Subject: [reform:03665] 第５５回地学団体研究会（山形）総会決議

From: Kawabe Takayuki <[email-masked]>
Date: Tue, 21 Aug 2001 12:55:44 +0900

川辺＠山形大教育地学です．

　2001年８月３〜５日に，山形大学小白川キャンパスを会場にして開
かれた地学団体研究会の第５５回総会において，以下の決議・声明が
決議されましたので紹介します．

○「大学の構造改革の方針」に反対する
○憲法・教育基本法にもとづく教育改革を求める
○「地域の自然を学ぶことのできる教育条件の整備を訴える」声明

　これらは，http://kescriv.kj.yamagata-u.ac.jp/agcjy/p2001/
に置いてあります．

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「大学の構造改革の方針」に反対する

　国立大学独立行政法人化（独法化）計画に関しては、６月に発表され
た文部科学省による「大学（国立大学）の構造改革の方針」（いわゆる
「遠山プラン」）の強要に伴い、新しい重大な局面にはいった。この
「大学の構造改革の方針」は、「大学を起点とする日本経済活性化のた
めの構造改革プラン」とともに、１）国立大学の再編、統合を大胆に進
め、２）独立行政法人化を超えた民営化の導入、３）第三者機関の評価
に基づく選別を行おうとするものである。そして、国公私立大学の研究
分野ごとの「トップ３０」に対してのみ重点的に投資して、それらを新
産業創出機関へと変化させ、残りの大学は、民営化や地方移管を目指す
とみられる。これは、小泉内閣の「痛みを伴う改革」という経済政策に
大学を従属させるものである。
　もしこの「大学の構造改革の方針」が遂行されるならば、地方に貢献
してきた地方国立大学の切り捨てにつながる。特に、見過ごすことが出
来ないのは、この計画が地域を拠点とした大学における研究・教育を著
しく困難にする可能性が高いことである。基礎科学に属する地球科学関
連分野は直ちには新産業に結びつきにくく、予算配分等で圧迫を受ける
ことが懸念される。とりわけ、地球科学関連の研究は、地震や火山研究
を例にとってもわかるように、全国に満遍なく分散する大学、研究機関
が各地域ごとに分担しあう共同協力によって、全国をカバーする研究が
成り立っている。国立大学の統合再編・規模の縮小によって独法化・民
営化された場合には、地域の調査・観測・研究を担ってきた大学や諸研
究施設が切り捨てられ、こうした地道な全国をカバーする研究が成り立
たなくなる。
　一方、「トップ３０」以外の大多数の大学における研究・教育の弱体
化は、初等中等教育、社会教育分野にも深刻な影響をもたらすことは必
至である。特に１県１教員養成系大学・学部の統廃合は、地域の特性に
精通した小・中学校教員の養成が困難になり、さらには博物館学芸員や
社会教育に貢献する人材の育成に大きく影響を与えることにもなる。
　21世紀の資源問題、有珠山・三宅島の噴火や地震などのさまざまな自
然災害や環境問題に直面して、地球科学がますます重要になることは、
既に多くの国民が感じ、指摘しているところである。もし、短期的な経
済政策、それも試行錯誤の域を出ない政策に大学を従属させるならば、
地球科学関連の研究・教育が弱体化することは避けられず、後世の日本
社会全体に深刻な打撃を与えるであろう。こうした現実的危険性が想定
される以上、本会は、文部科学省による「大学の構造改革の方針」に強
く反対するとともに、同計画遂行を保証する独法化に改めて反対する意
思を表明するものである。
　以上決議する。

2001年8月４日
地学団体研究会第55回総会

憲法・教育基本法にもとづく教育改革を求める

　第151回通常国会最終日の2001年６月29日，参議院本会議で教育三法
（学校教育法，地方教育行政の組織及び運営に関する法律，社会教育法）
の改悪がおこなわれた．その主たる内容は，�「奉仕活動」の義務化
（学校教育法・社会教育法の一部改正），�「問題生徒」の出席停止要
件の明確化，�大学及び大学院への入学年齢の緩和（学校教育法の一部
改正），�高校通学区域の撤廃，�「不適切教員」の転・免職措置（地
方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）である．
　教育三法改正の国会審議の過程では，三法改正の持つ重大な問題点や
拙速な改正による矛盾が明らかになった．一例をあげると，現行法のも
とでも，さまざまな社会自然体験や奉仕活動を教育に位置づけること，
問題生徒の対応などは十分にできる．また，「不適切教員」の転・免職
措置については，昨年度から人事考課制度を導入した東京都の例からも，
生徒・教職員・保護者相互が信頼関係を築きながら教育活動に取り組む
ことに対して，きわめて有害であることは明らかである．
　これらをはじめ多くの問題点が指摘されているにもかかわらず，「21
世紀教育新生プラン」にもとづいて教育三法の改悪が拙速におこなわれ
たことは，いじめや不登校，校内暴力などの増加の問題，学力低下の問
題など，日本社会の未来に関わる教育問題の本質的な解決をかえって阻
害することになるであろう．
　我々地学団体研究会は，これまで地域や学校，職場で，「国民のため
の科学を」を合い言葉に，市民や子供たちととともに科学運動を実践し
てきた．この経験に照らしても，教育問題の解決に必要なことは，教育
三法改悪によって「選別と排除の論理」や「競争と強制」を徹底するこ
とではなく，日本国憲法，教育基本法にもとづいて真にゆとりある教育
に改革していく事こそ解決の方向であると考える．
　我々は，教育三法を改悪したことに強く抗議するとともに，憲法，教
育基本法にもとづいて教育改革がおこなわれるよう求める．さらに，最
近の小泉首相の発言に象徴される憲法や教育基本法を改悪しようとする
動きにも断固反対する．
　以上決議する。

2001年8月４日
地学団体研究会第55回総会

「地域の自然を学ぶことのできる教育条件の整備を訴える」声明

　近年、有珠山・三宅島の噴火や各地の集中豪雨による洪水、鳥取や広
島・愛媛の地震などの相次ぐ災害や、諫早湾干拓やダム建設などによる
環境破壊が大きな問題となっている。こうした中で自然・環境への市民
の関心は高まっており、自然科学、特に地学を通して、地域の自然とそ
のしくみを学ぶことの必要性はますます大きなものとなっている。
　しかしこうした中、教育現場では子どもたちの「理科離れ」・「学力
低下」が懸念されている。新教育職員免許法では教職科目や実習期間な
どが増えた反面、教科専門科目は大幅に減少した。これでは、学生が専
門教科の内容や楽しさを知る機会・経験を十分得られないまま小・中学
校の教員にならざるを得ず、野外観察を充実させ、生きた自然を教える
ことは難しい。教員の学ぶ機会を保障し、地域の自然に根ざした理科教
育のできる教員を養成することこそ、子どもたちの学習意欲に真に応え
る道である。
　また、高校では地学の教員採用数は全国的に極めて少ない。「受験に
直結しない」、「地学専門の教員が少ない」などの理由から、地学が開
講されていない学校も多く、生徒の希望があっても選択することが困難
な状況がある。
　新学習指導要領では授業時間数が削減され、学習内容も“３割”削減
される。内容は制限項目によって細かく規定され、検定を通してそれが
徹底された教科書は「薄く」なる。地域の自然やそれを生かした野外観
察の重視をうたっている点は評価できるが、制限項目によって扱う岩石
の種類や数を決めてしまうなど、学習の可能性を大幅に狭めてしまって
いる。それらは、あるがままの自然に触れる中から幅広く興味を発展さ
せていく子どもたちの自然認識のあり方からはずれたものである。
　さらに、野外学習や体験学習の重視が謳われる中、地域の情報センタ
ー・自然学習センターとしての博物館等社会教育施設の役割はますます
大きくなってきている。しかし、多くの博物館等では、それに十分対応
できるような人的体制や予算面などの諸条件が整えられていない。
　以上、これらの状況を解決するのは、教育行政機関の責務である。わ
れわれは、すべての児童・生徒が地域の自然を学習する機会を保障する
ため、各教育委員会に対し、理科教員の確保と授業を行うにあたっての
諸条件の整備、各地域の博物館等社会教育施設の充実を強く訴える。

2001年8月４日
地学団体研究会第55回総会