Subject: [Weekly Reports 64] 国立大学独法化問題週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Fri, 17 Aug 2001 23:45:06 +0900

Weekly Reports 　No.64  　2001.8.17 Ver 1.01
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-64.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[64-0]  内容紹介
　[64-0-1]  ビッグバンと「注文の多い料理店」
　　[64-0-1-1]  ＥＤＲ電子化辞書の値段
　　[64-0-1-2]  基盤技術研究促進センター解散の審議
　　[64-0-1-3]  大学乗っ取り作戦としての大学ビッグバン
　　[64-0-1-4]  注文の多い料理店
　[64-0-2]  調査検討会議の中間報告案
　[64-0-3]  海外の行財政改革に関する研究報告書（財務総合政策研究所）
　[64-0-4]  日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センターのサイトが、独立行
　[64-0-5] 無制限の審議会委員兼任と無制限の審議会委員再選の是正を
[64-1]  コラム：大学を考える　馬場　理「競争原理導入を主張する心理」
[64-2]  基盤技術研究促進センターの解散
　[64-2-1]  衆議院経済産業委員会議事録：基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法
　[64-2-2]  抜粋
　[64-2-3]  基盤技術研究促進センター
　[64-2-4]  おくやま茂彦：基盤技術研究円滑化法の一部改正と
　[64-2-5]  知識ベース
　[64-2-6]  新企業会計制度における研究開発費の扱い
　[64-2-7]  金融ビッグバンのリンク
[64-3]  内閣府：沖縄県に大学院大学を新設 ＜検討委を設置＞
[64-4]  財務省
　[64-4-1]  財務省：平成14年度予算概算要求基準について　他 
　[64-4-2]  財務省財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」
　　[64-4-2-1]  第2章　フィンランド[81kb]寺岡　寛（中京大学経営学部長）
　　[64-4-2-2]  第4章　ポーランド[98kb]本間勝（預金保険機構総務部長）
　　[64-4-2-3]  第8章　ニュージーランド[PDF 153kb]宮尾龍蔵
　　[64-4-2-4]  第11章　経済改革の成果分析に関する一考察と我が国への示唆[185kb]
[64-5]  文部科学省調査検討会議：「中間報告案」
　[64-5-1]  はじめに
　[64-5-2]  目次
　[64-5-3]  行番号付
　[64-5-4]  事務局原案との異同表(367K, 独立行政法人化反対首都圏ネット)
　[64-5-5]  「文部科学省原案」2001.6.27
　[64-5-6]  文部科学省原案についての調査検討会議意見2001.7.30
　[64-5-7]  ＮＨＫニュース速報「国立大の法人化　文科省検討会議が中間報告案」
　[64-5-8]  広島大学独立行政法人化問題関係資料
　[64-5-9]  文部科学省原案への委員会の意見
[64-6]  文部科学省審議会等
　[64-6-1]  科学技術・学術審議会建議(2001.8.9)：
　[64-6-2]  中央教育審議会大学分科会（第２回2001.6.15）議事要旨
　[64-6-3]  国立大学等の在り方に関する懇談会（第１０ 回）における主な意見
　[64-6-4]  文部科学省平成１３年度 学校基本調査速報2001/08/10
[64-7]  国立大学長
　[64-7-1]  岸本忠三阪大学長「大阪大学の近況」−名誉教授招待懇談会から−
　[64-7-2]  「シリーズ・学長インタビュー：鹿児島大学田中弘允学長」
[64-8]  日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター
　[64-8-1]  メールニュース
　[64-8-2]  独法化への流れ
　[64-8-3]  なぜ、文科省は方針転換を迫られたか―「遠山プラン」作成の背景
[64-9]  大学の動き
　[64-9-1]  私大、ダブルスクール化の動き　資格試験講座の単位認定
[64-10]  意見等
　[64-10-1]  河北新報：ロナルド・ドーア「あすを読む」
　[64-10-2]  喜多村和之「猶予ない私学の対応−−特殊法人改革と私学助成」
　[64-10-3]  塚田広人「市場経済システムと教育制度」1998/9 
　[64-10-4]  池内  了「効率で測れぬ研究・教育  近視眼的な国立大学改革」
　[64-10-5]  友へ　高木仁三郎からの最後のメッセージ
[64-11]  宮沢賢治「注文の多い料理店」
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[64-0]  内容紹介
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[64-0-1]   ビッグバンと「注文の多い料理店」
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[64-0-1-1]  ＥＤＲ電子化辞書の値段

日本電子化辞書研究所[64-2-5-1]は、１９８６年より９年かけて、単語辞書・
対訳辞書・概念辞書・共起辞書・専門用語辞書・コーパスから成る電子化辞書
ＥＤＲを作成した。概念辞書は、４０万の概念の間の上位下位関係を記述する
概念体系辞書と、概念間（２項）の意味的関係を記述する概念記述辞書から成
る。ＥＤＲは、大規模な知識ベースであるＣＹＣ[64-2-5-2]、ＷｏｒｄＮｅｔ
[64-2-5-3]と並ぶ国際的評価を受けているが、ＣＹＣ・ＷｏｒｄＮＥＴがほぼ
オープンで広範囲の研究者に利用され強力な研究基盤を形成しつつあるのとは
異なり、一般１１７０万円・アカデミック１８０万円という利用料金が、その
意義を無にしている感がある。公的資金回収のためとはいえ、国際的貢献の機
会を一つ潰している可能性が強い。

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[64-0-1-2]  基盤技術研究促進センター解散の審議

　２００１年３月３０日の衆議院産業経済委員会の議事録[64-2-1]に電子辞書
ＥＤＲが公的資金回収の成功例として登場する。
  当日の議題は、基盤技術研究促進センターの解散（基盤技術研究円滑化法の
一部を改正する法律案）[64-2-4]。今後は、年２６０億円のセンター予算を、
総務省所管の通信・放送機構（ＴＡＯ）と経済産業省所管の新エネルギー・産
業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に各々１３０億円ずつ配分し[64-2-2]、研究
委託、という形で企業を支援していくことになった。

　同センターは１９８５年に、ＮＴＴ配当金を財政基盤とし、旧通産省（現産
経省）及び旧郵政省（現総務省）の認可を受け設立された特別認可法人
[64-2-3]である。センターが７割・企業が３割を出資する半官半民の研究会社
の設立が可能となり、日本に従来なかったＡＴＲのような研究組織が誕生し、
日本の研究者社会に新風を吹き込んだ。日本電子化辞書研究所もその一つ。

センターは１０年間に２７００億円を出資したが、電子化辞書ＥＤＲのような
例外を除いてほとんどを回収できていない。しかし、議事録における政府の答
弁を見ると、資金未回収はセンター解散の理由とはされていない。もともと、
このセンターは、日本に対する「基礎研究ただ乗り」批判への対応として設立
されたものだから、当然とも言える。

　政府答弁によれば、センター解散の主たる理由は企業会計制の変更である。
金融庁の企業会計審議会の意見書[64-2-6]により、企業がこれまで資産計上し
ていた研究開発費用が費用計上されることになった。そのため、研究開発は企
業実績を直接悪化させる項目となり、３割と言えども企業からの出資は不可能
となったため、出資方式による企業支援は成り立たなくなったのである。

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[64-0-1-3]  大学乗っ取り作戦としての大学ビッグバン

  この会計基準の変更が、産学連携に向けて産業界全体が総力を挙げて取組み
始める契機となったと推測される。産業技術の寿命短縮化等、時代の大きな流
れも背景にあるのだろうが、それだけでは、大学全体を変質させる産学連携形
態を傍若無人に強要しつつある現状は説明できない。

  進行中の産学連携政策の意図はかなり明白である。ーー従来、企業が担って
きた研究開発全体を大学セクターに移すことである。その際、現在の教員を企
業の研究者に短期間に置換するリストラが可能となるように、非公務員制の独
立行政法人にすることが不可欠である。また、企業が大学で行う研究開発の成
果を自分の所に移転するために技術移転のシステムの整備を準備しなければな
らない。大学ビッグバン（平沼プラン・遠山プラン等）で示された大学構造改
革案は、経済・産業界による大学乗っ取り作戦と見ると実に明快である。

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[64-0-1-4]  注文の多い料理店

金融ビッグバン[64-2-7]・会計ビッグバン・大学ビッグバンは、各々、日本社
会の基盤的なセクタである銀行・企業・大学の日本的体質を「改善」するのに
不可欠であるという。しかし一体だれにとっての「改善」なのだろうか。「注
文の多い料理店」[64-11]に迷い込んでいるのではないか。山猫軒の呪縛から
猟師を解き放った猟犬が日本にも居るに違いない。

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[64-0-2]  夏季休暇を狙った調査検討会議中間報告案

  国立大学の独立行政法人化調査検討会議の中間報告案[64-5]が出た。

  会計上の研究開発費の分類を変更しただけで、企業における研究開発体制に
終止符を打つことになったと同様に、大学の会計基準の小さな変更といえども
その影響は極めて甚大である場合も多いと考えて、（独立行政法人化に反対し
ない人でも）細心に検討すべきであろう。しかし、６月の文部科学省原案
[64-5-5]で『大学の特性を踏まえた独自の会計基準の要否を検討する。』と書
かれていたものが、「独立行政法人会計基準」を参考に『大学の特性を踏まえ
た取扱いとすべきである。』となり、独自の会計基準を作る提言がなくなった
[64-5-4]。会計監査関係の委員から、独立行政法人会計基準の他に、国立大学
法人会計基準なるものまで対応するのは困難だ、という意見があったと推測さ
れる。それを裏書するように「全ての大学は会計監査人の監査を受けるものと
する。」という文が加わっている。

  ８月の中間報告案のような独立行政法人化は大学は受け入れるわけにはいか
ない。６月の文部科学省事務局案と、８月の中間報告案の間に、調査検討会議
で詳しい吟味がされており、厖大な意見が出されている[64-5-6]。その中には
大学にとって譲れない内容のものが多数ある。しかし８月９日案には、運営交
付金に関する部分以外は、ほとんど改善されておらず、多様な意見のなかから
「つまみ食い」的に些細な意見だけを取り入れているように見える。この中間
報告案は、調査検討会議に加わっている多くの大学側委員の真剣な発言をほと
んど無視するものであり、法人化そのものに疑念を持つ者だけでなく法人化に
賛成する者を含めて、当事者の大学としては到底了承できないものである。

  ９月５日の調査検討会議連絡調整委員会で中間報告を確定する予定という情
報もある。それどころか８月２２日までに、調査検討委員会が文部科学省に意
見を言わなければならないという情報もある。夏季休暇期間中とは言え、５月
に国立大学協会特別委員会の法人化案を検討したとき以上の熱意を持って、国
立大学の教職員はこの案を吟味し、産業界の「大学乗っ取り」を可能にするよ
うな案を認めてはならない。法人化に期待する人達にも訴えたい。このような
法人化をあなた方は望んでいるのか、このような独立行政法人大学をこれから
の世代に残していってよいのか、と。
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[64-0-3]  海外の行財政改革に関する研究報告書（財務総合政策研究所）

  構造改革案が出た直後、財務省財務総合政策研究所が慌ただしく報告書を
[64-4-2]出した。イギリス、フィンランド、オランダ、ポーランド、スペイン、
スイス、アルゼンチン、ニュージーランド、香港、台湾の10カ国・地域の経済
財政改革の例が紹介・分析されている。この中で、フィンランドの例が産学官
連携によって大成功を納めたとして高く評価されており、日本の最近の科学技
術政策にも強く影響を与えていると推測される。報告者の多くは他国の例を日
本に当てはめることに慎重な姿勢を取っているが、ポーランドについて報告し
た預金保険機構総務部長は、日本が、報告書で扱ったどの国よりも底力がある
ので、「こうした優位性を最大限活用して、グローバル化した競争的な市場で、
常に有力なプレイヤーとして活躍できるように、経済を再編していくことが求
められている。」と強い調子で訴えている[64-4-2-2]。
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[64-0-4] 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター

日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター[64-8]が、独立行政法人化
問題に力を入れている、ただし、主たる関心が独立行政法人化後の組合運動に
あるようだが。隔週のメールマガジン[64-8-1]で、高等教育行政と大学に関す
る充実した情報を提供している。筑波大学に教職員ユニオンが出来たことも報
じている。1971年から始まる年表[64-8-2]は重宝。99.04.15より独立行政法人
化第１段階 1999.9.20より第２段階、2000.6.13より第３段階となっている。
「第４段階」がないので、2000.6.13 の国立大学協会総会が調査権等会議参加
を決めたことにより独立行政法人化が決定したと考えているようである。

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[64-0-5] 無制限の審議会委員兼任と無制限の審議会委員再選の是正を

遠山プラン発表直後に開かれた中央教育審議会大学分科会[64-6-2]ではプラン
を褒めるような、「媚びた」としか言いようがない無内容な発言が多いのに驚
く。委員名簿[64-6-2-1]を見ると、学術関係者の大半が人文・社会関係で、国
立大学協会関係では石・中嶋両氏のような独立行政法人推進の中心人物が入っ
ている。また、どの審議会にも必ずと言って良いほど名前が出てくる委員も居
る。構造改革を言うならば、文部科学省の審議会の人選を文部科学省が行うと
いう馬鹿げたシステムこそ真っ先に改革されなければならないし、審議会の形
骸化を招く無制限の審議会兼任や、官僚と委員の癒着をもたらす無制限の再選
可能性を厳しく制限しなければならない。
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　　　　　　　　　　　　　　　本文
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[64-1]  コラム：大学を考える　馬場　理「競争原理導入を主張する心理」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/voices/01817-baba.html
「稚拙なアンケートですが、このようなものには国民の皆さんどう答えるので
しょう。

  [1] もっと競争したいですか？Y/N
  [2] 競争は良いことだと思いますか？Y/N
  [3] 小学校では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N)
  [4] 中学校では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N)
  [5] 高校では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N)
  [6] 大学では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N)
  [7] 会社では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N)

　私にとっては、競争原理導入を主張する人々が本当に競争原理導入を求めて
いるかどうかが疑問なのです。少なくとも私個人は、競争社会に辟易としてい
ます。くたびれ果てています。その性向の半分は教育課程で形成されました。
（第二次ベビーブーマーであるが故競争が激しかったこともあると思う）。残
り半分は社会のなかで、でしょうか。

　人類史的に言えば無制限競争がもたらす破綻は既にケインズの時点で明らか
になったんだと勝手に解釈してました。Marxist たちに言わせればもっと前か
ら明らかなのだろうけれど、それまで割合鈍感だった人たちの代表であるかの
ような米が明確に意識して、これはなんらか調整が必要だなと意識をもったの
がこの前後だったんだろうなとおもうのです。

　車の車検という制度が車と言う製品の需要維持の、したがって販売量維持の、
価格維持のための制度だ、ということを、経営者は明確に意識しています。彼
等は無制限競争が何をもたらすか知っています。

　ここ一年位のところに近視眼的になれば、たとえば半導体メモリの価格が、
いよいよ、 256 Mbyte 一万円/一年前、ぐらいから三千円/最近、切るくらい
まで下落しました(*1)。これなんか競争原理がもたらした破局の典型例で、私
の知る相当鈍感な人間でもこれはさすがにヤバイと感じているようです。

　しかし、このままではまずいなと感じても、決してそのことを、公に主張し
ようとはしない。理由は複数あるでしょう。１．主張をはじめても押し通すだ
けの力がない（あるいは権力がない、ポジションに居ない）、２．他の道があ
るのかと問われても思い当たらない、３．団塊の世代の結果のように最後は強
権が発動すればどうにもならない、４．いまどきはやらない、５．団体行動は
もともと嫌いだ。... 私もそれはかなり嫌いだ。

　競争原理を導入せよと言う主張の根底にあるもの。二パターンを感じます。

（１）「競争をしてなさそうに見えるあなたたちずるいでしょ。あなたも競争
しなさいよ。わたしはこんなに走らされてるんだから。」

　もうひとつ。私の知る経営者は経営に大抵苦しんでます。

（２）「競争は確かにあまりよろしくないものかもしれないが、しょうがない
じゃないか。だってほっとくと働いてくれないんだもの。」

　競争原理とは違った道を、だれかが言い出してくれないか、特に、社会的に
重要と思われるポジション、例えば、政治家や、大学の先生なんかに対してそ
んな思いを抱いている人少なくないのではないでしょうか。」

*1 http://www2s.biglobe.ne.jp/‾sakharov/research/mem133a.png
-- 
馬場理 Tel. 047-479-5740
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[64-2]  基盤技術研究促進センター廃止
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[64-2-1]  衆議院経済産業委員会議事録：基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法
律案（基盤技術研究促進センターの解散）に関する質疑(2001.4.4）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html
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[64-2-7]  金融ビッグバンのリンク
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/common-sense/bigbang.html
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[64-4]  財務省
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[64-4-2]  財務省財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」
報告書全文 2001.6.21
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051/zk051a.htm
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[64-5]  文部科学省調査検討会議：「中間報告案」2001.8.
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/809-tkk.html
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[64-5-1]  「中間報告案」はじめに

「２１世紀は「知」の時代と言われる。「知」の時代にあって、我が国は、学
問、と文化の継承や発展、さらには創造を通じ、国際社会への新たな価値の発
信が求められている。２１世紀における大学の責務は、極めて重大である。

　平成１２年７月以来、本調査検討会議は、公私立大学とともに我が国の「知」
を支える国立大学及び大学共同利用機関の在り方を問い直そうと試みてきた。
描こうとしたものは、法人化後の新しい国立大学の姿である。目指したものは、
法人化を契機とした国立大学の改革と新生である。

　会議には、国立大学、大学共同利用機関、私立大学、公立大学、経済界、言
論界など各界から関係者が集い、約１年にわたってほぼ毎週にように委員会を
開催し、互いの立場を越え議論を重ねた。作業委員に指名された者は、論点整
理や具体案づくりに追われた。

　その間、本年６月には、文部科学大臣から「大学（国立大学）の構造改革の
方、針」が公表された。「活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくり」
の一環として、(i)国立大学の再編・統合を大胆に進める→スクラップ・アン
ド・ビルドで活性化、(ii)国立大学に民間的発想の経営手法を導入する→新し
い「国立大学法人」に早期移行、(iii)大学に第三者評価による競争原理を導
入する→国公私「トップ３０」を世界最高水準に育成、の３本の方針が示され
ている。

　本調査検討会議の検討対象は、この方針のうち、主に上記(ii)の方針に対応
するものである。(ii)では、さらに○大学役員や経営組織に外部の専門家を登
用、○経営責任の明確化により機動的・戦略的に大学を運営、○能力主義・業
績主義に立った新しい人事システムを導入、○国立大学の機能の一部を分離・
独立（独立採算性を導入、といった内容も示されているが、文部科学省も認め
る通り、これらは、全体）として本調査検討会議におけるこれまでの議論の動
向を踏まえたものと言える。

　本調査検討会議は、国立大学の構造改革という新たな動向にも留意しつつ検
討を深めてきたが、発足以来ほぼ１年を経過するに至り、これまでの調査検討
の成果を現時点において中間報告の形で整理し、広く公表することとした。

今後、中間報告について広く各界からのご意等をいただき、今年度中に最終報
告をとりまとめることを予定している。」
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[64-5-4]  事務局原案との異同表(367K, 独立行政法人化反対首都圏ネット)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010809tyuukanhoukokuidohyou.htm
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[64-5-6]  文部科学省原案についての調査検討会議意見2001.7.30
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130730-1.htm
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/730-tkk-iken.html
   1 「中間報告のとりまとめの方向（案）」に ついての各委員会における主
   2 な意見（○：会議における意見　●：文書による意見）

   6 Ｉ　基本的な考え方　Ｐ３〜Ｐ４

   8 ○ 　基本的な考え方の「検討の前提」においては、高等教育、学術研究
   9 における国の財政面における責任についても言及すべきではないか。【組
  10 織業務】

  12 ○ 　この案の中には、大学の自治、学問の自由ということがどこにも触
  13 れられていないが触れる必要はないか。【組織業務】

  15 ○ 　大学改革の推進ということから考えれば、基本的な考え方の「検討
  16 の視点」に、学生の視点が入った方がよいのではないか。【組織業務】

  39 ● 　個人的な経済条件等に左右されず、広い範囲から優れた指導的人材
  40 を養成することは国立大学の大きな使命である。国民への説明責任や社会
  41 的ニーズに応えることは重要であるが、学問すべてが目に見える形での成
  42 果を直ちにあげたり、外部資金を導入できるはずもない。【財務会計】

  75 ● 　視点１に「大学間の再編・統合等の推進」があるが、人事制度委員
  76 会では議論していないので、この取扱いを議論しておかなくて良いのか。
  77 【人事制度】

  82 ● 　視点２にある「厳正かつ客観的な第三者評価システム」とあるが、
  83 いかに厳正で客観的であっても真に公正な評価結果とはならないことがあ
  84 るので、「厳正かつ客観的であり、公正で多面的な」とされたい。【組織
  85 業務】

  90 ● 　何が悪かった、それをどう改めるという視点がない。反省に立った
  91   中間報告であるべきではないか。【財務会計制度】

  93 ＩＩ　組織業務

  95 １ ．検討の視点　Ｐ５

 121 ● 　事務組織の専門職能集団としての企画立案の役割が、事務組織の主
 122   たる役割のように誤解される表現を改める必要があるのではないか。
 123   【財務会計制度】

 503 ２ ．制度設計の方針
 504 
 505 （国の政策目標）Ｐ１７

 514 ● 　国の政策目標が全面に出過ぎていて、国立大学は「国策大学」化す
 515 るとの誤解を生む。【組織業務】

 577 （評価の主体）Ｐ２１

 583 ● 　
            ・・・・・                   大学はこれら３つの評価間の関連、
 593 評価結果と資源配分の結びつきが不分明のまま評価に対応することとなる。
 594 その結果、国立大学は三重の評価下に置かれることになり、これは大学の
 595 自主自律強化という基本理念に反し、大学人のモラールの低下につながり、
 596 国際水準の大学づくりという目標にも逆行することになる。・・・・
　　【財務会計制度】

 657 ２ ．制度設計の方針

 659 （１）身分　Ｐ２５

 667 ● 　研究教育者の身分については、学問の自由にかかわる限りにおいて、
 668 法律で規定する必要がある。【組織業務】

 974 （２）運営費交付金
 975 
 976 （運営交付金の算出方法）Ｐ３４

 987 ● 　「標準運営費交付金の算出に中期計画終了後の評価結果を適切に反
 988 映させる」とあるが、論議のなかでは「必要最低限の運営費交付金は評価
 989 結果にはよらず一定基準の下で交付される」と結論づけられていたのでは
 990 ないか。【財務会計制度】

 992 ● 　標準運営費交付金に評価結果が反映されるとされているが、評価に
 993 よらないで必要にして十分な額を保証する制度が必要である。【組織業務】

1119 （７）会計基準　Ｐ３７
1120 
1121 ● 　「独自の会計基準の要否を検討する。」を「大学の特性を踏まえた
1122 会計基準を検討する。」に改める。【財務会計制度】
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[64-6]  文部科学省審議会等
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[64-6-1]  科学技術・学術審議会建議(2001.8.9)：
「科学技術・学術振興に関する当面の重要事項について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/toushin/010801.htm
--------------------
[64-6-2]  中央教育審議会大学分科会（第２回2001.6.15）議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/010601.htm
「将来構想部会」・「制度部会」・「大学院部会」・「法科大学院部会」を設置。
遠山プランを全面的に支持
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[64-6-2-1]  大学分科会委員・臨時委員
（学術関係者の大半が人文・社会関係。石・中嶋両氏は国立大学協会内の主要
な独立行政法人推進派。分科会長は独立行政法人産業技術総合研究所理事長の
吉川 弘之 。副分科会長は奥島 孝康早稲田大学総長（商法）・・・・
--------------------
[64-6-3]  国立大学等の在り方に関する懇談会（第１０ 回）における主な意見
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/809-21univ-kon.html
--------------------
[64-6-4]  文部科学省平成１３年度 学校基本調査速報2001/08/10
高等教育機関
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010802.htm
「大学教員数は，本務者が１５万３千人（国立６万１千人，公立１万１千人，
私立８万１千人）で，前年度より２千人増加している。また，兼務者は１４万
３千人（国立３万９千人，公立９千人，私立９万５千人）で，前年度より５千
人増加している。」
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[64-7]  国立大学長
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[64-7-1]  岸本忠三阪大学長「大阪大学の近況」−2001.6.29
http://www.jim.osaka-u.ac.jp/kinkyo.html
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[64-7-2]  「シリーズ・学長インタビュー：鹿児島大学田中弘允学長」
抜粋（『文部科学　教育通信』第33号(2001年8月13日号), pp.4-9.）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2380.htm
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[64-8]  日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター
http://www.jtu-net.or.jp/upi/document/upi.html
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[64-10]  意見等
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[64-10-1]  河北新報：ロナルド・ドーア「あすを読む」

２００１年７月１６日（朝刊）

「ポール・クルーグマンというエコノミストは日本で有名どころか、神様みた
いに思われている向きもあって、先日ある官庁で彼の大きな写真が掛かってい
るのを見た。よくニューヨーク・タイムズ紙などに日本経済の分析を書く。金
融緩和政策をなまはんかなものにしている、速水日銀総裁のインフレ恐怖病を
あざけるのが持論。今度は最近日本を訪れて、竹中経済財政担当相に会った時
の印象を書いた[60-10-2]。

◇　◆　◇

竹中氏がハーバード大学にいた時からの知り合いだろうから、批判的な言葉は
控えているものの、内心あきれている。日本経済の根本的な問題が総需要不足
であるのに、小泉内閣の構造改革政策が全部供給面ばかりを目指しているのは
矛盾ではないかと聞いた。竹中氏はそれを認めたが、規制撤廃、民営化政策が
実行されて、新しいベンチャー企業が出現してくると、消費者が長期的経済見
通しがよくなったことに気が付いて、財布を解いて、金を使うようになるだろ
うと言ったそうだ。

クルーグマン氏が評して言うーー少し冒険的ではなかろうか。こういう結果を
もたらすと確信する根拠がなく、ただこういう結果があるかもしれないという
理由で抜本的な処置を取るとは。・・・・

（ロンドン大教授）」

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[64-10-2]  喜多村和之「猶予ない私学の対応−−特殊法人改革と私学助成」
（教育学術新聞2001.8.8）

「・・・私学助成事業については「国が直接交付交付し、そのあり方を見直す」
という・・方向が打ち出されて来ている。・・・私学助成が政府から直接配分
されるようになれば、政府の私学に対する管理はいっそう直接的に及ぶ恐れが
強い。その資源配分にあたっては評価の結果が反映され、その評価の内容・方
法・水準は、国の評価機関（現行の大学評価・学位授与機構）を通じて行われ
る可能性が強い。国は国立大学のみならず私立大学に対しても、入学者選抜等
から評価、資源配分にいたるまで、あらゆる側面で直接的な介入を行えること
になりえるのである。
　こうした動きに対して私学界界はどのように臨むのか。もはや猶予は許され
ない。全私学連合は早急に意見をまとめ、発言すべきではないだろうか。
・・いまわれわれは、未曾有の財政難にもかかわらず、私学振興に血税を注ぎ、
あくまでも私学の自由を守るべきだと主張する強力な支持者を確得していかな
ければならない。」

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[64-10-4]  池内  了「効率で測れぬ研究・教育  近視眼的な国立大学改革」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2364.htm
『朝日新聞』2001年8月8日付夕刊・科学を読む

「・・・・

層の厚さが生む成果

イギリスの科学誌ネイチャーの5月31日号に「ナショナリズムの危険性」
[55-8-1]と題する巻頭言が掲載されている。そこでは、多くの国々が科学研究
の現場に経済論理を持ち込み、知的財産権競争でアメリカに追いつき追い越せ
とばかりに、特許が取れるような応用分野ばかりを強化しようとしていること
に危ぐを表明している。その典型国として日本を挙げ、科学研究におけるナショ
ナリズムの過度な強調は、自由な発想に基づく基礎科学を衰退させ、公開を原
則とする科学研究の国際性を危機に陥れる、と懸念しているのだ。私も、日本
政府が金もうけにつながる応用研究こそ社会に貢献する研究であるとして、国
立研究機関を独立法人化し、国立大学の設置形態の大幅な改変を行おうとして
いることに対し、科学研究の将来を危うくすると恐れている。・・・・

文化支えた地方大学

　・・・・
  特に強調したいことは、この遠山プランには教育の視点がまったく無視され
ていることである。戦後の大学改革は、一つの県に最低一つの国立大学を設置
し、国民が教育を受ける権利を保障しようとした。その結果、今や大学・短大
への進学率は私立を含めると50％近くになり、大学は、かつてのエリート養成
から大衆化し、生涯教育なども担う開かれた教育機関へと変わりつつある。こ
の変化は、それなりに国立大学が国民の高等教育への要求を満たしてきた表れ
と言えるだろう。その中で、基層を支える幅広い人材の養成という、地方国立
大学が果たしてきた役割を高く評価すべきであると私は思っている。ところが、
効率性を盾に、地方国立大学が切り捨てられようとしているのだ。

軽視できぬ国家事業

・・・・現在行われようとしている、近視眼的なナショナリズムに鼓舞された
大学の構造改革は、(私自身が、たとえ守旧派と非難されようと)角を矯めて牛
を殺す事態を招きかねないと強調しておきたい。」
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[64-10-5] 「友へ　高木仁三郎からの最後のメッセージ」
http://www.cnic.or.jp/takagi/words/tomohe.html
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を
紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
　メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
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ひ読んで頂きたいもの。
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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