Subject: [he-forum 2324] 経済産業研究所コラム

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 31 Jul 2001 06:24:18 +0900 (JST)

独立行政法人経済産業研究所(RIETI)コラム

http://www.rieti.go.jp/column/2001/0012.html

遠山プランが投げかける問題

経済産業研究所 研究員
原山優子

  国立大学の独立行政法人化の議論に拍車をかけるがごとく、春先から大学を
取り巻くホットなトピックスがたて続き登場した。

  産業構造改革・雇用対策本部（5/25）において「新市場・雇用創出に向けた
15の提案」（平沼プラン）の一部として「大学発の特許取得件数を10年で10 
倍に」、「大学発ベンチャー企業を3年間で1000社に」というターゲットが経
済産業省から提示され、追い討ちをかけるように経済財政諮問会議（6/11）に
て「トップ30大学への重点投資」、「大学発の特許取得件数を10年で15倍に」、
「特許の企業化を5年で10倍に」、「日本版シリコンバレーを10年で10ヶ所以
上創出」等が遠山プランとして文部科学省から提案された。今、大学の経済効
果に熱いまなざしが注がれている。

  第一印象は、文部科学省と経済産業省との歩みよりである。産学連携・技術
移転を介し、大学がよりアクティブに社会に貢献することが期待されている。
また両プランとも定量的目標を掲げていることから、すでにオペレーショナ
ライズされた施策であるかのような錯覚に陥る。

  しかし現時点では、個々の提案の達成方法、フィージビリティ、経済効果の
見通し等、明白でない部分が数多く残されている。よってこれらのプランの分
析に着手するには時期尚早と思われ、またコラムの枠をゆうに越えるものであ
る。そこでここでは、今までのスタンスを打ち破った文部科学省案に焦点を合
わせ、「遠山プランが投げかける問題とは」と題して、日本の大学システムに
ついて一考する。

■現状把握 

  大学等技術移転促進法を皮切りに、90年代終わりから一連の産学連携・技術
移転促進の施策が打ち出され、大学から産業への技術移転の枠組みが構築され
てきた。

  国立大学等における共同研究件数、受託研究費総額、発明委員会の審議件数
は増加の傾向にあり、特に1999年に伸びを示したことから、徐々に諸施策の効
果が現れてきたと言えよう。すでにバイ・ドール法（同法により、大学に連邦
政府支援による研究開発から派生した特許権を取得する権利が与えられた）の
公布から20年の歳月が流れ、産学連携のエクスパートであるアメリカには、特
許出願数、ベンチャー企業数等で足元にも及ばないが、操業数年そこそこの日
本の技術移転機関（TLO）でも、特許出願件数、特許実施許諾件数は着実に増
えつつある。

□ 疑問その一 

  まずここで問題になるのが、このようなキックオフの時点で、定量的目標を
あえて提示する必要があるのかという点である。

  これらのターゲットは、遠山プランの副題にあるように「大学が変わる、日
本を変える」という流れを誘発させる手段として位置付けられているように思
われる。しかし、ひとたび定量的目標が掲げられると、その数値達成に全力が
注がれ、最終目的を見失ってしまうという危険が生じることも事実である。第
１期科学技術基本計画の推進施策の一つとして打ち出された「ポストドクター
等１万人支援計画」から学ぶ点はなかろうか。

□疑問その二 

  経済財政諮問会議の枠内で打ち出されたことから、遠山プランは産業政策・
雇用対策の一環として位置付けられるが、文部科学省の所掌事務の範囲にある
「高等教育政策との適合性は？」という疑問が生じる。

  古くから、大学は研究機関として科学技術政策の大黒柱の役割を担ってきた
が、近年、産業技術の発信源として産業技術政策、産業政策、および地域活性
化政策と関わり、またトレーニング機関として雇用対策の一手段と見なされる
ようになってきた。本来のミッションである教育機能の低下が問われ、問題解
決の糸口もつかめていない状況にありながら、大学には多大な役割が強いられ
ている。また幾多の政策目標を達成する手段として、大学をワイルド・カード
的に動員する点にも問題がある。

□疑問その三 

  各提案の裏に共通分母として存在するのが「産学連携」というキーワードで
ある。そこで「産学連携」とは、という疑問が出てくる。広義には「産業界と
大学がいくつかのチャンネルを通じて有機的に結びつき、両者の交流から生ま
れるダイナミックスにより構築される互いに有益な関係」、狭義には「大学か
ら産業界への技術移転」となる。額面通り提案を読むと、狭義の「産学連携」
に焦点が当てられており、大学をこのゲームに参加させるためのインセンティ
ブが今ひとつ見えてこない。

□ 疑問その四 

  「産学連携」の定義からもう一つ疑問が生じてくる。広義にしろ狭義にしろ、
基本的にはアクターとしての「産」と「学」が関係を結ぶことであるが、はた
して今日の大学は意思決定権を有し、また自ら選択した行動をとることができ
る状況にあるだろうか。法人格をすでに持つ私立大学においては、問題は意思
決定機能にかかってくるが、国立大学においてはさらにその川上にある法人化
の検討が前提となる。また独立行政法人化が現実のものとなったあかつきにも、
直ちに意思決定機能が働くという保証はまったくない。大学におけるガバナン
スの見直しを、法人化の問題と平行して検討されることが必須である。

■遠山効果 

  ここまで、遠山プランが投げかける問題を並べてきたが、最後にこのプラン
がもたらした効果を記して締めとする。

  大学審議会の答申を受ける形で、大学院の充実、大学設置基準の大綱化、学
長・学部長等のリーダーシップの確立推進、公募制の活用、自己点検・評価を
努力義務化、共同研究・寄付講座等の開設推進等、数々の大学改革がこれまで
行われてきた。しかし今日の社会の変化に対応するには、あまりにもインクレ
メンタルな動きであり、ここで日本の大学システムの抜本的な見直しは、避け
られぬものとなった。このような認識を大学人・産業人にもたらしたのが、
ショック療法ともいえる遠山プランではなかろうか。