Subject: [reform:03676] 「国公私トップ３０」の基本計画

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 24 Aug 2001 19:27:36 +0900

「国公私トップ３０」の基本計画
    １０分野、大学院の専攻クラスを分野分けの単位とし、「コンペ形
式」で獲得競争という点が、新しい情報です。   
　　　 he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2412(8/21)]  NHKニュース 2001年8月21日

  大学評価し予算優先配分へ

　文部科学省は日本の大学の国際競争力を高めるため、来年度から研究
分野ごとに有識者による審査会を設けて研究や教育の成果を評価し、上
位三十校程度に研究費の補助など予算を優先的に配分する方針を固めま
した。

　文部科学省は経済や科学技術などの分野で次の時代を担う優秀な人材
が海外に流出するのを食い止め、国際水準の研究を進めるための対策を
検討しています。

　その一環として、来年度国公立や私立も含めて大学の研究分野ごとに
有識者十人あまりの審査会を設けて研究や教育の成果を評価する制度を
導入し、それぞれの分野の上位三十校程度には、研究費の補助など予算
を優先的に配分する方針を固めました。

　文部科学省ではこうした取り組みに必要な経費を来年度予算の概算要
求に盛り込むことにしています。

 [he-forum 2426(8/24)] 読売新聞ニュース速報

文科省、“優れた研究”補助事業に予算確保

　優れた研究が見込める大学に国公私問わず資金を重点投入し、世界最高
水準に育てようという文部科学省の「国公私トップ３０」の基本計画が２
３日、明らかになった。既存の科学研究費補助金などとは全く別に事業予
算を確保。約１０の研究分野別に、大学院の専攻課程レベルに直接資金を
配分する。初年度となる来年度は概算要求段階で４２２億円を見込む。
　選ばれた大学は、国立学校特別会計や私学助成などでも優遇措置を受け
る一方、配分先は毎年見直すため“敗者復活”も可能。選定されるか否か
は大学評価に直接影響するため、私大は無論、独立行政法人化を控えた国
立大も巻き込んだ競争が加速されそうだ。
　配分の対象は、基本的には大学院の専攻課程を持つ大学とするが、研究
所などにも応募の道を開く。
　１０分野はまだ確定していないが、３分の２程度は理学、工学、医歯薬
学などの理系に、残りが人文科学系などになる可能性が高い。実際には「
生命科学」や「システム情報学」といった、大学院の専攻クラスを分野分
けの単位とし、「コンペ形式」で獲得競争をさせることになる。
　遅くとも来春には申請法などを大学側に通知。希望する研究分野の実績
や研究データのほか、施設や人材などのどこに資金投入し、いつまでに成
果をあげるかという将来戦略を求める。選考過程は公開される。
[2001-08-24-03:06]