Subject: [he-forum 2393] 法科大学院、５２校が予定(読売新聞）

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Fri, 17 Aug 2001 09:06:00 +0900

法科大学院、５２校が予定

読売新聞ニュース速報

　新たな法律家養成の道となる法科大学院（ロースクール）の開設を予定している大学
が全国で５２校にのぼることが、読売新聞社の調査で明らかになった。法学系学部を持
つ全国の国公私立１０４大学にアンケートを実施した。「検討中」も３３校あり、両者
を合わせると、回答を寄せた９０校（回収率８６・５％）の９割以上が設置に意欲を見
せている。
　しかし、具体的な準備は手つかずの大学が多く、政府から設置基準がいまだに明らか
にされていないことに不満の声も強い。２００４年度の開設に向け、政府は早急に具体
的な青写真を提示することが求められている。
　調査は、各大学の法学部長ら担当者に、用紙に記入してもらう形で行った。法科大学
院の設置予定について、「ある」「検討中」「ない」の３つから選んでもらったところ
、「ある」と答えたのが、国公立２１校、私立３１校、「検討中」が国公立３校、私立
３０校だった。うち、２００４年度からスタートさせたいとしたのが国公立で２３校、
私立で３８校に上った。また一部では、地域の複数の大学が協力して設置する連合大学
院構想を模索していた。
　１学年の人数については、「２０―４９人」「５０―９９人」としたものがいずれも
３０校と多かったが、司法試験合格者を多数出している大学の中には、「２００人程度
」（早大）、「３５０人程度」（匿名希望＝東京の有力私大）と、大規模な法科大学院
を目指して準備を進めているところもあった。
　法科大学院は、少人数指導や実務研修などを重視するため、学生１人あたり年間２、
３００万円のコストが必要とされる。このため、私大は年間授業料について、最低でも
「１００万円」（神奈川大、京都産業大など）、最高では「２８０万円」（都内の私大
）としており、平均でも１７６万円だった。今後、設置大学への財政支援や、奨学金な
どの在り方が問題になるのは必至だ。国公立大の多くは政府の決定を待つ姿勢を示した
が、「５０万円」（岡山大）、「８０万円」（広島大）の試算例もあった。
　また、授業は弁護士など実務家による指導が目玉になるが、実務家教員の登用予定の
割合は、有力校で「１割」（中大）、「２割」（一橋大）などの回答が多く、現在の大
学教員を中心とした構成で臨む現実的な対応がうかがわれた。
　政府の司法制度改革審議会が、「法科大学院は修了者の７―８割が新司法試験に合格
する充実した教育を行う」と合格者の目安を示した点については、６１校が賛意を表明
した。
　一方で、制度設計が大幅に遅れていることについては、国公私立を問わず７割程度の
大学が不満を示し、地方の大学の中には、「大都市の大学が有利」とされる地域格差の
懸念解消を求める声も目立った。
　◆設置予定校◆
　【国立大】北海道、千葉、東京、一橋、横浜国立、新潟、金沢、静岡、大阪、神戸、
島根、岡山、広島、香川、九州、熊本、鹿児島、琉球
　【公立大】大阪市立
　【私立大】独協、亜細亜、慶応、国学院、国士舘、上智、専修、創価、中央、東海、
東洋、日本、明治、明治学院、早稲田、北陸、南山、名城、京都産業、同志社、立命館
、龍谷、関西、近畿、摂南、関西学院、甲南、神戸学院、広島修道
　（このほかに「匿名希望」の大学が４校）
　　　　　　　　　　◇
　▼法科大学院　合格率が２％台で、「一発勝負」で決まる現在の司法試験に代え、プ
ロセス重視の教育を通じて質・量ともに充実した法律家を社会に送り出すことを目指し
、司法制度改革審議会が６月にその創設を提言した。２―３年の課程を修了すれば７―
８割が新司法試験に合格する仕組みを想定している。２００４年度開校の計画で、政府
が法整備や設置基準作りを進めている。２０１０年には、司法試験の年間合格者３００
０人（現在の３倍）を目指す。

[2001-08-17-03:04]