残りは地方に移管するといった選別的移管論が出てくる。

　臨時行政改革審議会第２次答申（1991.12.12）も「地方の国立大学について，
時代の要請や地域の特性に応じた学部，学科への重点的な転換・再編成を進め
る．また，地方自治体への移譲等について，所要の条件整備を含めてその可能
性を検討する」という。財政制度審議会も国立大学の法人化と並んで地方移譲
が検討されるべきだとしている。

　地方分権化や生涯学習化の必要が唱えられるなかで，地方がこれまで以上に
高等教育の担い手となっていくべきだし，国立大学の振興策が積極的に進めら
れねばならないことは確かであるが，これにもいくつかの問題点がある．

　まず，国立大学を引き受けられる地方団体が現在どれだけあるかということ
である．受け入れ態勢が整備されている地方自治体はすでに公立大学をもって
いる．それ以外の自治体は大学管理運営の経験が不足なためノウハウや人材が
欠如していたり，財源維持能力に欠けている場合が多いのが実情であろう．し
たがって，地方税源の大幅な拡充といった財政構造の抜本的改革や道州制への
移行などといった地方制度の根本的な改変を前提としないかぎり，移管はほと
んど期待できない．

次に，地方移管を引き受ける自治体があるとして，移譲する大学の選別，線引
きをどうするかが問題となる．これは国立大学の地方移管を図ろうとする場合，
ほとんど必然的に付随する問題であり，アメリカ占領軍の国立大学地方委譲案
も旧帝大を中心に10大学を国立として残すというものであった。学部について
も地域型と全国型の区分が必要になろう．跡田氏の案は旧帝大など主要国立大
学は学校法人化し，地方国立大学は全国7ブロック単位の道州立大学とすると
いうものだが，やはり同じ問題を孕んでいるといえよう．

　この地方移管論は私大連も容認しているようだが，公立大学であっても公共
セクターに変わりはないから，私立大学との財政格差は依然継続する．初等中
等教育の現状をみると，むしろ拡大するかもしれない．私立大学と国立大学と
の学納金格差はすでに2倍以内に縮小されているが，高校学納金の公私間格差
はそれよりはるかに大きいのが普通である．

独立行政法人化輪

行政改革に絡んで行政改革会議などは国立大学を独立行政法人とすべきだとし
ている．行政法学における講学上の独立行政法人は特殊法人等を含む広い概念
であるが，今回の行革で導入される制度上のそれは独立行政法人通則法にもと
づくものを指す．しかし，具体的には各独立行政法人ごとに今後制定される個
別法によることになるから，国立大学に適用された場合，いかなるものになる
かはいまだ明らかではない．この制度の導入に深くかかわった専門家の解説に
よれば独立行政法人制度の目的は当該業務に関し担当組織に“独立性”を与え
ることだそうであるが，現行制度の下でもかなり広範な独立性が与えられてい
る国立大学の場合，独立行政法人化しても本質的に変わりがないということで
ある．既存の特殊法人立大学としては放送大学があるが，たんに放送法との関
係で国立大学にできなかったために特殊法人になっているにすぎず，その実態
も国立大学とあまり変わらない．放送大学の収入に占める政府一般会計からの
補助の割合はむしろ国立大学を上回っており，財政支出削減には役立っていな
い．

　かつて臨時教育審議会第3次答申（1987．4．1）が現行の特殊法人は大学に
必ずしも適さないが，大学の自主・自律性を確立するうえで有益な示唆を与え
るとして，大学にふさわしい「新たな特殊法人」として形態を模索するよう積
極的な研究調査を求めた．しかし，臨教審の委嘱を受けた「大学の組織運営に
関する研究会」が詳細な検討を行った結果，デメリットを上回るメリットはみ
いだしがたいという結論を出している。

　国立大学を独立行政法人にするとしても，全国立大学を一括して単一の法人
とするのでは，国立大学庁という外局による管理と実質的に変わりがなく，大
学ごとの自由裁量の余地は拡大しない．かといって各大学が個別に法人化する
のでは100近い法人ができることになり，大勢の役職者をおく必要が生じる．
これでは行政改革に逆行するし，それだけの数の有能な経営者が存在するとは
考えにくい．

そこで川村氏の構想にもあるような「基本的には幾つかの大学ごとの連合体方
式」が浮上してくる．この場合には，半世紀前に旧制の官立高等教育機関を新
制大学に統合移管させる際に生じたように，どの大学と連合するのか，グルー
プ分けが難しい課題となる．また，仮に統合が実現されたとしたところで，そ
れは大都市以外にはみられなかった巨大なマンモス大学が地方に出現すること
になるだけでなく，キャンパスがいくつかの府県にまたがることになる．新制
国立大学発足時に問題となったとき以上のスケールの蛸の足大学がはたして効
率的に運営できるかどうかは疑問である．

　文部省の原案によれば各国立大学ごとに法人格をもつことになるようである
が，現状と比べてどれほど独立性が高まるのか，効率的経営ができるのかは定
かではない．しかし，大学と社会および行政との間を媒介すべき理事会がおか
れないこと，あるいは付属病院を除けば最大の自己収入源である授業料につい
て裁量権限が認められない可能性があることなどを勘案すると，文部省と大学
との関係はこれまでと大きくは変わらないようである．

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ｐ１４５
「ボールディングは「非効率の礼賛」と題した論文で、経済学者として大学
運営効率化の必要性を認めながらも、それがすべてではなく、人間的な効率
が大切だという見地から次のように述べている。「大学の余計なものや非効
率は人間活動の究極的な生産物の一部であり、生きていく理由でもある。大
学を狭い意味で効率的にするのは社会に対する最もひどい仕打ちになるかも
しれない」
Kenneth Boulding, "In Praise of Inefficienty", in David W. Breneman 
et al. (ed.), Finance in Higher Education, 1996, Simon & Shuster
Custom Publ., p 416. 
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