Subject: [he-forum 2394] 補助金削減の具体額要求 ９月初めを提出期限 特殊法人改革（共同）

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Fri, 17 Aug 2001 09:06:25 +0900

補助金削減の具体額要求　９月初めを提出期限　特殊法人改革

共同通信ニュース速報

　石原伸晃行革担当相は十六日、特殊法人改革で各省庁に対し�二
○○二年度予算での国からの補助金、出資金や財政投融資の具体的
な削減額�「廃止・民営化」に向けた組織の見直し案―を九月初旬
までに提出するよう求めた。
　補助金などの一兆円削減、「廃止・民営化」を前提とした組織見
直し方針を打ち出した小泉純一郎首相の指示を受け、所管する各省
庁に一層の努力を促すのが狙い。
　行政改革推進事務局は、各省庁が回答する削減額と組織見直し案
を参考に、○二年度予算概算要求の内容を検証。さらに特殊法人改
革の全体像を示す「整理合理化計画」の年末策定に先立ち、たたき
台を九月中に公表する方針だ。
　政府は十日、法人ごとの個別事業の見直し案を公表したが、各省
庁からは現状維持などとした「ゼロ回答」が相次ぎ、事業見直しの
最終合意は年末の予算編成までずれ込みかねない情勢となった。特
に、首相が掲げた補助金の一兆円削減は、予算編成ですぐに結果を
出さなければならず、現在の作業のままでは実現が危ぶまれていた
。
　このため、石原担当相は「首相の指示」を前面に出して、各省庁
に「ハッパをかける」（政府筋）必要があると判断した。
　国の一般会計、特別会計から特殊法人に補助金、出資金として支
出されているのは、○一年度予算で約五兆三千億円。一兆円の削減
には大胆な事業の廃止、縮小などの改革が迫られる。
　一方、六月に成立した特殊法人等改革基本法は、組織見直し後の
特殊法人の形態について、「廃止」「民営化」「独立行政法人化」
を掲げている。しかし小泉首相は「独立行政法人化」の選択肢を排
除し「廃止・民営化を前提に議論しゼロベースで見直す」よう再三
、求めている。
（了）
[2001-08-16-16:35]